奨学金返済が苦しくなったとき、いきなり延滞してしまうと延滞金の発生や信用情報への登録など、生活に波及するリスクが出てきます。
一方で、奨学金返済を「伸ばす」ための制度として、JASSO（日本学生支援機構）には返還期限猶予や減額返還、第一種向けの所得連動返還方式などのセーフティネットが用意されています。
ただし、制度ごとに「返済を止められるのか」「月額が減るのか」「総返済額は変わるのか」「いつ・何を提出するのか」が異なり、選び方を誤ると“伸ばしたのに苦しいまま”になりかねません。この記事では、一次情報をもとに、あなたの状況に合う制度の選び方と申請の手順、延滞を避ける実務ポイントまで整理します。
「奨学金返済を伸ばす」＝まず押さえる3つの選択肢（全体像）
奨学金返済を「伸ばす」と一口に言っても、実際は①返済を止める（猶予）、②月額を減らす（減額返還）、③収入に合わせて月額を変える（所得連動）の3パターンに分かれます。どれを選ぶかで、毎月の負担・手続き・返済期間の考え方が変わるため、まず全体像を押さえましょう。
返済を止める：返還期限猶予（一定期間“待ってもらう”）
返還期限猶予は、失業・減収・傷病などで返済が難しいときに、一定期間、返済をいったんストップ（猶予）できる制度です。延滞してから慌てて対応するより、早めに猶予の検討をすると、延滞金や信用情報への影響リスクを避けやすくなります。
- 向いている人：一時的に家計が崩れていて、立て直しの時間がほしい人
- ポイント：「払えない月」を作る前に申請の準備を進めるのが安全
月額を減らす：減額返還（月々を抑えて期間を延長）
減額返還は、返済をゼロにするのではなく、毎月の返済額を下げて無理なく払い続けるための制度です。月々の負担は軽くなりますが、その分返済期間が延びやすいため、「いつまでに立て直すか」をセットで考えることが重要です。
- 向いている人：今の返済額は厳しいが、少額なら継続できる人
- ポイント：減額期間中に家計改善（支出見直し・収入増）を進める
収入に連動させる：所得連動返還方式（第一種）（条件に合う人だけ）
所得連動返還方式は、主に第一種奨学金（無利子）の一部対象者が選べる返済方法で、収入（所得）に応じて毎月の返済額が決まる仕組みです。収入が低い時期の負担を抑えられる一方で、対象条件があるため、自分が該当するかを最初に確認しましょう。
- 向いている人：第一種で、収入の波が大きい／低収入期が長引きやすい人
- ポイント：対象者でも申請・手続き要件を満たさないと選べない場合がある
結論先出し：あなたはどれ？（簡易フローチャート）
迷ったら、まずは「いま困っている理由」と「払える見込み」で切り分けるのが近道です。下のフローチャートで、方向性をざっくり決めましょう。
- 「失業・病気・育休で一時的に厳しい」 → 返還期限猶予（返済を止めて立て直す時間を確保）
- 「少額なら払える」 → 減額返還（月額を下げて延滞せずに継続）
- 「第一種＆所得に波がある」 → 所得連動返還方式（収入に合わせて無理を減らす）
次の章からは、それぞれの制度について「条件」「上限」「必要書類」「申請のタイミング」を具体的に解説していきます。まずはあなたがどの方向性に近いかを押さえた上で読み進めてください。
返還期限猶予で奨学金返済を伸ばす：条件・上限・例外
返還期限猶予は、失業・減収・傷病などの事情で奨学金の返済が難しいときに、一定期間、返済をいったん待ってもらう（猶予する）制度です。ポイントは「返済をやめる（免除）」ではなく、延滞になる前に“手続きをして延滞を防ぐ”ための仕組みだということ。返済が苦しい兆しが出た段階で、早めに検討しておくと安心です。
返還期限猶予とは（1年ごとに申請／延滞中でも申請可の考え方）
返還期限猶予は、原則として1年単位で承認されるため、事情が続く場合は毎年更新（再申請）して期間を積み上げていくイメージです。状況が改善したら猶予を終了し、返済を再開します。
- 基本の考え方：「返済が困難な状態」を客観的に示し、一定期間だけ返済を待ってもらう
- 延滞中でも申請できる場合：すでに延滞しているときも、放置するよりできるだけ早く申請準備に入るのが現実的です
- 注意：申請しただけで即時に請求（引き落とし）が止まるとは限らないため、当面の資金繰りも並行して考えます
