参院本会議で、奨学金返済減税をめぐる発言に強いヤジが飛んだというニュースが話題になっていました。

報道によると、奨学金返済に対する減税措置の拡充について議論が行われる中で、モラルハザードや公平性の観点から疑問が呈されたとのことです。

しかし、この議論を見ていて改めて感じたのは、奨学金という制度の原点が十分に共有されていないのではないか、という点です。

そもそも奨学金は、教育を受ける機会をできる限り平等にするために設けられた制度です。経済的な事情によって進学を諦める人を減らすための仕組みであり、不公平を是正するための制度でもあります。

その制度を利用して進学し、社会に出てから返済を続けている人は約500万人。貸付総額は9兆円を超えています。これだけの規模の制度が、今や社会のインフラの一部になっています。

その上で、返済負担を軽減する支援策を検討することが、本当に不公平なのでしょうか。

奨学金を借りなかった人との比較で不公平だという議論もあります。しかし、奨学金そのものが教育機会の不公平をなくすための制度である以上、返済支援もまた、その延長線上にある取り組みと言えます。

奨学金返済減税は、特別な優遇ではなく、教育の機会均等を実質的に支える一つの手段ではないでしょうか。