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奨学金の保証人になったらどうなる?責任やリスク、知っておくべき注意点

奨学金は多くの学生にとって欠かせない制度です。
奨学金を申請する際は保証人を付ける必要があるため、子どもや親戚から「保証人になってほしい」と依頼される可能性があります。
そこで今回は、奨学金の保証人になるとどうなるのか、保証人が負う責任やリスク、承諾する前に知っておくと良い注意点などを解説します。

奨学金の保証人とは?基本的な役割を解説

学生が奨学金を申請する場合は、保証人や連帯保証人を設定するよう求められるケースが多いです。
そのため、自分自身の子どもや親戚から「奨学金の連帯保証人になってほしい」とお願いされる可能性があります。
まずは保証人とは何か、基本的な役割から見てみましょう。

奨学金保証人の役割とは?

奨学金の保証人とは、奨学金を借りた人物が返済を滞納した場合に、本人に代わって奨学金の返済義務を負う人物です。
保証人は連帯保証人と比較して責任の範囲が軽いものの、奨学金を借りている本人が返済能力を持たない場合などにおいては、返済義務を果たさなければなりません。

保証人が必要な奨学金制度の種類

以下のように、原則としてほぼすべての奨学金制度において保証人が必要です。

<保証人が必要な奨学金制度の種類>
・日本学生支援機構(JASSO)による奨学金制度
・大学独自の奨学金制度
・地方自治体による奨学金制度
・民間団体や企業による奨学金制度
・日本政策金融金庫による教育ローン

最も一般的なJASSOの場合、貸与型奨学金制度(第一種奨学金、第二種奨学金)を利用する場合に、保証人を付ける必要があります。
なお、返済不要の「給付型奨学金」を受給する場合は、原則として保証人が不要です。

機関保証制度との違い

日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金制度を利用する場合は、機関保証制度を利用できる場合があります。
機関補償制度とは、保証会社を保証人の代わりとして利用できる制度です。
機関保証制度を利用する場合、家族や親族に保証人になってもらうよう依頼する必要がありません。
めぼしい人物がいない場合や保証人の依頼を断られた場合に、機関保証制度を利用すると便利です。
ただし、毎月の奨学金から所定の保証料が差し引かれるため、受給額が目減りします。

奨学金保証人になることで負う責任とは?

奨学金保証人になるよう依頼された際に知っておくと良いのは、保証人になることで負う責任の重さです。
ここからは、保証人の法的責任や学生が滞納した場合の負担、そして連帯保証人との違いを解説します。

保証人の法的責任について

保証人は、奨学生が返済を滞納した場合に「補充的な責任」を負います。
これは、債権者が奨学生と連帯保証人から未納分を回収できなかった場合に、保証人に請求できる権利です。
保証人が返済に応じなかった場合、保証人の信用情報にも延滞情報が登録される可能性があります。
いわゆる「ブラックリスト」に登録されると、一定期間にわたってクレジットカードの新規発行ができなくなったり、住宅ローン審査が不利になったりする可能性が高いため、要注意です。

連帯保証人の場合の違い

保証人と連帯保証人は同一視される場合がありますが、実際は大きく異なります。
連帯保証人には民法上の「連帯責務」が適用されるため、責任の範囲は奨学生本人と同等です。
保証人は後述する「三つの権利」を主張できますが、連帯保証人はこれを主張できません。
つまり、保証人と比較して、連帯保証人はより重い責任を負うことになります。

学生が返済を滞納した場合の保証人の負担

奨学生が返済を滞納した場合、債権者はまず奨学生本人と連帯保証人に返済を請求します。
双方が応じなかった場合に初めて請求を受けるのが保証人です。
保証人は、返済を請求された場合に、以下の「三つの権利」を主張できます。

【三つの権利の概要】
催告の抗弁権:奨学生本人に未納分を請求するよう主張する権利
検索の抗弁権:奨学生本人の財産から回収するよう主張する権利
分別の抗弁権:連帯保証人やその他の保証人と支払いの割合を調整するよう主張する権利

保証人が未納分を支払う必要に迫られたとしても、分別の抗弁権を主張できます。
連帯保証人が別にいる場合、保証人が負う責任は、奨学金未納分の2分の1が上限です。

奨学金保証人のリスクとは?知っておくべき注意点

奨学金保証人が負う責任は先述した通りです。
万が一奨学生が奨学金の返済を滞納すると、保証人はどのようなリスクを負うことになるのか、注意点をさらに深掘りして解説します。

