日本学生支援機構の第2種奨学金、金利上昇で返済負担に変化
日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金のうち、第2種奨学金は市場金利の影響を受けるため、近年の金利上昇により返済負担が増加しています。
一方で、企業による奨学金の代理返還制度への参加も増えており、返済負担を支援する取り組みが広がっています。
日本学生支援機構の第2種奨学金、適用利率が上昇
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利子の「第1種奨学金」と、有利子の「第2種奨学金」があります。
記事によると、2024年度の第2種奨学金の貸与件数は62万3千件、貸与額は5,562億円でした。
第2種奨学金のうち、返済終了まで利率が変わらない固定方式を選び、2026年3月に卒業した大学生に適用された利率は2.423％です。入学直前にあたる2022年3月の0.369％と比べ、6倍以上に上昇しています。
月10万円を4年間借り、20年で返済する場合、返済総額は約100万円増える計算になると報じられています。
企業の奨学金代理返還制度、参加企業が拡大
企業が従業員に代わって日本学生支援機構の奨学金を返還する、代理返還制度への参加も増えています。
記事では、制度への参加企業が2022年3月末の320社から、2026年3月末には4,852社へ増加したと紹介されています。
企業側には、従業員の返済負担を軽減するとともに、人材確保につなげたい考えがあるとみられます。
奨学金返還支援制度、就職・転職時の確認項目に
有利子の奨学金を利用する場合、借入時点だけでなく、卒業時に適用される利率や返済総額を確認することが重要です。
また、奨学金を返済中の人にとっては、勤務先が奨学金返還支援制度を導入しているかどうかも、就職先や転職先を選ぶ際の判断材料の一つになります。
支援の対象者や金額、期間などは企業ごとに異なるため、制度を利用する際は各企業の募集要項や制度内容を確認する必要があります。
出典元
記事タイトル：奨学金、金利上昇で返済負担重く 学生支援機構、企業が肩代わりも
媒体名：livedoor News（共同通信）
