大阪地裁では、看護学校卒業生が返済免除の奨学金に関して、系列病院での勤務が達成できない場合の返済義務を巡って争いが続いています。学校の運営法人が卒業生3人に返済を要求したことに対し、卒業生側は法人の都合で不採用にされたことを理由に返済義務がないと主張しています。このようなトラブルは、看護業界における同様の奨学金制度の普及に伴い、後を絶たない状況です。
訴訟の対象となっている法人は、大阪府内の社会医療法人で、精神科病院に併設された看護専門学校（2年課程）を運営しています。学生は入学前に審査を受け、奨学金を受給することができ、卒業後に法人で2年以上働けば返済が全額免除されます。
訴訟の原告である3人の学生は、2019年4月に入学し、経済的な理由から奨学金を受け取りました。しかし、法人の病院での就職が叶わず、別の病院に就職しました。法人は、3人に対し奨学金の返済額を減額する提案を行いましたが、合意に至らず、全額の返済を要求しました。法人は、奨学金の貸与が法人職員としての採用を保証するものではないと主張しています。