通算10年（120か月）上限と、上限がない主な例外（傷病・生活保護・産休育休・海外派遣など）
返還期限猶予（一般的なケース）は、原則として通算10年（120か月）が上限です。つまり、1年ずつ申請して合計が10年に達すると、基本的にはそれ以上の猶予が難しくなります。
ただし、事情によっては10年上限が適用されない（または別枠で扱われる）主な例外があります。代表例は以下です（該当可否は個別判断になるため、必ず制度案内で確認してください）。
- 傷病：療養が必要で就労・収入が制限される場合
- 生活保護受給中：生活の立て直しが前提となる場合
- 産前休業・産後休業／育児休業：一時的に収入が落ちる・働けない期間
- 海外派遣など：やむを得ない事情で返済手続き・収入が不安定になるケース
「自分は10年上限があるのか／例外に当たるのか」を早い段階で切り分けると、将来の返済計画が立てやすくなります。
災害は「同一原因で原則5年」など、誤解されがちなルール
返還期限猶予は幅広い事情に対応しますが、理由によっては上限の考え方が異なることがあります。とくに災害関連は「いつまで猶予できるか」の捉え方を誤解しやすいポイントです。
- 災害：「同一の災害」を理由とする猶予は、原則として一定期間（例：5年）を上限として扱われることがあります
- 注意：同じ理由で延々と伸ばせるわけではないため、「猶予期間中に家計を立て直す計画」をセットで作るのが重要です
猶予中は何が起きる？（利息・延滞金・信用情報への影響の整理）
返還期限猶予の最大のメリットは、制度に沿って手続きを行うことで、「延滞」ではなく「猶予」扱いにできる点です。つまり、返済できない月が続いても、放置して延滞にするのではなく、制度で“待ってもらう”ことで不利益を抑えやすくなります。
- 延滞金：延滞として処理されると延滞金が発生し得ますが、猶予が承認されれば「延滞」ではなくなる方向で整理されます
- 利息：奨学金の種類（第一種/第二種）や状況で捉え方が異なるため、猶予期間中の扱いは必ず制度案内で確認します
- 信用情報：延滞が一定期間続くと信用情報に影響し得ますが、猶予は“延滞にしないための制度”という位置づけです
まとめると、返還期限猶予は「返せない状態を放置しない」ための制度です。返済が苦しいと感じたら、延滞してから巻き返すよりも、猶予の可否を早めに確認し、必要書類の準備に入ることが重要です。
減額返還で奨学金返済を伸ばす：月額を下げる代わりに何が増える？
減額返還は、奨学金の返済を完全に止めるのではなく、毎月の返済額を減らして払い続ける制度です。返済が苦しい状況でも延滞を避けやすい一方で、「何が減って、何が増えるのか」を理解せずに使うと、後から負担を感じるケースもあります。ここでは仕組みと注意点を整理します。
減額返還の仕組み：返還月額を下げて返還期間を延ばす（総返済額は基本変わらない）
減額返還の基本的な考え方はシンプルです。毎月の返済額を下げる代わりに、返済期間を延ばすことで、月々の家計負担を軽くします。
- 減るもの：毎月の返済額（例：通常の1/2、条件によっては1/3など）
- 増えるもの：返済期間（完済までの年数）
重要なのは、元金が免除される制度ではないという点です。多くの場合、最終的な返済総額は基本的に変わらないため、「今を楽にする制度」である一方、「将来まで返済が続く」ことを前提に使う必要があります。
適用期間は1回12か月／通算15年（180か月）まで
減額返還は、1回の申請につき12か月（1年）が基本単位です。事情が続く場合は更新申請を行い、期間を積み上げていきます。
- 1回の適用期間：12か月
- 通算上限：15年（180か月）まで
つまり、「少し苦しいから毎年減額を続ける」という使い方をすると、長期間にわたって返済が続く可能性があります。どの時点で通常返済に戻すのか、出口を意識して使うことが重要です。
【最新注意点】令和6年4月の制度変更（減額パターン追加・収入基準緩和など）
減額返還制度は、近年見直しが行われています。令和6年（2024年）4月以降は、従来よりも使いやすくなる方向で制度が調整されています。
- 減額パターンの拡充：返済額の下げ方に複数の選択肢が設けられ、状況に応じた調整がしやすくなった