返済滞納時に保証人が負う金銭的リスク

返済滞納が発生した場合、保証人は分別の抗弁権に基づいた支払いの義務を負います。
責任の範囲は未納額の頭割り分ですが、奨学生の借入金額や滞納時期によっては、数百万円単位の高額な返済義務を負う金銭的リスクを背負わなければなりません。
また、滞納した期間に応じて「遅延損害金」が、請求内容に応じて「法的措置にかかる費用」が、そして「保証料」「利息」が請求額に追加される可能性があります。
これらの金銭的負担により、保証人の家計が圧迫され、生活に影響が生じる可能性を否定できません。

保証人が信用情報に与える影響

奨学金の滞納が発生し、保証人として返済義務を負った場合、奨学生の延滞情報が保証人の信用情報に記載される可能性があります。
債権者から指定された期日までに残債を返済できなかった場合、いわゆる「ブラックリスト」に掲載されるため、以下のような影響が発生するでしょう。

<信用情報に与える影響>
・住宅ローンや自動車ローンの審査が不利になる
・賃貸物件の入居審査が不利になる
・クレジットカードの新規発行や更新が難しくなる
・携帯電話を分割払いで購入できなくなる

保証人を引き受ける場合は、これらのリスクがあることを承知しておかなければなりません。

家族や知人とのトラブルになるリスク

保証人が奨学金の請求を受けた場合、家族や知人との間でトラブルが発生するリスクもあります。
たとえ速やかに全額を返済し、先述したブラックリスト入りのリスクを回避できたとしても、家族のお金が減ることには変わりありません。
配偶者や子どもが不満を持ち、トラブルに発展する可能性があるでしょう。

奨学金保証人になる前に確認すべきポイント

奨学金保証人になると、さまざまなリスクを負うことになります。
万が一のトラブルを避けるために、奨学金保証人を引き受ける前に、これからご紹介する3つのポイントを確認しておきましょう。

学生の返済能力を確認する方法

奨学生本人が滞納せずに奨学金を支払えば、保証人に請求が及ぶ心配はありません。
しかし、就職後の収入をはじめとする学生の将来は本人にとっても不透明です。
そのため、次の方法で返済能力を確認すると良いでしょう。

<学生の返済能力を確認する方法>
・安定した収入を得られる就職先を志望しているか
・奨学金の借入総額が高額すぎないか
・金銭感覚に危うさがなく、責任感を持っているか
・家族に金銭的なゆとりがありそうか

上記の4項目について、ポジティブに評価できれば、将来のトラブルを防ぎやすくなります。

奨学金契約内容の理解を深めるポイント

学生が利用しようとしている奨学金の契約内容も確認しましょう。
特に注目すると良いポイントは次の通りです。

<奨学金契約内容の理解を深めるポイント>
・契約先となる債権者はどのような団体か
・貸与総額や月々の返済額、返済期間はどのくらいか
・どの程度の利息が発生するか
・遅延損害金はどの程度請求されるのか
・保証人への請求範囲はどの程度か
・返済猶予や減額返還などの救済制度を利用できるか

上記を意識しながら、契約書の隅々にまで目を通しましょう。
不明点がある場合は、日本学生支援機構(JASSO)などの債権者に問い合わせを行い、納得がいくまで話し合いを行うことが大切です。
また、契約書の控えは手元に保管しておきましょう。

他の保証人候補との話し合い

保証人を引き受ける前に、ほかの保証人候補との話し合いを行うことが大切です。
特に保証人と連帯保証人は法的責任の重さに違いが生じるため、それぞれの役割や責任を明確化しておきましょう。
また、万が一滞納が発生した場合に、保証人同士がどのように連絡を取るか決めておくと、いざという時の手続きがスムーズです。

保証人がいない場合の選択肢と解決策

保証人が見つからなくても、奨学金を借りられる可能性はあります。
保証人になるよう依頼され、断りたい場合に提示する解決策として、これからご紹介する情報を把握しておくと良いでしょう。

機関保証制度の利用方法

先述したように、保証会社が保証人代わりになる「機関保証制度」を活用して奨学金を借りられる場合があります。
機関保証制度の利用方法を見てみましょう。

<機関保証制度の利用方法>
・ステップ1:申込書類を受け取り「機関保証」を選択する
・ステップ2:申込書類に必要事項を記入して提出する
・ステップ3:債権者と保証会社が審査を行う
・ステップ4:審査に通過できた場合、保証料を差し引いた奨学金の振り込みが開始される

上記は日本学生支援機構(JASSO)の機関保証制度を利用する場合の手順です。
利用する機関や奨学金の種類によって手続きの方法が異なるため、詳細は奨学金説明会などで確認しましょう。

奨学金制度の選び方

奨学金制度にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。
いくつかの制度から利用する奨学金制度を選ぶ場合に、注目すると良いポイントを見てみましょう。

<奨学金制度の選び方>
・返済が必要な貸与型か、返済が不要な給付型か
・利息が発生するか、無利子か
・人的保証か、機関保証か
・貸与される金額と返済期間はどのくらいか
・返済猶予などの救済制度を利用できるか

