兵庫県は2025年度の予算案で、「若者・Z世代への支援」を継続する方針を示し、その一環として、県内の中小企業に就職した学生の奨学金返済支援に1.9億円を計上しました。

この支援制度は、奨学金の返済負担を軽減し、県内企業への就職を促進することを目的としています。多くの学生が奨学金を利用して学業を修めていますが、卒業後の返済負担が就職先の選択に影響を与えることも少なくありません。特に中小企業は、大手企業との採用競争が激しく、人材確保が課題となっています。こうした状況を踏まえ、県は奨学金返済支援を通じて若者の地元定着を後押しし、県内産業の活性化を目指します。

また、今回の予算案では、県立大学の授業料無償化に13.8億円、不妊治療の医療費支援に1.9億円が計上されるなど、幅広い世代への支援が盛り込まれています。今後、県議会での審議を経て具体的な制度内容が決定される予定ですが、奨学金の返済に悩む学生や県内企業の採用担当者にとって注目すべき取り組みとなりそうです。

出典元：兵庫県の新年度予算を発表　斎藤知事が力を入れる「若者・Ｚ世代への支援」継続へ　県立大の授業料無償化や不妊治療の支援など｜ABCニュース