大学進学の費用を支える制度として、多くの学生が利用している奨学金。しかし、貸与型奨学金を利用する場合、「保証人の条件」が大きなハードルになることがあります。特に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、人的保証を選択する場合、連帯保証人と保証人の2名を立てる必要があります。
「保証人は誰でもなれるのか」「親族でなければいけないのか」「収入や年齢の条件はあるのか」といった疑問を持つ人も多いでしょう。また、保証人を頼まれた側にとっても、返済義務や責任範囲を理解しておくことは非常に重要です。
この記事では、奨学金の保証人の条件について、日本学生支援機構の制度を中心に詳しく解説します。保証人と連帯保証人の違い、必要な親族関係、保証人が見つからない場合の対処法など、進学を検討する学生や家族が知っておくべきポイントを整理します。
奨学金の保証制度とは？人的保証と機関保証の違い
奨学金を利用する際には、返済が滞った場合に備えた「保証制度」が設けられています。特に日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金では、申請時に保証制度を選択する必要があります。保証制度には「人的保証」と「機関保証」の2種類があり、それぞれ仕組みや条件が異なります。まずはそれぞれの特徴を理解し、自分に合った保証方法を選ぶことが重要です。
奨学金には2つの保証制度がある
奨学金の保証制度は大きく分けて「人的保証」と「機関保証」の2つがあります。どちらを選ぶかによって、保証人の必要性や費用負担が変わります。
- 人的保証（保証人・連帯保証人を立てる）
- 機関保証（保証料を支払い保証機関が保証）
人的保証とは、家族や親族などに連帯保証人や保証人になってもらう方法です。奨学金の返済が滞った場合、学生本人に代わって保証人が返済義務を負うことになります。一方、機関保証は保証料を支払うことで保証機関が保証人の役割を担う制度です。保証人を立てる必要がないため、親族に負担をかけたくない場合などに選ばれることがあります。
日本学生支援機構（JASSO）の保証制度
日本で最も利用者が多い奨学金制度が、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。大学生の多くが利用している制度であり、申請時に保証制度を選択する必要があります。
- 日本で最も利用者が多い奨学金制度
- 申請時に保証方法を選択
JASSOの奨学金では、人的保証を選択する場合は「連帯保証人」と「保証人」の2人を立てる必要があります。一般的には、連帯保証人は父母などの保護者が務め、保証人は4親等以内の親族が選ばれることが多いです。一方、保証人を立てることが難しい場合には、保証料を支払うことで機関保証制度を利用することもできます。
保証制度が必要な理由
奨学金の保証制度が必要とされる理由は、貸与型奨学金が「借入金」にあたるためです。奨学金は進学を支援する制度ですが、貸与型の場合は卒業後に返済する義務があります。
- 奨学金は貸与型の場合「借入」
- 返済不能リスクを回避するため
そのため、学生本人が返済できなくなった場合に備えて保証制度が設けられています。保証人がいることで返済の責任を担保し、制度として安定した運用を行うことができるのです。奨学金を申し込む際には、保証制度の仕組みを理解したうえで、自分や家族にとって適切な方法を選択することが大切です。
奨学金の保証人の条件とは？基本ルールを解説
奨学金を利用する際、人的保証を選択する場合には「保証人の条件」を満たす人を立てる必要があります。特に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、保証人は誰でもなれるわけではなく、親族関係や収入状況などいくつかの条件が定められています。保証人は、学生本人が奨学金を返済できなくなった場合に代わって返済義務を負う可能性があるため、制度上も慎重に選定される仕組みになっています。ここでは、奨学金の保証人になれる人の条件や、保証人になれないケース、親族の範囲について解説します。
保証人になれる人の条件
奨学金の保証人になるためには、いくつかの基本的な条件があります。制度によって細かな違いはありますが、日本学生支援機構の奨学金では次のような条件が一般的です。
