岸田文雄首相が来週の米ノースカロライナ州訪問に際し、日本の理系学生が米国のトップクラスの大学院に留学する際の支援制度を拡充する方針を固めたことが明らかになりました。この支援策は、デジタルや脱炭素などの成長分野で活躍する人材を育成し、日本の科学技術力の向上につなげることが狙いです。
岸田首相は今月８日から１４日までの米国訪問中、ワシントンでのバイデン大統領との会談に加え、ノースカロライナ州の研究学園都市を視察する予定です。１２日には同州の州立大学内に設置された名古屋大学の海外キャンパスで日本人留学生との意見交換も行われます。この際に、物価の高騰や学費の増加といった留学生の経済的負担を踏まえて、留学支援策の拡充を打ち出す予定です。
具体的には、日本学生支援機構が奨学金の特別枠を新設し、米国の大学院の博士課程に進学する理系学生を主な対象に想定しています。この特別枠により、留学生が物価や学費の上昇に対応しながら安心して学ぶことができる環境を整えることが目指されています。
岸田首相の新たな支援策は、日本の理系学生が世界のトップクラスの研究環境で学び、成長分野でのリーダーシップを築くための基盤を提供します。これにより、日本の科学技術力の向上や国際的な人材交流が促進されることが期待されます。
岸田首相の米国訪問における支援制度の拡充は、日本の若手研究者や技術者が国際舞台で活躍し、日本の科学技術の発展に寄与する重要な一歩となるでしょう。留学生の負担軽減を図り、国際的な人材交流の促進を通じて、日本の未来を担う人材の育成に繋がる取り組みです。
