人口減少が進む中、地方自治体が若者の定住を促すために奨学金返還支援を強化している。茨城県坂東市では、医療・福祉分野に携わる若手人材を対象に、奨学金返還の一部を市が補助する制度を新設。市内で勤務する場合、年間最大12万円、市外勤務でも4分の1が支給され、5年間で最大60万円の支援を受けられる。さらに、すでに開始している一般職種向けの返還支援制度との併用も可能で、市内勤務なら最大120万円の補助が受けられる仕組みとなっている。
また、土浦市では、30歳未満の保育士や中小企業勤務者を対象に、奨学金返還額の半額（上限10万円）を補助する制度を導入。さらに、県外から県内企業へ就職を希望する学生向けに、就職活動の交通費補助（上限4,260円）も実施し、移住促進を図っている。
これらの施策は、経済的負担を軽減するだけでなく、地域に根差した人材の確保と定着を目的としている。地方でのキャリアを考える学生にとって、こうした支援制度は進路選択の大きな後押しとなるだろう。