- 収入基準の緩和：これまで対象外だった層も、条件次第で利用できる可能性が広がった
ただし、適用条件や必要書類は個別の状況（収入・家族構成・奨学金の種類など）によって異なります。申請前には必ず最新の公式案内を確認しましょう。
「伸ばすだけ」で終わらせない：減額期間中に立て直す家計アクション例
減額返還は「時間を買う制度」です。月々が楽になった分を、何に使うかで将来の負担が大きく変わります。減額期間中は、次のような家計アクションを意識しましょう。
- 返済再開時に詰まない資金計画：減額終了後の返済額を想定し、毎月少しずつ余力を作る
- 支出の最適化：固定費（家賃・通信費・保険など）を中心に見直す
- 副収入の検討：短時間の副業やスキルアップで収入の底上げを図る
「減額できたから安心」ではなく、減額できた期間をどう使うかが本当の勝負どころです。返済を伸ばす選択が、将来の安心につながるよう、計画的に活用しましょう。
所得連動返還方式（第一種）で“無理なく伸ばす”：対象・計算・手続き
所得連動返還方式は、第一種奨学金（無利子）の一部対象者が利用できる返済方法で、前年の所得に応じて毎月の返済額が自動的に決まるのが特徴です。収入が少ない時期の返済負担を抑えられるため、「奨学金返済を伸ばしたいが、猶予や減額とは違う選択肢も知りたい」という人にとって重要な制度です。
所得連動返還方式とは（マイナンバーで前年所得等から月額算出）
所得連動返還方式では、マイナンバーを通じて把握される前年の課税所得等をもとに、毎年の返済月額が決まります。収入が低い年は返済額も低くなり、一定水準以下の場合はごく少額、または返済が発生しないケースもあります。
- 返済額の決まり方：前年の所得情報をもとに毎年見直し
- メリット：収入が不安定でも「払えない月」を作りにくい
- 注意点：収入が増えれば返済額も増える
定額返還方式のように「最初に決めた金額を払い続ける」のではなく、その年の生活実態に近い金額で返済するイメージを持つと分かりやすいでしょう。
対象：平成29年（2017年）4月以降に第一種採用など（要点を整理）
所得連動返還方式は、すべての奨学金利用者が選べるわけではありません。主な対象は第一種奨学金（無利子）で、かつ一定の年度以降に採用された人に限られます。
- 第一種奨学金（無利子）を利用している
- 平成29年（2017年）4月以降に採用された奨学生
- マイナンバーを提出している（または提出できる）
採用年度や契約内容によっては対象外となるため、「第一種だから必ず使える」と思い込まず、必ず自分の貸与条件を確認しましょう。
定額→所得連動へ変更する場合の手続き（マイナンバー提出など）
すでに定額返還方式で返済している人でも、条件を満たせば所得連動返還方式へ変更できる場合があります。手続きの流れは次のようなイメージです。
- 奨学金管理サイト（スカラネット・パーソナル等）で対象可否を確認
- 所得連動返還方式への変更を申請
- マイナンバーの提出（未提出の場合）
- 審査・承認後、翌年度以降の返済額に反映
注意点として、延滞中は変更が認められないケースがあります。変更を考えている場合は、延滞する前、または猶予・減額と併用しながら早めに動くことが大切です。
どんな人に向く／向かない（猶予・減額との比較ポイント）
所得連動返還方式は万能ではありません。返還期限猶予や減額返還と比較しながら、向き・不向きを整理しましょう。
- 向いている人：
- 第一種奨学金を利用している
- フリーランス・非正規・転職直後などで収入の波が大きい
- 返済を止めるほどではないが、定額は重いと感じる
- 向かない人：
- 第二種奨学金（有利子）のみを利用している
- 収入が安定しており、定額でも無理なく返済できる
- 一時的に返済自体を止めたい（→猶予向き）
「返済を完全に止めたいなら猶予」「月額を下げたいなら減額」「収入に合わせて調整したいなら所得連動」というように、目的に応じて制度を使い分けることが、奨学金返済を無理なく続けるコツです。
申請のタイミングと必要書類：いつ出すのが正解？（手続きでつまずく所を潰す）
奨学金の猶予・減額・返還方式変更は、「制度を知っているか」よりも「正しいタイミングで、書類を揃えて出せるか」で結果が大きく変わります。ここでは、実務上つまずきやすいポイントを中心に整理します。
