以前にも触れたことがあるかもしれませんが、去年の年末ごろ、岸田さんが中国人留学生に226億円という給付型の奨学金に関する話題がありました。これに関連して、外国人留学生に対する奨学金支援が炎上したことも記憶に新しいところです。

中国人だけでなく、外国人留学生に対して日本が奨学金支援を行っていることは、外交政策の一環とも言える取り組みです。
個人的には、これが文科省の予算から行われるべきではないと考えていますが、その背景には母国と日本との架け橋としての期待があります。

このような取り組みは、三井住友信託銀行の創設者である米山梅吉さんが始めた米山奨学金基金と同様の趣旨を持っています。
後進国や発展途上国の若者に日本とのつながりを築くための支援です。

しかし、現実には、これらの留学生が日本で働きたがらない傾向があります。
優秀な留学生たちは、アメリカやヨーロッパなどの他国でのキャリアを追求しています。
このことから考えると、日本の奨学金支援の意義に疑問が生じます。

奨学金は日本の国策の一環として行われていますが、私はこれを外交活動の一環と捉えています。
この外交費の使い方についても、将来の展望と照らし合わせながら、検討していく必要があります。

奨学金支援の影響も考慮しながら、この問題について整理していくことが重要です。

いつもありがとうございます。
引き続きよろしくお願いいたします。