滋賀県の奨学資金を利用した学費貸与に関する未返済問題が浮上しています。2022年度末には、約2億3200万円に及ぶ未収金が確認され、その増加傾向が懸念されています。このまま未収金が増え続けると、今後の貸与資金に影響を及ぼす可能性があるため、県は2022年度から回収に注力しています。
県奨学資金は、国公立や私立の高校に通う生徒に対し、毎月1万8000円から3万5000円の奨学金を貸し付けるとともに、入学金やパソコンなどの購入費の貸与も行っています。毎年約300人程度がこの制度を利用しています。
返済は卒業後半年後から始まり、最長で10年間となっていますが、2022年度末現在で939人分の約2億3200万円が未返済となっています。未返済の理由は病気や体調不良、失業など様々です。
県教育委員会は2022年度から、専従の職員を配置し、返済を促進するために自宅訪問などの手法を採用しています。また、難しいケースについては外部事業者に債権回収を委託し、回収の強化を図っています。この取り組みにより、2023年度末の未収金額は8年ぶりに数百万円の減少が見込まれています。
県教育長の福永忠克氏は、「一人ひとりの事情に寄り添いつつ、粘り強く回収に努める」と述べ、問題解決に向けた姿勢を示しています。未返済問題への対応が、今後の奨学金制度の運営に大きな影響を与えることが予想されます。