主な条件
- 学生本人と別生計であること
- 4親等以内の親族
- 安定した収入があること
「別生計」とは、奨学生本人と生活費や家計を別にしていることを意味します。また、保証人には一定の返済能力が求められるため、安定した収入があることも重要なポイントになります。保証人は万が一の際に返済を担う可能性があるため、経済的に無理のない範囲で引き受けることが大切です。
保証人になれないケース
奨学金の保証人には条件があるため、次のようなケースでは保証人として認められない場合があります。
例
- 学生本人の父母
- 未成年者
- 債務整理中・破産者
- 奨学生本人の配偶者
父母は通常、連帯保証人として指定されるため、保証人になることはできません。また、未成年者や債務整理中の人など、返済能力が十分でないと判断される場合も保証人として認められない可能性があります。保証人を選ぶ際は、制度の条件を確認しながら適切な人を選ぶ必要があります。
親族の範囲
奨学金の保証人は、基本的に「4親等以内の親族」であることが条件となります。4親等とは、家族関係の中で一定の範囲までの血縁関係を指します。
例
- 祖父母
- 叔父叔母
- いとこ
このように比較的広い範囲の親族が対象になりますが、友人や知人など血縁関係のない人は保証人になることができません。保証人が見つからない場合には、保証料を支払うことで利用できる「機関保証制度」を選択する方法もあります。
連帯保証人との違い｜責任の大きさは大きく異なる
奨学金制度では「保証人」と「連帯保証人」の2種類の保証人が存在します。一見すると似た役割のように思えますが、法律上の責任の重さは大きく異なります。特に連帯保証人は、奨学生本人とほぼ同じ責任を負うため、制度を正しく理解しておくことが重要です。ここでは、連帯保証人の条件や保証人との違い、民法で認められている保証人の権利について解説します。
連帯保証人の条件
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、人的保証を選択する場合、連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人には以下のような条件が設けられています。
- 原則：父母または親権者
- 父母がいない場合は親族
一般的には父母が連帯保証人となるケースが多く、保護者が奨学金の返済責任を一定程度担う仕組みになっています。もし父母がいない場合には、4親等以内の親族などが連帯保証人になることがあります。
保証人と連帯保証人の責任の違い
保証人と連帯保証人の最大の違いは「返済責任の重さ」です。連帯保証人は学生本人と同等の責任を負うため、本人が返済できない場合、すぐに返済請求を受ける可能性があります。一方、保証人にはいくつかの法的な権利が認められており、責任の範囲が異なります。
重要な違い
| 項目 | 保証人 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 支払義務 | 二次的 | 主債務者と同等 |
| 催告の抗弁権 | あり | なし |
| 検索の抗弁権 | あり | なし |
| 分別の利益 | あり | なし |
このように、連帯保証人は保証人よりも責任が重く、奨学生と同じ立場で返済義務を負うことになります。そのため、連帯保証人を引き受ける場合には、奨学金の返済額や返済期間などを十分に理解しておくことが大切です。
民法で認められる保証人の権利
保証人には、民法によっていくつかの権利が認められています。これらの権利は連帯保証人には適用されないため、保証人の責任範囲を理解するうえで重要なポイントになります。
- 催告の抗弁権
- 検索の抗弁権
- 分別の利益
「催告の抗弁権」とは、債権者が保証人に請求してきた場合でも、まずは主債務者である学生本人に請求するよう求めることができる権利です。「検索の抗弁権」は、本人に返済能力がある場合、その財産から返済を求めるよう主張できる権利を指します。また「分別の利益」とは、複数の保証人がいる場合に、保証人が負担する返済額を人数で分割できるという仕組みです。こうした制度を理解しておくことで、保証人としての責任範囲を正しく把握することができます。
奨学金の保証人の責任はどこまで？実際のリスク
