大分県大分市の足立市長が、就任後初となる来年度の一般会計当初予算案を発表し、その中には返済を全額免除する新たな奨学金制度が含まれています。これにより、市内外の大学や短大を卒業後、大分市内で5年間働くことを条件に奨学金の返済が全額免除される制度が導入される見通しです。
当初予算案は総額2118億5000万円で、新奨学金制度には約2100万円が充てられます。この制度では、奨学金の貸し出しは1年間につき50万円であり、無利子で提供される予定です。これにより、市内の若者たちが安心して学業に専念し、卒業後に地元での就職を促進する狙いが込められています。
また、予算案には将来の胃がん対策として、小学5年生の希望者を対象にしたピロリ菌検査事業にも約1200万円が計上されています。地域の健康増進に寄与するこの取り組みにより、市民の健康意識向上が期待されます。
予算案は、3月4日に開催される市議会の第一回定例会で提案され、その後審議を経て可決される見通しです。なお、4月1日に市役所横にオープンする複合公共施設については、3月23日に市民向けの内覧会が開催されることも併せて発表されました。