福島県は2025年度から、県内企業に就職した若者向けの奨学金返還支援制度を大幅に拡充する。これまで特定の成長産業分野に限定されていた支援対象を、公務員を除く全産業に広げるほか、新たに短大・専修学校の卒業生も制度の対象とする。
この制度では、県内に居住し、県内企業に5年以上勤務することが条件となっており、県外企業から転職・移住した35歳未満の既卒者も支援を受けられる。補助額は大学卒で最大153.6万円、大学院修士課程で211.2万円、博士課程で292.8万円と、奨学金の返済負担を大幅に軽減する内容となっている。
この制度は、東日本大震災および福島第一原発事故からの復興を目的に2016年度に開始されたが、応募者数が定員に対して伸び悩んでいた。今回の拡充によって、建設業や福祉・介護分野などの人材不足の解消につなげ、若者の県内定着を促す狙いがある。さらに、県内企業の魅力を伝えるための1泊2日の体験ツアーの回数を増やし、若手社員との交流機会も設けるなど、働く環境の理解を深める施策も進めていく。
総務省の最新の人口移動報告では、福島県は6,683人の転出超過となり、北海道・東北地方で最も多い結果となった。今回の施策を通じて、福島県は若者の定着を促し、地域の人材確保と産業の活性化を目指している。
