日本政府は、円安や物価高騰の影響を受け、留学生支援プログラム「トビタテ！留学JAPAN」の奨学金を最大で10万円増額することを発表しました。このプログラムは、官民協力によって運営されており、これまで1万人以上の学生に留学の支援を行ってきました。
現在のトビタテ！プログラムでは、1年以内に留学を予定している高校生や大学生を対象に、最大247万円の支援を提供しています。このうち返済が不要な部分に対して、留学準備金として15万円（アジア地域）または25万円（その他の地域）が支給されてきましたが、今回の増額により最大で10万円追加されます。
増額される留学準備金は、渡航費などの費用をカバーするものであり、これにより留学を希望する学生たちの負担が軽減されます。特に、急激な物価上昇や為替レートの変動によって留学費用が増大する中、このような支援は留学のハードルを下げ、多くの学生に留学のチャンスを提供することに繋がるでしょう。
政府は2033年までに年間50万人の学生を海外に留学させるという目標を掲げており、これに向けてさまざまな支援策が打ち出されています。しかし、現状では日本人学生の留学数はまだその目標には届いていません。日本学生支援機構によると、2022年度には約6万人の日本人学生が留学していますが、今後もっと多くの学生が留学を希望することが予想されます。
トビタテ！留学JAPANのような奨学金プログラムは、留学を希望する学生たちにとって大きな支えとなります。このような支援が今後も継続され、多様な学生が留学の経験を積むことができる社会の実現に向けて、さらなる取り組みが求められます。
