2025年度以降、多くの大学で授業料引き上げが検討されています。日本経済新聞社の調査によると、国公私立大学の約4割が既に値上げを実施、または検討中であり、その半数が奨学金の拡充など学生支援策を並行して進めています。
大学運営には多額の資金が必要で、少子化や国の財政支援縮小が財政難を招いています。キャンパス整備や教育・研究の質向上に必要な資金を確保するため、多くの大学が授業料値上げを選択せざるを得ません。しかし、これにより学生や家庭の経済的負担が増加することは避けられず、大学側も対策が急務です。
奨学金の拡充は、特に経済的理由で進学を諦める学生を減らす重要な手段です。返済不要の給付型奨学金や所得連動型の返済支援制度が注目されており、教育格差の解消にもつながる可能性があります。ただし、これらの施策には安定的な財源確保が必要であり、政府や企業との連携が欠かせません。
授業料引き上げと奨学金拡充は、大学運営の持続可能性と学生支援を両立させるための試みですが、課題も多くあります。