奨学金の保証人になる場合、最も重要なのは「どこまで責任を負うのか」を理解しておくことです。貸与型奨学金は返済義務のある借入であり、学生本人が返済できなくなった場合には保証人が返済を求められる可能性があります。特に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、保証人や連帯保証人に対して返済請求が行われるケースもあるため、保証人になる前に責任範囲やリスクを十分に把握しておくことが大切です。
本人が返済できない場合の義務
奨学生本人が奨学金を返済できなくなった場合、保証人には代わりに返済する義務が生じます。奨学金は大学4年間で数百万円に達することもあるため、保証人の負担は決して小さくありません。
保証人は
- 学生本人の代わりに返済
- 数百万円になるケースもある
たとえば第二種奨学金を利用した場合、総額で300万円〜500万円程度になることもあります。そのため、保証人を引き受ける際には返済額や返済期間を確認し、無理のない範囲で判断することが重要です。
財産差し押さえの可能性
奨学金の返済が長期間滞ると、保証人に対して法的手続きが行われる可能性もあります。これは一般的な借入と同様で、返済義務がある以上、強制的な回収手続きが取られる場合もあるのです。
最悪の場合
- 給料差し押さえ
- 不動産差し押さえ
ただし、こうした措置はすぐに行われるものではなく、通常は督促や返済相談などの手続きを経たうえで進められます。それでも、保証人には一定の法的責任があるため、軽い気持ちで引き受けるべきではありません。
裁判事例から見る保証人の責任
実際に奨学金の保証人の責任が争われた裁判もあります。札幌地方裁判所では、奨学金の保証人の返済義務をめぐる判例がありました。
札幌地裁の判例（2021年）
- 保証人が全額返済していたケース
- 分別の利益が認められた
この裁判では、本来は保証人が負担するべき金額以上の返済をしていたケースが問題となりました。裁判所は、保証人には「分別の利益」があることを認め、過払い分について求償できる可能性があると判断しました。このような事例からも分かるように、保証人としての責任や権利を事前に理解しておくことが重要です。
奨学金の保証人に収入や年齢の条件はある？
奨学金の保証人になるためには、親族関係だけでなく、収入や年齢などの条件も確認される場合があります。これは、奨学生本人が返済できなくなった場合に備え、保証人に一定の返済能力があることが求められるためです。特に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、保証人として適切かどうかを判断するために、収入状況や借入状況などが確認されることがあります。
収入の条件
奨学金の保証人に関して、明確に「年収○○万円以上」といった具体的な金額基準が定められているケースは多くありません。しかし、保証人としての責任を果たせるかどうかという観点から、安定した収入があることが重要とされています。
明確な金額基準はないが
- 安定した収入が必要
- 返済能力が重視
例えば、会社員や公務員など継続的な収入がある人は保証人として認められやすい傾向があります。一方で、収入が不安定な場合や返済能力が低いと判断される場合には、保証人として認められない可能性もあります。
年齢の条件
保証人には年齢に関する目安が設けられていることもあります。これは、奨学金の返済期間が長期にわたる場合が多いためです。
多くの場合
- 60歳以上は不可の場合あり
奨学金の返済期間は10年以上に及ぶこともあるため、保証人が高齢の場合には返済能力や将来的なリスクが考慮されることがあります。ただし、制度や状況によって判断基準は異なるため、詳細は申請時に確認することが大切です。
借入状況の審査
保証人になる人の借入状況も重要な判断材料になります。すでに大きな負債を抱えている場合や、信用情報に問題がある場合には、保証人として認められない可能性があります。
以下の場合は不可
- 債務整理中
- 自己破産
債務整理や自己破産をしている場合は、返済能力が十分でないと判断されるため、保証人として選任することが難しくなります。このような場合には、別の親族に依頼するか、保証人を立てる代わりに機関保証制度を利用することも検討するとよいでしょう。
