大学教育の将来像を巡る懸念が高まる中、中央教育審議会が再編・統合、撤退の支援策などについて議論を本格化させる。2040年には18歳人口が約25%減少し、大学の経営環境がより厳しくなると見込まれる中、文部科学省は中央教育審議会の特別部会に特別部会を設置し、大学の将来に向けて検討を進めてきた。
特別部会では、学生の学びや教育の成果の可視化・情報公開など、教育の質の向上が議論された。また、18歳人口の減少に伴い大学の規模や運営体制についても検討され、定員割れの大学の縮小・撤退の支援策が提案された。
さらに、経済的な支援の進展とともに、制度の周知不足や情報提供の方法についても課題が指摘された。また、女性の理工系進学の促進やジェンダーバイアス排除のための社会的な取り組みも検討されることとなった。
これらの議論を踏まえ、中央教育審議会は夏ごろに中間報告をまとめ、その後文部科学省に提言する予定である。大学教育の未来を見据え、より質の高い教育環境の構築に向けた具体的な施策が求められている。
