今回は、政治の分野で話題となっている「奨学金を全額公費で賄う」という議論についてお話しします。

公明党の文部科学部会が、自民党・日本維新の会とともに、教育費や授業料だけでなく、高等教育における奨学金の在り方について議論を進めているという情報がありました。

特に、中間層までを対象に、奨学金を国費で全額支援できるのではないかという意見も出されているようです。

これまでも、さまざまな政党が奨学金支援の拡充を提案してきましたが、実際に形になるまでには至っていません。

奨学金の総貸付残高は9兆5,000億円とも言われ、返済負担に苦しむ人が多い中で、政治の力で抜本的な解決策を打ち出してほしいという声は根強くあります。

奨学金を借金ではなく、投資として捉えるなら、教育への公的支援は社会全体の成長にもつながるはずです。
一時的な発言や選挙前のアピールではなく、長期的な視点で本気の改革が進むことを願っています。