今日は、驚くべきニュースについてお話しします。それは 「ハーバード大学が年収3000万円以下の家庭に対し、授業料を無料にする」という記事です。

アメリカの名門ハーバード大学は、2025年度以降、世帯年収20万ドル（約2980万円）以下の家庭の学生の授業料を無料化すると発表しました。
さらに、年収10万ドル（約1500万円）以下の家庭に対しては、授業料だけでなく食費・生活費・健康保険・渡航費まで完全無料化するというのです。

これだけでも驚きですが、さらに注目すべきなのは、この奨学金政策の背景にある理念です。

この決定に際し、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は次のように述べています。
「最も才能のある学生たちは、全米および世界中のさまざまな経済的バックグラウンドからやってくる。我々は経済的支援を通じて、そうした学生たちがハーバードの活気ある学びのコミュニティに参加し、それによって大学全体がより強化されることを示したい。」

これは、単なる慈善活動ではなく、才能ある学生が集まることで、大学のブランド価値を高め、より良い学びの環境を作るという戦略的な視点があるのです。

これを見て、私は改めて「奨学金はこうあるべきではないか？」と思いました。

私は日本の奨学金課題に出会って5年。文部科学省と向き合い始めて3年。事業を推進して1年。
日本の奨学金制度を見ていると、「借りたものは返すのが当たり前」「奨学金は自己責任」という意識が強いと感じます。

しかし、ハーバード大学は、
経済的な負担を理由に進学を諦めることを防ぐ。
優秀な学生が集まることで大学自体の価値を高める。
結果的に世界トップの大学としての地位を維持する。
という「大学経営の視点」を持っています。
つまり、奨学金は単なる支援ではなく、投資として機能しているのです。

日本でも、こうした「奨学金＝未来への投資」という考え方がもっと広まれば、教育環境が大きく変わるのではないでしょうか。

今日は、ハーバード大学の「年収3000万円以下の家庭に対する授業料無料化」についてお話ししました。

奨学金とは、本来、経済的な理由で進学を諦める人を減らし、社会全体の成長につなげる仕組みであるべきです。
今回のハーバード大学の決定が、日本の奨学金制度のあり方を見直すきっかけになればと思います。

引き続き、「奨学金バンク」を通じて、奨学金制度の課題に向き合い、改善に取り組んでいきますので、応援よろしくお願いします！