日本学生支援機構の貸与型奨学金では、金利上昇の影響により第2種奨学金の返済負担が大きくなっています。一方で、企業による奨学金の代理返済制度への参加も増加しており、人材確保の取り組みとして活用が広がっています。
日本学生支援機構の第2種奨学金で返済負担が増加
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息の第1種と有利子の第2種があります。第2種奨学金は在学中に利息は発生せず、卒業時に適用利率が決まる仕組みです。
2026年3月に卒業した固定方式利用者では、適用利率が2022年3月と比べて大きく上昇しました。これに伴い、返済総額も増加するケースがあると報じられています。
また、2024年度の第2種奨学金の貸与件数は62万3千件、貸与額は5,562億円となっています。
企業による奨学金代理返済制度の活用が拡大
金利上昇による返済負担への対応として、企業が日本学生支援機構の奨学金を代理返済する制度への参加も増えています。
制度への参加企業数は、2022年3月末の320社から2026年3月末には4,852社まで増加しました。企業では、人材確保や福利厚生の一環として制度を導入する動きが広がっています。
奨学金返済支援制度への関心が高まる
金利動向によって奨学金の返済負担が変化する中、返済支援制度を導入する企業への関心も高まっています。進学や就職を検討する際には、奨学金制度の内容だけでなく、企業が提供する返済支援制度についても確認しておくことが選択肢の一つとなりそうです。
出典元
媒体名：山陽新聞
記事名：奨学金、金利上昇で返済負担重く 学生支援機構、企業が肩代わりも
URL：https://www.sanyonews.jp/article/1953339?rct=global_life_content&kw=221222
