川崎信用金庫（川崎市）は、人材確保と職員の働きやすさを向上させるため、新たな施策として若手職員の奨学金返済支援制度と退職者の再雇用制度を開始します。同金庫は、神奈川県内で最多となる56の店舗を川崎市を中心に展開しており、その広域なネットワークと「狭域高密度」の営業体制が、県内の信用金庫で最も多くの預金を集める原動力となっています。しかし、役職員数が減少する中、営業規模の維持と人材確保が急務となっています。
今回、10月から始まる奨学金返済支援制度では、奨学金を返済中の若手職員を対象に支援が行われます。対象期間は、「職員が30歳になる月」もしくは「入庫後7年間」のいずれかが先に到来するまでとなっており、若手職員の経済的負担を軽減することを目的としています。
さらに、退職した職員を再雇用する制度も導入され、経験豊富な人材を活かすことで、引き続き地域密着型のサービスを提供しながら、働きやすい環境作りを目指します。この取り組みにより、川崎信用金庫は職員の定着率向上と持続的な成長を図っています。
