東京都北区が、若者に対する奨学金返済支援を行う方針を打ち出したというニュースが報じられました。最大100万円を支援するという内容で、23区内の取り組みとして注目されています。

報道によると、やまだ加奈子 区長のもと、北区在住の若者を対象に奨学金返済を支援する制度が予算案に盛り込まれたとのことです。あわせて地域通貨アプリの導入や、スポーツ施設の利用促進など、若者を意識した施策も展開される予定です。

これまで奨学金返済支援といえば、内閣府が進めるIターン・Uターン施策と連動した地方自治体の取り組みが中心でした。地方創生の文脈で、若者の定着や流入を促す目的で実施されるケースが多く見られます。

しかし今回の北区の動きは、いわば首都圏のど真ん中での取り組みです。IターンやUターンだけでなく、区内在住の若者支援そのものを目的とした制度として位置づけられている点に大きな意味があります。

奨学金を借りて社会に出る若者が増える中で、自治体が返済支援に踏み込む動きは年々広がっています。奨学金問題はもはや個人の問題ではなく、地域政策や人材政策の一部として捉えられ始めていると言えるでしょう。

東京都内でもこうした制度が広がっていけば、奨学金返済を理由に生活や進路が制限される若者を減らすことにつながります。若者支援のあり方が、今まさに変わりつつあるのかもしれません。