保証人を頼まれたときに確認すべきポイント
奨学金の保証人を頼まれた場合、「家族だから」「名前だけ貸してほしいと言われたから」と安易に引き受けてしまうのは危険です。貸与型奨学金は返済義務のある借入であり、保証人には一定の責任が発生します。万が一、奨学生本人が返済できなくなった場合には、保証人が代わりに返済する必要があるため、引き受ける前に制度の仕組みや金額をしっかり確認することが重要です。
奨学金は数百万円の借入になる
大学進学のために奨学金を利用する場合、貸与総額は数百万円になるケースも珍しくありません。奨学金の種類や貸与額によって異なりますが、4年間利用した場合の目安は次の通りです。
大学4年間の場合
- 第一種：約200〜300万円
- 第二種：約400〜500万円
このように奨学金は比較的大きな金額になるため、保証人として責任を負う可能性があることを理解しておく必要があります。
「名前だけ貸す」は通用しない
保証人を頼まれる際、「迷惑はかけない」「名前だけ貸してほしい」と言われることもあります。しかし、保証人になると法律上の責任が発生するため、単なる形式的な存在ではありません。
もし奨学生本人が返済できなくなった場合、保証人に返済請求が行われる可能性があります。そのため、保証人になるかどうかは慎重に判断することが大切です。
保証人になる前に確認すべきこと
保証人を引き受ける前には、奨学金の内容や返済計画について十分に確認しておきましょう。特に次のポイントは重要です。
- 貸与額
- 返済期間
- 本人の返済計画
奨学金の総額や返済期間を把握し、本人がどのように返済していく予定なのかを確認しておくことで、将来のトラブルを防ぐことにつながります。保証人は重要な責任を伴う立場であるため、十分に理解したうえで判断するようにしましょう。
保証人がいない場合はどうする？機関保証制度
奨学金を利用したいものの、保証人を頼める親族がいない場合や、保証人を立てることが難しいケースもあります。そのような場合に利用できるのが「機関保証制度」です。機関保証制度は、保証人を立てる代わりに保証料を支払うことで、保証機関が保証人の役割を担う仕組みです。人的保証が難しい学生でも奨学金を利用できるようにするために設けられた制度で、多くの学生が利用しています。
機関保証制度とは
機関保証制度とは、奨学生が保証料を支払うことで、保証機関が保証人の代わりとなり、奨学金の返済を保証する制度です。もし奨学生本人が返済できなくなった場合には、保証機関が一時的に返済を行う仕組みになっています。
保証料を支払い
- 保証機関が連帯保証人の役割
この制度を利用すれば、親族に保証人を依頼する必要がなくなるため、保証人が見つからない場合や家族への負担を避けたい場合にも奨学金を利用することができます。
日本学生支援機構の保証機関
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、機関保証を選択した場合、指定された保証機関が保証を行います。
- 日本国際教育支援協会（JESS）
この機関が保証人の役割を担い、奨学生が返済できなくなった場合には、機関が日本学生支援機構に対して返済を行う仕組みです。ただし、保証機関が支払った金額については、後から奨学生本人に請求されることになります。
保証料の目安
機関保証制度を利用する場合は、毎月の奨学金から保証料が差し引かれる形になります。保証料は貸与額によって異なりますが、一般的な目安は次の通りです。
例
月額貸与3万円
→ 約800円
月額貸与10万円
→ 約5,000円程度
このように、保証料は貸与額に応じて設定されています。人的保証を利用する場合は保証料が不要ですが、保証人を立てる必要があります。一方で機関保証制度は保証料が発生するものの、保証人を用意する必要がないというメリットがあります。自分の状況に合わせて適切な保証方法を選択することが大切です。
保証人不要の奨学金制度もある
奨学金を利用する際、多くの貸与型奨学金では保証人や連帯保証人が必要になります。しかし、すべての奨学金制度で保証人が必要というわけではありません。制度によっては保証人を必要としない奨学金もあり、進学資金の選択肢を広げることができます。保証人を立てることが難しい場合は、こうした制度も検討してみるとよいでしょう。
給付型奨学金
