帯広商工会議所（川田章博会頭）は、帯広市と共同で新設を検討している企業への奨学金返済支援制度のニーズ把握のため、180社に対して活用意向調査を実施しました。その結果、「活用したい」と回答した企業は43.0％に上り、77社となりました。この割合は、近隣の釧路市が導入している同様の制度の参加企業数（51社、今年4月時点）を上回りました。帯広商工会議所は今後、制度の実現に向けて市との協議を進めていく予定です。
調査では、77社のうち事業規模別に見ると「5人以下」「6～20人」「21～50人」「51人以上」の各カテゴリーでいずれも25％（約20社）程度が「活用したい」と回答しました。これに対し、同商議所の担当者は「小規模でも制度のニーズがあることが明らかになった」と述べています。
また、180社のうち自社独自の返済支援制度が「ある」企業はわずか7％（13社）でした。一方、「自社単独では困難」と回答した企業は67％（121社）に達しました。この結果からも、多くの企業が奨学金返済支援制度の導入を望んでいることが浮き彫りになりました。
この調査結果を受け、帯広商工会議所は、帯広市と連携して奨学金返済支援制度の具体的な実現に向けた協議を進めていく考えです。帯広市内の企業が奨学金返済支援制度を導入することで、地域の人材確保や若者の定住促進が期待されます。
このような支援制度は、企業にとって優秀な人材を確保しやすくするだけでなく、若者にとっても経済的な負担を軽減し、安心して働ける環境を提供します。また、地域全体の発展にも寄与するため、地方都市における重要な施策の一つとなるでしょう。帯広商工会議所と帯広市が協力して、この制度を実現し、地域の経済と社会の健全な発展を目指す姿勢は、多くの地方自治体にとってモデルケースとなることが期待されます。
