近年、日本では外国人労働者の需要が拡大する中、文部科学省は大学生向け奨学金の対象拡大を通じて、多様性を重視した支援策を進めることを発表しました。この方針のもと、日本学生支援機構を通じて提供される奨学金の対象が、これまで以上に広がることとなります。
奨学金の新しい対象者には、日本で働く外国人労働者の配偶者と未成年の子が含まれます。これにより、奨学金の受給資格を拡大し、外国人労働者の子供たちが日本の教育制度を受け、大学卒業後も日本での就労・定着を目指す支援を強化します。ただし、対象者は日本の教育を経て日本での就労・定着意向を持っていることが条件とされています。
文部科学省によれば、この対象拡充により年間約２００人の外国人学生が奨学金の対象になる見込みです。これは、外国人労働者の増加に伴って奨学金の需要が高まっていることを反映しています。
厚生労働省の統計によると、昨年１０月末時点での外国人労働者数は過去最多の２０４万８６７５人に達し、これに伴い「家族滞在」の人数も増加しています。このトレンドが続くなか、外国人の子供たちの教育機会の確保が注目され、昨年５月には自民党・外国人労働者等特別委員会が奨学金制度の拡充を提言し、各地の支援団体も同様の要望を文部科学省に対して行っていました。
多様性を尊重し、外国人学生が日本社会において重要な存在となる未来への一歩と位置づけられる今回の奨学金制度の拡充。しかし、更なる拡充が求められる声もあり、これに応えていくことが、より包括的かつ効果的な奨学金制度の構築に繋がるでしょう。