奨学金バンクには日々さまざまな質問が寄せられていますが、今回は
奨学金返済と賃上げはどのような関係にあるのか
という質問について解説します。

このテーマは少し分かりにくい部分もありますが、ポイントを整理すると、奨学金の代理返還制度が大きく関係しています。

まず、奨学金の代理返還制度とは、企業などが本人に代わって奨学金の返済を行う仕組みです。この場合、返済金は本人に直接支払われるのではなく、奨学金の貸付団体に直接支払われます。対象は日本学生支援機構に限らず、さまざまな奨学金団体が含まれます。

この仕組みの大きな特徴は、代理返還された金額が本人の所得にならないという点です。所得にならないため、所得税はかかりません。また、社会保険料の算定基礎にも含まれないため、社会保険料が増えることもありません。

一方で、ここが少し特殊な点ですが、奨学金の代理返還による返済金は、賃上げ促進税制においては報酬として扱われます。所得にはならないものの、報酬の一部としてみなされるため、企業側は賃上げ促進税制の対象金額に含めることができます。

つまり、従業員にとっては税金や社会保険料の負担を増やさずに支援を受けられ、企業にとっては賃上げ促進税制の対象になるという、双方にメリットのある仕組みになっています。

奨学金返済と賃上げの関係は、単に給与を上げるという話ではなく、このような制度を活用することで、より実効性の高い支援につながるケースもあります。

もし奨学金の代理返還や制度の詳細について気になる点があれば、奨学金バンクまでお気軽にお問い合わせください。今後も奨学金に関する情報を分かりやすく発信していきます。