川崎市は、深刻な教員不足の解決策として、2025年度から新たな奨学金返済支援制度を導入します。この制度では、小学校や中学・高校の教員採用試験の成績上位者を対象に、最大200万円の奨学金返済を支援します。市によると、この取り組みは県内初の試みです。
支援対象は、日本学生支援機構の貸与型奨学金（第1種・第2種）を利用している新規採用の教職員で、約40人が助成を受けられる見込みです。支援金は採用2年目から10年間にわたり、年間20万円ずつ支給され、11年間勤務を続けることで最大200万円が返済補助されます。
大学進学者の約半数が奨学金を利用しているとされる中、この制度は教職を志す若者の経済的負担を軽減し、長期間の勤務を促す狙いがあります。また、川崎市での教職を第一希望とする人材を増やし、教育環境の安定化にもつなげたい考えです。
