大学進学を考える家庭にとって、「学費をどう準備するか」は大きな課題です。特に近年は授業料の上昇や生活費の負担もあり、奨学金の家計支援制度に関心を持つ家庭が増えています。
日本では、経済的理由で進学を諦めることがないよう、国の制度として「給付型奨学金」と授業料減免を組み合わせた高等教育の修学支援新制度が整備されています。この制度では、世帯の収入や資産状況に応じて、授業料減免や奨学金の給付を受けることができます。
しかし実際には
「年収いくらまで対象？」
「共働き家庭でも利用できる？」
「資産や預金も審査されるの？」
など、家計基準の仕組みは複雑でわかりにくい部分も多くあります。
この記事では、奨学金の家計支援制度の仕組み、収入基準、資産条件、年収の目安、予約採用と在学採用の違いまで、制度を理解するために必要なポイントをわかりやすく解説します。進学前に「自分の家庭が対象になるのか」を確認したい方は、ぜひ参考にしてください。
奨学金の家計支援制度とは
奨学金の家計支援制度とは、経済的な理由によって大学進学を諦めることがないように、国が整備している支援制度です。現在、日本では「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる仕組みが中心となっており、世帯の収入状況に応じて、給付型奨学金や授業料減免などの支援を受けることができます。
この制度は文部科学省が主導しており、日本学生支援機構（JASSO）が奨学金の給付を担っています。従来の貸与型奨学金とは異なり、返済が不要な「給付型奨学金」が含まれている点が大きな特徴です。さらに、大学や専門学校の授業料・入学金の減免制度と組み合わせることで、家庭の経済状況に応じた総合的な学費支援が行われます。
奨学金の家計支援制度は、主に世帯収入や資産状況などをもとに支援区分が決定されます。収入が少ない世帯ほど支援額が大きくなる仕組みになっており、教育機会の公平性を確保するための重要な政策として位置付けられています。
制度の目的
奨学金の家計支援制度の最大の目的は、家庭の経済状況によって進学機会が左右されない社会を実現することです。大学や専門学校への進学には多くの費用が必要ですが、家計の事情によって進学を断念する学生も少なくありません。
- 経済的理由で大学進学を諦めないための制度
- 文部科学省による教育機会確保政策
こうした課題を解決するために、高等教育の修学支援新制度では、学費の減免と奨学金の給付を組み合わせた支援が行われています。これにより、家庭の収入状況に応じて学費負担を大きく軽減できる仕組みが整備されています。
支援内容
奨学金の家計支援制度では、主に次のような支援を受けることができます。支援内容は世帯収入や支援区分によって異なりますが、学費や生活費の負担を軽減するための制度として設計されています。
- 給付型奨学金（返済不要）
- 授業料・入学金減免
- 世帯収入に応じた支援区分
特に給付型奨学金は返済の必要がないため、卒業後の負担を抑えながら進学できる点が大きなメリットです。また、授業料減免と組み合わせることで、大学によっては年間の学費負担を大きく軽減できる可能性があります。
対象となる学校
この制度の対象となるのは、国が定めた条件を満たした高等教育機関です。具体的には次のような学校が対象となります。
- 大学
- 短期大学
- 高等専門学校
- 専門学校
ただし、すべての学校が対象になるわけではなく、教育体制や就職支援体制など一定の要件を満たした学校のみが対象校として認定されています。進学を検討している学校が制度の対象校であるかどうかは、文部科学省や日本学生支援機構の公式サイトで確認することができます。
奨学金の家計支援制度の対象になる条件
奨学金の家計支援制度では、家庭の経済状況を公平に判断するために、いくつかの条件が設けられています。主に審査の対象となるのは「収入」と「資産」の2つです。これらの基準を満たしている場合に、給付型奨学金や授業料減免などの支援を受けることができます。
また、奨学金の審査では学生本人だけでなく、生活費や学費を支えている「生計維持者」の収入や資産も重要な判断材料となります。そのため、家庭の構成や保護者の状況によって判定方法が異なる場合があります。
収入基準
収入基準は、世帯の住民税情報をもとに判定されます。具体的には、学生本人と生計維持者の住民税情報から算出される「支給額算定基準額」によって、奨学金の支援区分が決まります。
この基準は単純な年収だけで判断されるわけではなく、世帯人数や扶養状況、各種控除なども影響します。そのため、同じ年収でも世帯構成によって支援対象になる場合とならない場合があります。正確な判定は、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターなどを利用して確認することができます。
資産基準
奨学金の家計支援制度では、収入だけでなく世帯の資産状況も審査対象となります。申込時点で学生本人と生計維持者の資産を合計し、一定の基準額を超えていないかが確認されます。
