佐賀県は2025年度から、県内企業に就職した若者の奨学金返済を支援する取り組みを開始します。この制度では、奨学金を従業員に代わって返済する企業に対し、県が補助金を支給します。若者の県内定着と地域経済の活性化を目的としており、事業費として1,064万円が2025年度当初予算案に計上されました。
この支援は、日本学生支援機構（JASSO）の「奨学金代理返還制度」を活用する企業が対象です。代理返還制度では、企業が従業員の奨学金を肩代わりし、直接JASSOに返済します。佐賀県は、この制度を利用した企業に補助金を出すほか、代理返還制度を利用せず、従業員に奨学金返済用の手当を支給する企業も補助の対象とします。
県内企業の人材確保を後押しするとともに、奨学金返済に悩む若者の負担軽減を目指すこの取り組みは、地域で働き続ける意欲を高める大きな一歩となりそうです。