給付型奨学金は、返済の必要がない奨学金制度です。国や自治体、大学、民間団体などが提供しており、学業成績や家計状況などを基準に支給されます。
- 返済不要
- 保証人不要の場合も
給付型奨学金は借入ではないため、制度によっては保証人を必要としない場合もあります。特に近年は高等教育の修学支援制度など、給付型奨学金の拡充が進んでおり、進学を支える重要な制度となっています。
民間奨学金
企業や財団法人などが提供する民間奨学金も、保証人が不要な場合があります。民間奨学金は団体ごとに条件や支給額が異なり、給付型の奨学金が多いのが特徴です。
- 財団奨学金
- 企業奨学金
例えば、公益財団法人が提供する奨学金や企業が社会貢献として実施する奨学金などがあります。募集人数は限られる場合が多いものの、返済不要の制度も多いため、進学費用の負担を軽減できる可能性があります。
新聞奨学生制度
新聞奨学生制度は、新聞配達の仕事をしながら学費や生活費の支援を受けられる制度です。大学や専門学校に通いながら働くことで、進学費用を補うことができます。
- 学費補助
- 寮制度あり
新聞奨学生制度では、学費の補助や給与の支給、寮の提供などが行われることが多く、生活費を抑えながら進学することが可能です。保証人を立てる必要がない場合もあるため、保証人が見つからない場合の選択肢として検討されることもあります。
よくある質問（FAQ）｜奨学金の保証人条件
Q. 奨学金の保証人は友人でもなれますか？
結論：基本的になれません。
理由：多くの奨学金では、保証人は4親等以内の親族であることが条件とされているためです。友人や知人は、たとえ本人と親しい関係であっても、制度上は保証人として認められないケースが一般的です。
次の一手：まずは祖父母、叔父叔母、いとこなど親族の範囲で保証人を探し、難しい場合は機関保証制度の利用を検討しましょう。
Q. 保証人と連帯保証人はどちらが責任が重い？
結論：連帯保証人です。
理由：連帯保証人は、奨学生本人とほぼ同じ立場で返済義務を負います。保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権、分別の利益がありますが、連帯保証人にはこれらの権利が認められていません。そのため、責任の重さは連帯保証人のほうが大きいといえます。
次の一手：保証人や連帯保証人を引き受ける前に、返済義務の範囲や法的責任の違いをしっかり確認しておきましょう。
Q. 保証人が見つからないと奨学金は借りられませんか？
結論：借りられます。
理由：日本学生支援機構（JASSO）などでは、人的保証の代わりに利用できる「機関保証制度」があるためです。保証料を支払うことで、保証機関が保証人の役割を担ってくれるため、親族に依頼できない場合でも奨学金を申し込むことができます。
次の一手：機関保証制度を利用する場合は、毎月どの程度の保証料が差し引かれるのかを確認したうえで検討しましょう。
Q. 保証人は途中で変更できますか？
結論：原則難しいです。
理由：保証人の変更は、奨学金契約の重要な内容を変更することになるため、簡単には認められません。特別な事情がある場合には手続きが必要になることもありますが、申請時に決めた保証人をそのまま継続するのが基本です。
次の一手：後から困らないように、申請時の段階で責任の重さや条件を十分に確認し、慎重に保証人を決めましょう。
まとめ｜奨学金の保証人条件を正しく理解して制度を活用しよう
奨学金の保証人には、4親等以内の親族であることや別生計であること、安定した収入があることなど、いくつかの条件があります。特に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、人的保証を選択する場合、連帯保証人と保証人の2名を立てる必要があり、それぞれ責任の範囲が異なります。連帯保証人は奨学生本人と同等の返済義務を負うため、制度の仕組みやリスクを十分に理解したうえで判断することが重要です。
また、保証人が見つからない場合でも、保証料を支払うことで利用できる「機関保証制度」や、保証人不要の給付型奨学金など、別の選択肢も存在します。奨学金制度を正しく理解することで、進学の可能性を広げることができます。制度の条件や返済計画を確認しながら、自分や家族にとって無理のない方法で奨学金を活用しましょう。