資産には、預貯金や有価証券、投資信託などの金融資産が含まれます。一方で、土地や住宅などの不動産は基本的に資産基準の対象外とされています。資産基準を満たしていない場合は、収入条件を満たしていても奨学金の給付対象外となる可能性があります。
生計維持者とは
奨学金制度における「生計維持者」とは、学生の生活費や学費を主に負担している人のことを指します。通常は保護者が該当し、その収入や資産が奨学金の審査対象になります。
- 原則：父母
- ひとり親世帯
- 保護者変更ケース
一般的には父母の両方が生計維持者として扱われますが、ひとり親家庭の場合はその保護者のみが対象となります。また、事情により保護者が変更されている場合や、祖父母などが生活を支えている場合は、実際に生計を維持している人が生計維持者として判断されることがあります。
奨学金の収入基準（支援区分）とは
奨学金の家計支援制度では、世帯の所得状況に応じて支援区分が決まります。判定は単純な年収ではなく、学生本人と生計維持者の住民税情報から算出される「支給額算定基準額」をもとに行われます。この基準額の合計によって、第1区分から第4区分までの支援区分が決定され、それぞれ受けられる奨学金の金額や授業料減免の割合が変わります。
一般的に、世帯の所得が低いほど支援額が大きくなり、収入が高くなるにつれて支援額は段階的に少なくなります。ここでは、奨学金制度で設定されている主な支援区分について解説します。
第1区分（住民税非課税世帯）
第1区分は、奨学金制度の中でも最も手厚い支援が受けられる区分です。学生本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税である世帯が対象となり、支給額算定基準額の合計が100円未満であることが条件となります。
この区分では、給付型奨学金の満額支給に加えて、大学などの授業料や入学金の減免も最大限受けられる可能性があります。経済的に特に支援が必要とされる世帯を対象にした区分といえます。
支給額算定基準額
100円未満
特徴
- 最大支援
- 授業料減免＋満額給付
第2区分
第2区分は、第1区分に次いで支援が大きい区分です。支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満の場合に該当します。この区分では、第1区分より支援額は少なくなるものの、給付型奨学金や授業料減免を受けることができます。
世帯収入がやや増えることで第1区分の対象外になる家庭でも、第2区分に該当することで一定の学費支援を受けられる可能性があります。
基準額
100円以上25,600円未満
第3区分
第3区分は、支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満の世帯が対象となる区分です。この区分では、給付型奨学金や授業料減免の支援額は第1区分・第2区分より少なくなりますが、それでも学費負担を軽減する制度として利用できます。
世帯収入が一定水準以上でも、扶養人数や控除の状況によっては第3区分に該当する場合があります。
基準額
25,600円以上51,300円未満
第4区分（中間所得層）
第4区分は、支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満の世帯が対象となります。近年は制度の拡大により、中間所得層の家庭でも支援を受けられるようになりました。
この区分では、給付型奨学金の金額や授業料減免の割合はさらに小さくなりますが、一定の学費支援を受けることができます。教育費の負担が大きい家庭にとって、進学を支える制度の一つとして活用されています。
基準額
51,300円以上154,500円未満
※近年は制度拡大により中間所得層も対象となっています。
奨学金の年収目安（世帯年収の例）
奨学金の家計支援制度では、審査の際に単純な年収ではなく、住民税情報をもとに算出される「支給額算定基準額」によって判定されます。そのため、同じ年収であっても世帯人数や扶養状況、社会保険料などによって結果が変わる場合があります。
ただし、制度の理解を深めるために、世帯年収の目安が公開されています。以下は給与所得世帯を想定した場合の参考例です。実際の判定は住民税の課税情報などをもとに行われるため、あくまで参考として確認してください。
例：給与所得世帯
| 世帯人数 | 第1区分 | 第2区分 | 第3区分 |
|---|---|---|---|
| 2人世帯 | 約207万円 | 約298万円 | 約373万円 |
| 3人世帯 | 約221万円 | 約298万円 | 約373万円 |
| 4人世帯 | 約271万円 | 約303万円 | 約378万円 |
※あくまで目安です。
※保険料の支払い状況や扶養人数、世帯構成などによって判定結果は変動する場合があります。
奨学金の資産基準
奨学金の家計支援制度では、世帯の収入だけでなく資産状況も審査対象となります。これは、一定以上の金融資産を保有している場合には、学費を負担できる可能性があると判断されるためです。したがって、申請時には学生本人と生計維持者の資産額を申告し、基準を満たしているかどうかが確認されます。
