奨学金制度は、子どもの進学はもとより、子どもの将来や家族の生活を支える大切な制度です。
奨学金はさまざまな団体が提供していますが、中でも日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金は、信頼性の高い制度として広く利用されています。
しかし、JASSOの奨学金には給付型と貸与型があり、対象条件や金額、申請方法が異なるため、詳細がわかりにくいと感じる方も多いでしょう。
この記事では、JASSOの役割や奨学金の種類、支給額、申請方法、注意点などを解説します。
JASSOとは？読み方と役割を解説
JASSOとは、学習意欲を持つ学生が経済的な理由で進学や修学を諦めることのないように、奨学金の給付や貸付を行っている独立行政法人です。
信頼できる国の機関として、学生生活支援事業のほか、留学生支援事業も展開しています。
まずはJASSOの読み方や役割など、基本的な情報を見ていきましょう。
JASSOの正式名称と読み方
JASSOは、日本学生支援機構（Japan Student Services Organization）の略称です。
「ジャッソ」と読み、学生の進学を支援するための公的機関として知られています。
JASSOは2004年に設立され、文部科学省の管轄下で運営を続ける独立行政法人です。
JASSOは、奨学金事業を中心に、学生の教育機会均等を推進する役割を担っています。
JASSOの目的と役割
JASSOが設立された主な目的は、経済的な理由で進学が難しい学生に対して学費や生活費を支援し、教育機会の均等化を図ることです。
具体的には、奨学金の給付と貸付を行っています。
2025年度時点で、約140万人の学生がJASSOの奨学金を利用しており、多くの学生とその家族のニーズを満たす役割を果たしているのです。
また、奨学金以外にも、留学生支援や学生生活支援など幅広い事業を展開しています。
留学生支援は、外国人留学生への奨学金提供や日本語教育の支援に加えて、日本人学生の海外留学も支援する双方向的なものです。
学生生活支援では、障がいのある学生への支援やキャリア教育・就職支援などを実施して、学生がそれぞれの個性を活かしながら充実したキャンパスライフを送れるようサポートしています。
これらは、国の教育政策の一環として、持続可能な教育環境の構築（SDGs）を目指すものです。
2025年度からは扶養する子どもが3人以上の多子世帯向けの支援が拡充され、子育て世帯の負担軽減に寄与しています。
JASSOの奨学金制度の種類とは？
JASSOはさまざまな事業を展開していますが、中でも主軸を担う事業となるのが奨学金事業です。
JASSOが提供する奨学金は次の3種類で、それぞれ特徴が異なります。
・給付型奨学金
・貸与型奨学金（第一種奨学金）
・貸与型奨学金（第二種奨学金）
特に貸与型奨学金は2種類に分かれるため、どのような違いがあるのかよくわからない方が多いかもしれません。
ここでは、JASSOが提供する3つの奨学金制度の種類について、その違いをわかりやすく解説します。
給付型奨学金とは？
給付型奨学金とは、返済不要の奨学金制度で、特に経済的に困窮している世帯の学生を対象としています。
一般的に奨学金は「返済するもの」というイメージがありますが、給付型奨学金に関しては返済の必要がありません。
2020年に始まった「高等教育の修学支援新制度」の一環であり、授業料・入学金の減免との併用が可能です。
給付型奨学金の対象となるのは、主に住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯で、受給するためには所得要件のほか、学力要件も満たす必要があります。
この制度は、学生が進学した後に抱える経済的負担を軽減し、学業に専念できる環境を整えることを目的に設立されました。
貸与型奨学金とは？
貸与型奨学金とは、返済が必要なタイプの奨学金で、第一種と第二種の2種類に分かれます。
・第一種：無利子のため返済負担が軽い一方、所得制限が厳しく、学力基準も高い
・第二種：有利子ではあるものの、所得制限が緩やかで、幅広い世帯の学生が利用できる
奨学金の申込時に第一種と第二種のいずれかを選択でき、条件を満たす場合は併用も可能です。
第一種は返済の負担を減らせるものの、適用できる学生が少なく、第二種はより審査が柔軟な奨学金となっています。
第二種は月額2万円～12万円の範囲内で希望する金額を自由に選択できることが特徴です。
ただし、第二種の金利は年0.2～0.8％程度（2025年度の場合）で、第一種と比較すると卒業後の返済額が増えます。
JASSOの奨学金は誰でも借りられる？
JASSOの奨学金は多くの学生や家庭にとっての助けになるものです。
しかし、給付型奨学金は経済的に困窮した世帯を対象とする制度であることに加えて、貸与型奨学金は返済の義務を伴う奨学金であることから、審査を受ける必要があります。