返還期限猶予：スカラネット・郵送／審査中も請求は止まらない
返還期限猶予の申請は、オンライン（スカラネット・パーソナル）または郵送で行います。どちらを選んでも制度の内容自体は同じですが、注意すべき点があります。
- 申請方法：スカラネット・パーソナル（推奨）／書面提出（郵送）
- 重要ポイント：申請中・審査中であっても、請求や口座引き落としは原則止まらない
- 実務対応：当面の引き落としに備え、口座残高や支払い可否も並行して確認
「申請したから安心」と思ってしまうと、審査中に引き落としが行われ、残高不足で延滞扱いになるケースもあります。
「早すぎても返送」になり得る点・延滞中は“できるだけ早く”の実務
意外と多いのが、申請のタイミングが早すぎて返送されるケースです。
- 延滞していない場合：猶予開始希望月の3か月前〜2か月前末が目安
- 4か月以上前：「提出が早すぎる」として返送されることがある
一方で、すでに延滞している場合は考え方が逆になります。
- 延滞中：時期を待たず、できるだけ早く申請準備に入る
- 放置リスク：延滞金の発生、信用情報への影響、保証人への請求
「まだ間に合うだろう」と様子を見るより、延滞に気づいた時点で即行動する方が、結果的に不利益を抑えられます。
証明書が事由で変わる（傷病・失業・減収など）＋マイナンバーで省略できる範囲
返還期限猶予・減額返還では、返済が困難な理由を客観的に示す証明書が必要です。事由ごとに代表的な例を押さえておきましょう。
- 傷病：診断書、傷病証明書など
- 失業：雇用保険受給資格者証、離職票など
- 減収・減給：直近数か月分の給与明細、収入証明書など
- 生活保護：生活保護受給証明書
また、マイナンバーを提出することで、所得証明書など一部の書類提出が省略できる場合があります。書類を集める負担を減らしたい場合は、マイナンバー提出の有無も検討しましょう。
申請チェックリスト
最後に、申請前に必ず確認したいポイントをチェックリスト形式でまとめます。提出前に一度、すべて確認しておくと安心です。
- 申請月：早すぎないか／遅すぎないか（延滞状況で判断）
- 証明書の期限：有効期限切れ・発行日が古すぎないか
- 口座残高：審査中の引き落としに耐えられるか
- 書類不備の典型：署名漏れ／記入漏れ／添付忘れ／コピー不鮮明
申請は「出せば終わり」ではありません。タイミング・証明書・当面の支払いを同時に管理することで、奨学金返済をスムーズに“伸ばす”ことができます。
延滞すると何が起きる？「伸ばす前に」知るべきリスク（信用情報・延滞金）
奨学金返済が厳しくなったとき、「少し遅れても大丈夫だろう」と延滞してしまうと、あとから取り返しがつかないリスクが連鎖的に発生します。返済を“伸ばす”制度は、延滞を回避するための手段です。ここでは、延滞した場合に起きることを整理し、先回りで対処するための考え方を確認します。
延滞金：賦課の考え方（返還期日から6か月経過後に発生する仕組み等）
奨学金の返済を延滞すると、一定期間を経て延滞金が発生します。延滞金は「遅れた日数分」積み上がるため、放置するほど負担が増えていく点が要注意です。
- 発生の考え方：返還期日から6か月を経過した日以降、延滞金が賦課される
- 注意点：延滞が続くほど、元金が減らない状態になりやすい
- 実務上のポイント：延滞金が発生する前に、猶予・減額の申請を検討する
「少しだけ遅れるつもり」が、結果的に大きな負担になるケースは珍しくありません。
個人信用情報への登録：延滞3か月以上／新規返還開始者の判定タイミング／完済後5年で削除
奨学金の延滞は、個人信用情報にも影響します。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態で、クレジットカードやローン審査に支障が出ることがあります。
- すでに返還中の場合：延滞が3か月以上続くと登録される可能性
- これから返還開始の場合：延滞6か月以上で登録対象になるケースがある
- 登録後の扱い：完済しても約5年間は情報が残るのが一般的
住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの作成など、将来の選択肢を狭めてしまう点が、信用情報リスクの最大の問題です。