ここでいう資産とは、主に現金や預貯金、有価証券などの金融資産を指します。一方で、住宅や土地などの不動産は原則として資産基準の対象には含まれません。制度を正しく利用するためにも、どの資産が対象となるのかを事前に確認しておくことが大切です。
資産基準
奨学金の家計支援制度では、申込時点における学生本人と生計維持者の資産額の合計が一定の基準を超えていないことが条件となります。具体的には、次の基準が設定されています。
申込時点の資産合計：5,000万円未満
この基準を超える資産がある場合は、収入条件を満たしていても給付型奨学金の対象外となる可能性があります。そのため、預貯金や投資資産などを含めた総資産額を把握しておくことが重要です。
対象になる資産
資産基準の対象となるのは、主に次のような金融資産です。申請時にはこれらの資産の合計額が確認されます。
- 現金
- 預貯金
- 株式
- 投資信託
- NISA投資
- 解約済み保険
- 金・銀など投資資産
これらの資産は、金融資産として換算できるため、奨学金制度の資産基準の対象に含まれます。特に株式や投資信託などは時価で評価されるため、申請時点の評価額に注意する必要があります。
対象外の資産
一方で、生活に必要な資産とみなされるものについては、原則として資産基準の対象外となります。具体的には次のような資産です。
- 土地
- 住宅
- 不動産
- 学資保険
- 解約前の保険
これらは生活基盤となる資産であるため、金融資産とは区別して扱われます。ただし、満期や解約によって現金化された保険などは資産として扱われる場合があるため、制度の詳細を確認することが重要です。
進学前（予約採用）と進学後（在学採用）の違い
奨学金は申込タイミングによって制度が分かれます。主に「予約採用」と「在学採用」の2つがあり、申請する時期や手続き方法が異なります。どちらも給付型奨学金の対象となる可能性がありますが、進学前に申し込む方法と、大学入学後に申し込む方法という違いがあります。進学を考えている場合は、それぞれの特徴を理解して早めに準備することが大切です。
予約採用
予約採用は、大学などへ進学する前に奨学金の申請を行う制度です。多くの場合、高校3年生の在学中に学校を通じて申請を行います。進学先が決まる前の段階でも申し込むことができるため、進学後の学費負担を事前に見通せる点が特徴です。
申請時期
高校3年
特徴
- 合格前に申請可能
- 進学後すぐ支援開始
予約採用で採用候補者として決定されると、進学後の手続きを経て奨学金の支給が開始されます。そのため、大学入学と同時に支援を受けられる可能性があり、進学準備を進めるうえで安心材料になる制度といえます。
在学採用
在学採用は、大学や専門学校に入学した後に奨学金を申請する方法です。各大学の学生支援課などを通じて募集が行われ、年度ごとに申請できる機会が設けられています。
申請時期
大学入学後
特徴
- 家計急変などにも対応
- 年度ごとに募集
在学採用は、入学後に家庭の収入状況が変わった場合や、進学してから学費の負担が大きいと感じた場合でも申請できる点が特徴です。また、失業や災害などによる家計急変に対応する制度も用意されているため、状況に応じて利用できる可能性があります。
奨学金の家計基準でよくある注意点
奨学金の家計支援制度では、世帯の収入や資産状況をもとに支援対象かどうかが判断されます。ただし、単純な年収だけで判断できるわけではなく、住民税情報や世帯構成、資産状況などさまざまな要素が影響します。そのため、一般的な「年収の目安」だけで対象かどうかを判断すると、実際の結果と異なる場合があります。ここでは、奨学金の家計基準に関してよくある注意点を紹介します。
年収だけで判断できない
奨学金の審査は単純な年収ではなく、住民税情報をもとに算出される「支給額算定基準額」によって判定されます。つまり、同じ年収であっても、世帯人数や控除の状況によって結果が変わることがあります。
そのため、インターネットなどで紹介されている年収の目安はあくまで参考に過ぎません。正確な判定を知りたい場合は、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターなどを活用することが重要です。
控除や保険料で結果が変わる
奨学金の判定では、税金計算に関わる各種控除や社会保険料の支払い状況も影響します。例えば、扶養家族が多い場合や社会保険料の負担が大きい場合は、同じ年収でも住民税の計算結果が変わる可能性があります。
このため、世帯の状況によっては、一般的な年収目安を超えていても支援対象となるケースがあります。
共働き家庭でも対象になることがある
共働き世帯の場合、世帯年収が高くなるため奨学金の対象にならないと考える方も多いですが、必ずしもそうとは限りません。扶養人数や控除、保険料などによって住民税の計算結果が変わるため、共働き家庭でも支援区分に該当することがあります。
そのため、共働き世帯であっても、まずは制度のシミュレーターなどを利用して対象かどうかを確認してみることが大切です。
収入が少なくても対象外になるケース
