高知県は、若い世代の県外流出を防ぎ、地元企業への就職を促進するため、新たな奨学金返済支援策を導入しました。この取り組みは、県外に出た若者たちのUターンの少なさが課題となる中での対策として注目されています。
高知県は、今年度から企業と共同で奨学金の返還額の一部を支援する制度を開始しました。4年制大学の場合、年間の支援限度額は20万円です。支援金額は、前年度に奨学金返済で支払った額の3分の2か、年間支援限度額のいずれか低い方が適用され、支援期間は最大6年間と設定されています。
この支援制度の対象となるのは以下の条件を満たす人々です：
- 大学、大学院、短大などを卒業予定の学生、または既に卒業していて、登録時点で県外に住んでいる35歳以下の人。
- 返還が必要な奨学金を受けていること。
- 高知県に登録した企業に正規雇用で就職し、就職後6年間、県内で就業・居住する意思があること。
高知県の取り組みは、地元への就職を奨励し、若者の定着を目指しています。しかし、現状では県内の大学を卒業した人の県内就職率は36％にとどまっており、さらなる改善が必要です。
この新たな支援策が、地元企業への就職を希望する若者の支援となり、地域の活性化と人口減少対策に寄与することが期待されます。企業と県が連携して行うこの取り組みが、より多くの若者たちのUターンを促し、地元での安定した生活基盤の構築に繋がることを願っています。
