県は、県内企業に就職した学生を対象に奨学金返還を助成する「県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度」を実施しています。この制度は、企業と県が連携して奨学金返済を支援する取り組みで、2023年度末時点で58人が支援を受けています。
現在、県は2025年度および2026年度に卒業・修了予定の大学生と大学院生を対象に、各年度50人ずつの募集を行っています。申請が必要で、対象業種はものづくり産業、IT関連、観光業などとなっています。
県産業人材課の石丸隆雄主幹は「人手不足が顕著になる中、県内就職に目を向けるきっかけになってほしい」と話し、対象業種となる登録企業の募集も随時行っています。
奨学金返済の負担軽減を通して、若者が地域に根付き、地元企業の発展に貢献することが期待されています。
