今日は、地方自治体による奨学金返済支援の最新情報を静岡県を中心にご紹介します。

奨学金支援についてはこのチャンネルでも頻繁に取り上げていますが、静岡県内では複数の市が積極的に制度を拡大しています。特に牧之原市・菊川市では、今年10月から市町と県が連携し、返済支援制度の運用が開始されました。

対象となるのは35歳以下で新たに採用された従業員です。
支援内容は、奨学金返済に対して年間最大8万円を助成（最長5年間）。
企業が既に独自に返済支援を行っている場合でも、そこに追加で助成する仕組みが整備されています。

さらに、静岡市では年間12万円の助成と、より手厚い制度も報じられています。自治体がこれほど積極的に奨学金返済支援に取り組んでいる地域は、全国的に見ても増えてきました。

私自身も最近、佐賀県で同様の制度を視察してきましたが、自治体によってはUターン・Iターンの促進策として奨学金返済支援を活用しているケースもあります。地方創生の一環として、若者の定着を後押しする狙いがあります。

なお、佐賀県では奨学金バンクと自治体支援を組み合わせて活用する企業も増えてきました。制度は自治体ごとに内容が異なるため、興味のある方はご自身の市区町村・都道府県の制度をぜひ確認してみてください。

今回は、静岡県の事例を中心に、自治体による奨学金返済支援の広がりをご紹介しました。
引き続き、全国の支援情報もお届けしていきます。