大分市は、2025年度から新設する返還免除型奨学資金制度について、その募集概要を発表しました。この制度は、大学、短大、専修学校（専門課程）への進学予定者を対象に、最大380万円を無利子で貸与し、市内での居住や就職を条件に返還を免除するというものです。
この新制度の対象は、市内の高校、高専、特別支援学校高等部に在籍している生徒、または保護者が市内に住む市外の学校に通う生徒です。具体的には、年間50万円を学費として貸与するほか、県外進学者には80万円、県内進学者には50万円の入学一時金も貸し付けます。県外の6年制大学に進学する場合、貸付総額は合計で380万円に達します。
この奨学金制度の大きな特徴は、卒業後に市内に居住するか、市内の事業所で働くことを条件に返還を免除する点です。具体的には、1年間市内に居住または勤務するごとに、貸与額の5分の1が返還免除される仕組みです。もし条件を満たせない場合でも、5年間まで返還を猶予する制度が設けられています。
募集人数は、市内の高校などの在籍者が28人で、各校が原則1人を推薦します。その後、市の面接を経て11月上旬に決定されます。また、市外の高校などの在籍者の募集は1人で、7月26日から8月26日まで市教育委員会学校教育課で受け付けます。応募者は、9月から10月にかけて小論文や面接を行い、11月上旬に決定されます。
この新しい奨学金制度は、大分市が若者の地元定着を図るための重要な施策となっています。経済的な負担を軽減し、地元での就職や居住を促進することで、市内の人口減少対策にも寄与することが期待されています。また、他の奨学金制度との併用も可能であり、多様な進学・就職希望者に対応した柔軟な制度設計がなされています。
大分市のこの取り組みは、他の自治体にも広がり、全国的な奨学金返済問題の解決に向けたモデルケースとなる可能性があります。奨学金制度の充実と返還免除条件の整備により、経済的理由で進学を諦める若者が減り、地域の活性化に繋がることが期待されます。