利用予定の奨学金が給付型の場合、そもそも返済義務がないため、保証人を付ける必要がありません。
利息が高く、返済期間が長いほど保証人にとってのリスクが大きくなります。
一方で、救済制度を利用できる契約であれば、滞納が発生したとしても、保証人への請求を免れられる場合があります。

保証人がいない場合の相談窓口

保証人がおらず、奨学金の申請ができずに困っている場合は、以下の窓口に相談しましょう。

<保証人がいない場合の相談窓口>
・在学している学校の奨学金担当窓口
・日本学生支援機構(JASSO)の相談窓口
・進学を予定している大学等の奨学金・学生支援担当窓口
・奨学金制度を設けている市区町村役場の担当窓口
・奨学金制度を設けている民間団体や企業の担当窓口
・日本政策金融の担当窓口

保証人が見つからない場合、JASSOの機関保証制度を利用して奨学金を申請することが一般的です。
そのため、まずは在学中の学校の担当窓口やJASSOの相談窓口に連絡すると良いでしょう。

奨学金保証人にまつわるよくあるトラブルとその対策

奨学金保証人になるリスクや注意点はこれまでにご紹介した通りです。
実際にトラブルに巻き込まれる事例もあるため、発生する可能性のあるトラブル例とその対策についてあらかじめ知っておきましょう。

返済滞納による保証人トラブル事例

保証人トラブルの事例として多いのは、自宅に突然督促状が届き、奨学金を請求されるケースです。
保証人になっていることを家族に黙っていた場合、家族との信頼関係に傷が入るかもしれません。
最終的に保証人が残債を支払うことになり、子どもの教育資金や老後資金を失うといったケースも考えられます。

保証人が突然責任を負うケース

奨学生から事情の説明を受けられず、ある日突然責任を負うことになるケースです。
返済が滞った場合、債権者はまず奨学生に督促を行い、それから3ヶ月以上が経過しても支払いの確認が取れない場合に保証人に連絡します。
この間、奨学生が債権者に報告をせずに放置していると、心理的・金銭的な準備ができていない状態で、不意な請求を受けることになるのです。

トラブルを回避するための具体的な方法

奨学金返済に関するトラブルを回避するためには、契約前に学生と話し合いを行いましょう。
学生の金銭感覚に疑問がある場合は、保証人が負う責任やリスク、そして奨学金が事実上の「借金」であることを伝えると、学生の責任感を醸成できます。
また、契約後にも学生本人とコミュニケーションを取ることを意識しましょう。
日頃から連絡を取り続けていれば信頼関係を構築でき、支払い遅延が発生しそうになった場合に、素早い相談を受けやすくなります。
そのための手段として、定期的に近況報告をすることを条件に、保証人の依頼を受諾することもおすすめです。

奨学金保証人になる際に知っておきたい制度や支援策

奨学金保証人になる場合、万が一に備えていくつかの制度や支援策を知っておきましょう。
これからご紹介する情報を把握し、学生に共有することにより、返済トラブルを未然に防ぎやすくなります。

奨学金返済支援制度の活用法

企業によっては、福利厚生の一環として「奨学金返済支援制度」を導入している場合があります。
これは、企業が従業員の奨学金の一部または全額を肩代わりして支払う制度です。
奨学金支援制度を導入している企業は、日本学生支援機構(JASSO)の公式ホームページや各企業の公式ホームページやなどから確認できます。
企業ごとに利用条件や支給される金額の上限などが異なるため、最新の情報を取得しましょう。

保証人への負担を軽減する方法

保証人にかかる負担を軽減したい場合は、そもそも保証人が不要な「機関保証制度」の利用を優先させましょう。
人的保証制度を活用する場合は、編成計画の提出を求めると、無理のない返済が可能か確認しやすくなります。
万が一請求を受けた場合は、債権者に先述した「三つの権利」を主張しましょう。

奨学金に関する相談窓口の利用方法

まずは債権者の相談窓口に電話で確認を取りましょう。
日本学生支援機構(JASSO)の場合は「奨学金相談センター」が専門窓口で、責任範囲の確認などを行えます。
法的トラブルに発展した場合は、弁護士への相談をおすすめします。
金銭的余裕がない場合は、無料相談や費用立て替え制度を利用できる「法テラス」を利用しましょう。

まとめ

奨学金保証人とは、奨学生が奨学金の返済を滞納した場合に、奨学生の代わりに未納分を支払う義務を負う人物です。
連帯保証人とは保証範囲が異なり、本文でご紹介した「三つの権利」を主張できます。
奨学金に関するトラブルを避けるためには、奨学生と話し合いを行って信頼できる人物かどうかを確認し、状況に応じて保証人不要の「機関保証制度」の利用を進めましょう。

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