山梨県は、県内の中小企業に就職する若者を対象に奨学金返済を半額補助する新制度を導入することを発表しました。長崎幸太郎知事が11日の記者会見で明らかにしたこの取り組みは、若者の県内定着と地元企業の人材確保を目的としています。
来年度から開始されるこの制度では、大学や専門学校の奨学金返済額の半額を補助し、上限を120万円とします。補助額は県と事業者がそれぞれ負担し、全業種の中小企業に就職する若者が対象となります。従来の制度では、機械電子産業に限定されていましたが、今回の拡充により、より多くの若者と企業が恩恵を受けることが期待されます。
関連予算案は、6月25日に開会する予定の6月定例県議会に提出される予定です。この新制度が実現すれば、奨学金返済に悩む若者たちの負担が軽減され、地域経済の活性化にもつながることでしょう。
このような奨学金返済支援の取り組みは、地方の人口減少問題や若者の流出を防ぐための有効な手段となり得ます。多くの地方自治体が同様の課題に直面している中で、山梨県のこの施策は、他の地域にも一つのモデルケースとして注目されるでしょう。
