株式会社シノケングループは、奨学金返済支援をさらに充実させるべく、2023年10月より支援手当の増額と奨学金代理返還制度の導入を発表しました。
2017年から奨学金返済支援制度を実施していた同社は、これまで月額1.5万円（5年間で最大90万円）の支援を行ってきましたが、今回の改定により月額2万円（5年間で最大120万円）に増額しました。さらに、支援手当を給与に上乗せして支給することで課税対象となっていた従来の方式を改め、日本学生支援機構へ直接送金することで、支援手当の全額を奨学金の返済に充てることが可能となります。
日本学生支援機構のデータによると、大学生の奨学金利用者率は2017年の約50%から2022年度には55%に上昇しています。シノケングループは、奨学金返済が結婚や出産などのライフイベントにも影響を及ぼしていることや、物価高騰が経済的・精神的な負担を一層増している現状を指摘し、支援強化の背景を説明しました。
同社は、奨学金の返済に関する不安に応えるべく、支援制度を拡充することで、従業員の経済的な負担を軽減し、安心して働ける環境を提供することを目指しています。