機関保証・人的保証の違いと、保証人に影響が及ぶ流れ（代位弁済の概念）
奨学金には、機関保証と人的保証の2つの保証方式があります。どちらを選んでいるかで、延滞時の影響の広がり方が変わります。
- 機関保証：保証機関が一時的に立て替え（代位弁済）し、その後、本人に請求が来る
- 人的保証：連帯保証人・保証人に直接請求が行く
人的保証の場合、延滞が続くと家族や親族に返済義務が及ぶ可能性があります。さらに、代位弁済後は一括請求や法的措置につながることもあり、精神的・人間関係上の負担も大きくなります。
【読者の不安回収】「今月引き落としに間に合わない」時の優先順位（相談→申請→支払い計画）
「今月分がどうしても払えないかもしれない」と気づいた時点で、取るべき行動には優先順位があります。放置だけは絶対に避けましょう。
- 相談：日本学生支援機構や関係窓口に早めに連絡し、状況を共有する
- 申請：返還期限猶予・減額返還など、利用可能な制度の申請準備に入る
- 支払い計画：審査中の引き落としに備え、口座残高・短期的な資金繰りを整理する
延滞してから巻き返すより、「間に合わないかも」と思った瞬間に動くことが、奨学金返済を守る最大のポイントです。
事例で分かる：奨学金返済を伸ばすと家計はどう変わる？（モデルケース）
「奨学金返済を伸ばす」と言われても、実際に家計がどう変わるのかイメージしにくい方も多いはずです。ここでは、よくある状況別に制度を使った場合の家計の変化をモデルケースで紹介します。自分に近いケースを重ねながら読んでみてください。
失業・転職直後：猶予で固定費を下げて立て直すケース（“待ってもらう”効果）
状況：正社員を退職し、転職活動中。収入は失業給付のみで月15万円前後。奨学金の返済は月2万円。
対応：返還期限猶予を申請し、一定期間、奨学金返済をストップ。
- 奨学金返済：月2万円 → 0円（猶予）
- 毎月の可処分資金：＋2万円
結果：家賃・光熱費・食費といった固定費を優先的に確保でき、延滞を避けながら転職活動に集中できた。
このケースでは、「返済を止める＝甘え」ではなく、生活を立て直すために“待ってもらう”効果が大きく働いています。
収入はあるが生活がギリギリ：減額返還で月額を下げるケース（返還期間延長の注意）
状況：手取り月18万円。家賃・生活費でほぼ消え、奨学金返済（月1万8,000円）が重荷。
対応：減額返還を利用し、返済額を約半分に調整。
- 奨学金返済：月1万8,000円 → 約9,000円
- 毎月の家計余力：＋約9,000円
結果：毎月の赤字が解消され、延滞の不安がなくなった。一方で、返還期間が延びるため、「いつまで減額を使うか」「通常返済に戻す時期」を意識して家計管理を続ける必要がある。
第一種で所得が上下：所得連動で“払える月額”に寄せるケース
状況：第一種奨学金を利用。フリーランスで年収に波があり、定額返済だと低収入期が厳しい。
対応：所得連動返還方式を選択し、前年所得に応じて返済額を自動調整。
- 低収入年：返済額が大幅に軽減（場合によってはごく少額）
- 収入回復年：返済額も増えるが、生活を圧迫しにくい水準
結果：「払えない月」を作らずに返済を継続でき、延滞リスクを回避。
このケースでは、返済額を収入に合わせることで、精神的な負担も大きく軽減された。
返済負担の実態データを入れる（「苦しい」割合など）→共感と根拠付け
奨学金返済に悩んでいるのは、決して一部の人だけではありません。各種調査でも、奨学金返済を「苦しい」「不安」と感じている人は全体の約4割にのぼるとされています。
- 「返済が苦しい・かなり苦しい」と感じる人：約40％
- 非正規雇用では、将来の返済に不安を感じる人が7割超
こうしたデータからも分かる通り、制度を使って返済を調整することは特別なことではなく、現実的な選択肢です。自分の状況に合った方法で返済を“伸ばす”ことが、家計と将来を守る第一歩になります。
よくある質問（FAQ）：奨学金返済を伸ばす前に迷うポイントを一気に解決
ここでは、「奨学金返済を伸ばしたい」と考えたときに、多くの人が不安や疑問を感じやすいポイントをQ&A形式で整理します。制度を誤解したまま延滞してしまうのを防ぐためにも、事前に確認しておきましょう。
