岡山市に本社を構える歯科向け電子カルテ事業を展開する東和ハイシステムが、奨学金返済支援制度を新たに導入します。これは、優秀な人材の確保と、若手社員の経済的負担を軽減し、成長を促進することを目的としています。
東和ハイシステムは、カルテの音声入力システムや全身疾患にも関連する歯周病のAI検査システムなどの開発・販売で知られています。今回導入される奨学金返済支援制度は、日本学生支援機構の制度を活用し、月額1万5,000円、年間18万円を同社が機構に返還する形で運用されます。
東和ハイシステムの飯塚正也社長は、「若い方々、特に20代30代の社員の定着率向上とモチベーションアップを図り、さらにリスキリングを通じて彼らの成長を支援したいと考えています」と述べています。この制度は、自ら奨学金を返済している全ての社員を対象としており、年齢制限はありません。支援期間は最長3年間で、運用は2024年10月から開始される予定です。
この新しい取り組みは、若手社員の経済的負担を軽減するだけでなく、彼らのキャリア形成を支援することを通じて、企業全体の成長にも寄与することが期待されています。
