Yahooニュースで、アメリカにおける奨学金の返済をめぐる記事が取り上げられていました。
トランプ政権下で、アメリカの学生ローン、いわゆる奨学金の取り立てが再び本格化しているという内容です。

アメリカの奨学金制度は、日本と比べると規模がまったく異なります。
奨学金を借りて返済しながら働いている人は約4,300万人。日本では約490万人です。
借入総額も、日本が約9兆円であるのに対し、アメリカは約225兆円と、桁違いの規模になっています。

さらにアメリカの連邦政府が提供する学生ローンは、自己破産をしても債務が消えないという特徴があります。
バイデン政権時代には、低・中所得層向けに最大2万ドルの返済免除案が出されたこともありましたが、規模が大きすぎるという理由で実現には至りませんでした。

一方で、アメリカでは奨学金を使って大学に進学し、その後、高所得を得るケースも多く見られます。
奨学金が自分自身への投資として機能し、将来的な収入増加が見込める社会構造になっているとも言えます。

日本の場合、同じように奨学金を借りても、必ずしも高所得につながるとは限りません。
その結果、奨学金の返済が重い負担となり、不安や心理的ストレスにつながってしまう人も少なくありません。

奨学金制度を維持していくためには、借りることだけでなく、返済できる出口をどうつくるかが重要です。
働いた後に安定した収入を得られる環境、高所得を目指せるキャリアの選択肢、企業や社会による支援。
こうした仕組みが整わなければ、奨学金は成り立たなくなってしまいます。

アメリカの奨学金制度が良いか悪いかという単純な話ではありません。
日本に合った形で、奨学金を未来への投資として機能させる社会づくりが、これからますます求められていくのではないでしょうか。