奨学金返済を伸ばす（猶予／減額）は誰でもできる？審査で見られる点は？
返還期限猶予や減額返還は、誰でも無条件で使える制度ではありません。共通して見られるのは、「本当に返済が困難な状況かどうか」を客観的に示せるかです。
- 失業・減収・傷病・災害など、やむを得ない事情があるか
- 証明書類（診断書、離職票、給与明細など）で説明できるか
- 制度を使えば、将来的に返済再開・完済の見込みがあるか
「今きつい」という主観だけではなく、書類で説明できる状態かが審査のポイントになります。
返還期限猶予は何回まで？10年上限と例外は？
返還期限猶予は1年ごとの申請を積み重ねる仕組みで、一般的なケースでは通算10年（120か月）が上限です。
ただし、次のような事情では10年上限の対象外または別枠で扱われることがあります。
- 長期の傷病・療養が必要な場合
- 生活保護受給中
- 産前産後休業・育児休業
- 海外派遣など、やむを得ない事情
自分が「通常ケース」なのか「例外に当たる可能性があるのか」を早めに確認することが重要です。
申請中も引き落とし（請求）は止まらない？いつ反映される？
これは非常に多い誤解ですが、申請しただけで引き落としが即止まるわけではありません。
- 申請中・審査中も、原則として請求や口座引き落としは続く
- 承認後、指定された月から猶予・減額が反映される
そのため、申請と同時に当面の口座残高や資金繰りを必ず確認しておく必要があります。
すでに延滞しているけど、今から猶予申請できる？（優先行動）
すでに延滞している場合でも、返還期限猶予を申請できるケースはあります。重要なのは、放置しないことです。
優先順位は次の通りです。
- すぐに状況を整理し、連絡・相談する
- 返還期限猶予など利用可能な制度を確認する
- 必要書類をそろえ、できるだけ早く申請する
「どうせ遅れているから」と何もしないのが、最もリスクの高い選択です。
延滞すると信用情報にいつ載る？載ったら消せる？（完済後5年ルール）
奨学金の延滞が一定期間続くと、個人信用情報に事故情報として登録される可能性があります。
- 返還中の人：延滞3か月以上で登録対象になる可能性
- 新規返還開始者：延滞6か月以上で登録対象になる場合あり
一度登録されると、完済後も約5年間は情報が残るのが一般的です。途中で「消してもらう」ことは基本的にできないため、載せないことが最優先になります。
「猶予」と「減額」どっちが向いてる？（3分セルフ診断）
迷ったら、次の質問で自分の状況をチェックしてみましょう。
- 今はまったく払えない状態？
→ はい：返還期限猶予が向いている可能性大 - 少額なら継続して払える？
→ はい：減額返還が現実的 - 一時的な問題で、数か月〜1年で回復見込みがある？
→ はい：猶予で立て直しを優先 - 長期的に収入が低め・不安定？
→ はい：減額（または所得連動）を検討
「どちらが正解」ではなく、いまの状況に合っているかで選ぶことが大切です。迷ったら、延滞する前に相談・確認することが最も安全な一歩になります。
まとめ
奨学金返済が厳しくなったとき、「とりあえず様子を見る」「少し遅れても何とかなるだろう」と延滞してしまうのは、もっとも避けたい選択です。奨学金には、返還期限猶予・減額返還・所得連動返還方式といった、返済を“伸ばす”ための制度が用意されており、正しく使えば延滞や信用情報への影響を防ぎながら家計を立て直すことができます。
重要なのは、「返済を止めたいのか」「月額を下げたいのか」「収入に合わせて調整したいのか」を整理し、今の状況に合った制度を選ぶことです。また、制度は申請すれば自動で守られるものではなく、申請のタイミング・必要書類・審査中の引き落とし対応まで含めて管理する必要があります。
返済が苦しいと感じた時点で早めに動けば、選択肢は多く残されています。逆に、延滞してからでは信用情報や保証人への影響など、取り戻せない不利益が生じることもあります。まずは自分の状況を冷静に整理し、使える制度を確認することが第一歩です。
「このまま返せるか不安」「どの制度が合うか分からない」という場合は、制度内容を確認したうえで、早めに相談・情報収集を行いましょう。奨学金返済を無理なく続けるための行動が、将来の安心につながります。