そのため、JASSOの奨学金は、誰でも無条件に借りられるものではありません。
ここでは、JASSOによる給付型奨学金・貸与型奨学金それぞれの対象条件について、詳しく解説します。
給付型奨学金の対象条件
JASSOによる給付型奨学金の対象は、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯です。
世帯年収としては、4人家族で約380万円以下が目安となります。
また、資産要件として、学生本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満に収まらなければなりません。
ここでいう資産とは、次のようなものを指します。
・現金
・預貯金（普通預金、定期預金など）
・有価証券（NISAを含む株式、国債、社債など）
・投資目的で保有する金や銀など
なお、不動産は一般的に資産と考えられますが、JASSOでは土地や建物などの不動産を資産としてカウントしません。
そのため、マイホームを所有している方でも、給付型奨学金の対象となる可能性があります。
また、目安となる世帯年収は家族構成によって異なるため、詳しくはJASSOの担当窓口にお問い合わせください。
学力要件としては、高校生の場合、評定平均値3.5以上、または高い進学意欲を示す学修計画書の提出が必要です。
予約採用制度を利用する場合、高校3年生の春（4～6月）に高校経由で申し込み、採用候補者決定後に進学先で最終申請を行います。
貸与型奨学金の対象条件
貸与型奨学金にも年収上限が設けられ、具体的には第一種が約960万円、第二種は約1,180万円です（いずれも4人世帯の場合）。
審査では、家計の収入状況や扶養人数が考慮されます。
学力基準は第一種が厳しく、高校の評定平均値4.0以上または校内における上位1/3以内の成績が必要です。
第二種は「平均以上の学力」が必要とされ、第一種のような明確な基準は設けられておらず、条件が比較的緩やかです。
なお、在学中は、年1回の継続審査があり、GPA（成績平均値）2.0以上、出席率6割以上、取得単位数6割以上という条件をすべて満たすことが求められます。
社会人や大学院生も貸与型奨学金の対象であり、一例として大学院生向けの第一種奨学金の支給額は月5万円～8.8万円、第二種奨学金の支給額は月5万円～15万円です。
ただし、年齢制限があり、第一種は35歳未満、第二種は40歳未満の方でなければ申請できません。
JASSO給付型奨学金の学力基準は？
先述した通り、JASSOの給付型奨学金には学力基準が設けられています。
しかし、学力基準は高校時代のものと大学進学後のもので異なっており、やや複雑です。
また、成績以外にも重視されるポイントがあるため、奨学金を借り入れる前に学力基準の詳細を知っておきましょう。
ここでは、高校生・大学生で異なる学力要件と成績以外で重視されるポイントを解説します。
高校生・大学生で異なる学力要件
給付型奨学金の学力基準は、高校生と大学生で異なります。
それぞれの概要は次の通りです。
・高校生：評定平均値3.5以上（5段階評価）または学修計画書で進学意欲を示すこと
・大学生以降：GPA2.0以上（4.0満点）、出席率6割以上、取得単位数6割以上であること
高校生の場合は、進路指導教員による推薦や面談の内容も重視され、家庭の経済的困窮度や学生本人の学習意欲を総合的に判断して審査が行われます。
大学生以降の場合は、進学後も一定の基準を満たし、学習意欲を維持していることを示さなければなりません。
GPAとは、「Grade Point Average（グレード・ポイント・アベレージ）」の略で、履修した科目の成績を数値化して平均したものです。
成績ごとに以下の数値が割り当てられます。
・秀：4.0
・優：3.0
・良：2.0
・可：1.0
・不可：0.0
これらの基準を満たさない場合、警告を受けたり、次年度以降の支援が打ち切りとなったりする可能性があります。
成績以外で重視されるポイント
学力以外で重視されるのは、学習意欲や出席状況、学修計画です。
学修計画書では、進学目的や将来の目標を具体的に記述する必要があります。
高校生の場合、担任や進路指導教員の意見が参考として活用され、授業態度や課外活動の実績も評価対象となります。
JASSOは学生の学修意欲を重視しており、成績だけでは測れない学生の可能性を考慮する方針です。
JASSOの奨学金はいくら借りられますか？
JASSOの奨学金について、具体的にいくら借りられるのか気になっている方も多いでしょう。
特に給付型奨学金の場合、さまざまな条件によって支給額が変動するため、制度の中身を詳しく把握する必要があります。
支給額や借入上限について、注意点もあわせて見ていきましょう。
給付型奨学金の支給額
給付型奨学金の支給額は、世帯収入（第Ⅰ～Ⅳ区分）、通学形態（自宅・自宅外）、進学先（国公立・私立）の組み合わせによって異なります。
