近年、人口減少が深刻な課題となっている県は、若者の定住を促進し、地域の活性化を図るために、新たな奨学金返済支援制度を導入することを発表しました。これは、若者が地元で働き続けることを支援する一環として行われるもので、2024年から開始される予定です。
長崎知事は11日の記者会見で、一般会計総額約193億円の補正予算案の概要を発表しました。この中には、奨学金返済支援を含む人口減少対策が盛り込まれています。具体的には、県内の中小企業に勤める35歳未満の若者を対象に、奨学金返済を支援するというものです。この支援により、若者が地元に定着し、地域の活力を維持することを目指しています。
さらに、子育て世帯への支援策として、住宅取得を希望する家庭をサポートする相談窓口の設置や、中古住宅の活用促進を図る普及啓発活動も予算に組み込まれました。これにより、子育て環境の整備と定住促進が期待されます。
また、ヤングケアラー支援策として、家族の世話や家事を担う若者を支援するために、教員などを対象とした研修会も実施される予定です。これにより、ヤングケアラーが安心して教育を受けられる環境づくりを目指します。
最後に、物流の「2024年問題」に対応するため、県内の実態調査を行う費用も計上されています。これにより、人手不足の解消策を検討し、物流業界の持続可能な発展を支援します。
この補正予算案は、6月の定例県議会で審議される予定です。県のこれらの施策が実現することで、若者の地元定着が進み、地域全体の活性化が期待されます。