世帯収入が比較的少ない場合でも、必ずしも奨学金の対象になるとは限りません。例えば、預貯金や投資などの資産が多い場合には、資産基準を超えてしまい対象外になるケースがあります。
資産基準では、学生本人と生計維持者の金融資産の合計が一定額を超えていないかが確認されます。そのため、収入だけでなく、預貯金や投資資産などの状況も含めて制度の条件を確認しておくことが重要です。
家計基準を調べる方法（進学資金シミュレーター）
奨学金の家計支援制度では、世帯の収入や資産状況によって支援対象かどうかが判断されます。しかし、実際の判定は住民税情報などをもとに行われるため、単純に年収だけで判断することはできません。
そのため、制度を利用できる可能性があるかどうかを事前に確認するには、公式のシミュレーターや公的サービスを活用することが重要です。ここでは、奨学金の家計基準を調べる主な方法を紹介します。
日本学生支援機構のシミュレーター
日本学生支援機構（JASSO）では、奨学金制度の対象になる可能性を簡単に確認できる「進学資金シミュレーター」を提供しています。世帯人数や年収などの情報を入力することで、給付型奨学金の対象となる可能性や支援区分の目安を確認することができます。
このシミュレーターは正式な審査結果ではありませんが、制度を利用できる可能性を事前に把握するための参考として活用できます。進学を検討している場合は、早めに試しておくとよいでしょう。
年収入力で目安判定
マイナポータルで住民税情報を確認
奨学金の家計基準では、住民税情報が重要な判断材料となります。そのため、マイナポータルを利用すると、自分や保護者の住民税に関する情報を確認することができます。
住民税の課税標準額などを確認することで、奨学金制度の収入基準に近い情報を把握できるため、制度の対象となる可能性をより具体的に理解することができます。
正確な判定は申請後
シミュレーターや住民税情報の確認によって大まかな目安を知ることはできますが、最終的な判定は奨学金の申請手続き後に行われます。正式な審査では、マイナンバーを通じて取得された住民税情報などをもとに支援区分が決定されます。
そのため、シミュレーション結果だけで対象外と判断せず、進学を検討している場合は学校の奨学金窓口や日本学生支援機構の情報を確認しながら申請準備を進めることが大切です。
よくある質問（FAQ）｜奨学金 家計 支援 制度
奨学金の家計支援制度については、「年収はいくらまで対象になるのか」「共働きでも利用できるのか」など、多くの疑問があります。ここでは、制度を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1 奨学金は年収いくらまで対象？
結論：世帯構成によって変わります。
理由：奨学金の審査は年収そのものではなく、住民税情報から算出される「支給額算定基準額」をもとに判定されるためです。世帯人数や扶養状況、各種控除などによって結果が変わるため、同じ年収でも対象になる場合とならない場合があります。
次の一手：日本学生支援機構の進学資金シミュレーターを利用して、自分の世帯が対象になる可能性を確認してみましょう。
Q2 共働き世帯でも利用できますか？
結論：可能です。
理由：奨学金制度では世帯人数や控除、社会保険料などを考慮して住民税ベースで判定されるため、共働き家庭でも支援区分に該当する場合があります。
次の一手：世帯人数や扶養状況を含めてシミュレーターで試算し、対象となる可能性を確認してみましょう。
Q3 預金が多いと奨学金は受けられませんか？
結論：資産基準があります。
理由：奨学金の家計支援制度では、学生本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満であることが条件とされています。預貯金や株式、投資信託などの金融資産が対象となるため、資産額が基準を超える場合は対象外となる可能性があります。
次の一手：預貯金や投資など、制度の対象となる資産の範囲を確認しておきましょう。
Q4 途中で収入が減った場合は？
結論：家計急変制度があります。
理由：失業や災害などによって家計状況が大きく変わった場合、通常の収入基準とは別に「家計急変採用」という制度を利用できる可能性があります。
次の一手：状況に応じて、大学の学生支援課や奨学金窓口に相談してみることをおすすめします。
まとめ
奨学金の家計支援制度は、経済的な理由で大学進学を諦めることがないように設けられている重要な制度です。給付型奨学金や授業料減免を組み合わせることで、世帯の収入状況に応じた学費支援を受けることができます。
ただし、奨学金の審査では単純な年収だけで判断されるわけではなく、住民税情報をもとに算出される「支給額算定基準額」や世帯の資産状況などが総合的に確認されます。そのため、同じ年収であっても世帯人数や控除、保険料の状況によって結果が変わる場合があります。
自分の家庭が制度の対象になるかを知るためには、日本学生支援機構が提供している進学資金シミュレーターを活用するのがおすすめです。進学を検討している家庭は、制度の仕組みを早めに理解し、学校の奨学金窓口や公式情報を確認しながら準備を進めていきましょう。