まず第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）の場合、2025年度の目安は以下の通りです。
・国公立大学（自宅）：2.96万円/月
・国公立大学（自宅外）：6.66万円/月
・私立大学（自宅）：3.86万円/月
・私立大学（自宅外）：7.56万円/月
住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、それぞれ第Ⅰ区分に対して、第Ⅱ区分は3分の2、第Ⅲ区分は3分の1、第Ⅳ区分は4分の1の支給額となります。
また、入学時特別給付金として、入学金相当額が次の通り支給されます。
・国公立大学：28.2万円
・私立大学：26万円
私立大学の場合は上限額であり、26万円を上回る差額分は自己負担しなければなりません。
しかし、これらの制度により、世帯の経済的負担は大きく軽減されるでしょう。
貸与型奨学金の借入上限と選び方
貸与型奨学金の借入上限額を第一種（無利子）から見てみましょう。
・大学生（自宅）：2万円～5.4万円
・大学生（自宅外）：2万円～6.4万円
・大学院生（修士課程）：5万円～8.9万円
・大学院生（博士課程）：8万円～12.2万円
なお、第二種の場合は月2万円～12万円の範囲内から、1万円刻みで自由に選択できます。
第一種と第二種は併用可能ですが、借入総額が返済計画に適しているか慎重に見極めましょう。
借入額の変更は年に1回だけ可能であり、増額・減額の申請は大学経由で行います。
注意点は、第二種の金利は卒業時の利率で固定されることです。
現在の想定と比較して、返済総額が上がる可能性があります。
奨学金利用前に知っておきたい注意点
JASSOの奨学金は多くの家庭にとって不可欠なものですが、貸与型奨学金は見方を変えれば「借金」であるため、将来的には返済しなければなりません。
そのため、奨学金の利用時には無理のない返済計画を立てる必要があります。
また、地方自治体などJASSO以外の団体でも奨学金制度を提供していますが、これらの制度を併用できるかどうかについても知っておきましょう。
ここでは、JASSOの奨学金利用前に知っておきたい注意点を2つご紹介します。
返済計画を立てよう
JASSOの貸与型奨学金は、原則として返済が必要なタイプの奨学金です。
奨学金の返済は大学などを卒業した6ヶ月後にはじまり、返済期間は借入額に応じて5年～20年になります。
たとえば、第二種で月額12万円の奨学金を4年間借りた場合、借入総額は576万円です。
この元金に対して、金利が0.5％と仮定した場合、毎月約2.5万円を20年間にわたって返済する必要が生じます。
この返済額が適切かどうかは、奨学金を利用する人によって異なります。
無理のない返済計画を立てるためには、将来の返済額から逆算して借入額を決めることが大切です。
JASSOの「奨学金シミュレーション」ツールを活用して、返済額を確認しながら借入額を決定すると良いでしょう。
なお、奨学金の返済が困難な状況にある場合は、返済猶予制度や返済免除制度が利用できる可能性があります。
返済猶予制度は失業や定収入時に活用できる制度、返済免除制度は死亡や高度障害状態に陥った場合に活用できる制度です。
他の支援制度との併用は可能？
JASSOの奨学金は、地方自治体の奨学金や民間財団の給付型奨学金と併用可能です。
ただし、給付型奨学金と授業料免除制度は、世帯収入に基づく支給額調整が行われるため、これらの奨学金を併用すると支給額が減る場合があります。
たとえば、東京都が実施している「子育て世帯向け奨学金」はJASSOの奨学金と併用可能ですが、事前に進学先もしくは在学中の大学やJASSOに確認が必要です。
あしなが育英会をはじめとする民間財団の奨学金もJASSOの奨学金と併用できますが、借入額の総額が学費や生活費を超えないよう調整されます。
また、「高等教育の修学支援新制度」は、JASSOの給付型奨学金と大学などの授業料・入学金の減免がセットになった制度です。
給付型奨学金の場合、申請して採用されると、自動的に授業料・入学金の減免も適用されます。
なお、授業料や入学金の減免額は、給付型奨学金の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）に応じて決まります。
たとえば、第Ⅰ区分であれば授業料・入学金が全額免除され、給付型奨学金も満額の受給が可能です。
まとめ
JASSO（日本学生支援機構）は、奨学金の給付や貸付を通じて、経済的理由で進学が困難な学生を支援する公的機関です。
奨学金には給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。
貸与型を利用する場合は、卒業後の返済計画を立て、無理のない借入額を選びましょう。
JASSOの奨学金はほかの支援制度と併用可能ですが、給付・借入の総額により金額が調整される可能性があるため、注意が必要です。
