確定申告というと、なんらかの収入があった場合に必要なものとイメージする方が多いかもしれません。
しかし、状況によっては奨学金返済で確定申告が必要になるケースもあるため、税金の仕組みを知っておきましょう。
この記事では、奨学金返済と確定申告の関係性や確定申告が必要になる具体的なケース、手続き方法などの詳細を解説します。
奨学金返済と確定申告の基本的な関係とは？
奨学金の返済と確定申告には関係が生じる場合があります。
関係性について把握していないと、税制上のメリットを得られなかったり、過少申告をしたりといったリスクにさらされるため注意が必要です。
まずは奨学金返済と確定申告の基本的な関係について解説します。
奨学金返済は確定申告に影響するのか？
結論から申し上げますと、奨学金の返済自体が確定申告になんらかの影響を与えることはありません。
確定申告は、なんらかの収入や支出が発生した場合に行う場合に行う手続きです。
奨学金は借入であり、所得ではありません。
そのため、基本的には確定申告を行う必要がないのです。
ただし、奨学金を返済している間に、なんらかの事情によって予期せぬ収入や支出が発生した場合は、確定申告を行う必要が生じます。
結果として納税額が増え、奨学金の返済が困難になる可能性があるため、奨学金返済と確定申告には関係性があると言えるのです。
奨学金返済は控除や還付に関係する？
奨学金は貸し付けられるお金なので、原則として返済時の控除や還付は受けられません。
ただし、奨学金返済中の所得やその他の控除との兼ね合いにより、関節的に控除や還付を受けられる可能性があります。
たとえば、副業によって得た収入を奨学金返済に充てた場合は、確定申告が必要になるケースがあるのです。
確定申告が必要になる可能性のある人の特徴
確定申告が必要になる可能性があるのは、主に以下に該当する方です。
＜確定申告が必要になる可能性のある人の特徴＞
・個人事業主やフリーランスの人
・会社員かつ給与所得が年間2,000万円以上の人
・副業で得た所得が年間20万円以上の人
・2つ以上の会社から給与を受け取っている人
・初めて住宅ローン控除を利用する人
・医療費控除などを適用する人
・一定以上の年金収入または年金以外の所得がある年金受給者
上記の条件に該当しない会社員の場合、所得税の清算は年末調整で完了します。
そのため、奨学金を返済していたとしても、基本的には確定申告をする必要がありません。
奨学金返済で確定申告が必要になるケースを具体的に解説
奨学金返済に伴い、確定申告が必要なケースは決して多くありません。
しかし、確定申告を怠ると罰則を受けるおそれがあるほか、税制面の優遇を受けられなくなる可能性もあります。
奨学金返済で確定申告が必要になるケースについて、具体例を3つ見てみましょう。
奨学金返済額が会社員の給与所得控除を超える場合
会社員の場合、先述した通り年末調整が行われるため、原則として確定申告は不要です。
しかし、以下のケースでは給与所得控除を上回るため、確定申告が必要になります。
＜会社員で確定申告が必要なケース＞
・会社員かつ給与所得が年間2,000万円以上の人
・副業で得た所得が年間20万円以上の人
年収2,000万円以上の方は、年末調整の対象外となるため、個別に確定申告を行わなければなりません。
また、副業や投資などで得た収入が年間20万円を上回る場合も確定申告が必要です。
フリーランスや個人事業主の場合の注意点
フリーランスまたは個人事業主の方が得る収入は事業所得とみなされるため、確定申告が必要です。
青色申告や白色申告を行うと、事業を営むうえで発生した費用は経費として計上でき、節税できます。
しかし、奨学金返済額は経費としてみなされないため、奨学金による節税はできません。
奨学金返済のための副収入がある場合
奨学金返済を目的として副収入を得ている場合、確定申告が必要な場合があります。
先述したケースと同様ですが、給与所得以外の副収入が20万円以上の場合は確定申告が必要です。
ただし、アルバイトやパートなど、会社に所属することによって得た収入は年末調整の対象となるため、確定申告が不要な場合があります。
副収入により確定申告が必要になるかどうかは、副収入の得方や経費として認められる金額など細かな事情に左右されるため、詳しくは税理士などの専門家に相談しましょう。
確定申告で奨学金返済を申告する際の手続き方法
奨学金返済に伴って確定申告が必要な場合は、原則として翌年の2月16日〜3月15日までの間に確定申告の手続きを行う必要が生じます。
ここでは、確定申告における奨学金返済の申告方法や必要書類などについて解説します。
確定申告で奨学金返済をどのように申告する？
確定申告を行う際は「確定申告書」を税務署に提出する必要があります。
しかし、確定申告書には奨学金返済について記載する項目が設けられていません。
そのため、奨学金の返済額などの情報は、確定申告書に記載する必要がないのです。
必要な書類と準備すべき情報
先述した通り、奨学金に関する情報を確定申告書に記載する必要はないため、確定申告に向けて奨学金の返済額などを示す書類を用意する必要はありません。
確定申告における、その他の必要書類と情報は次の通りです。
＜必要な書類と準備すべき情報＞
・マイナンバーカードなどの本人確認書類
・源泉徴収票などの所得を証明する書類
・医療費通知や控除証明書などの控除関連書類
・確定申告書
・還付金受取に使用する口座情報
控除を適用する場合、必要書類は控除の内容によって異なります。
書類に不備があると申請が認められないため、詳しくは税務署職員や税理士などの専門家に確認しましょう。
奨学金返済に関連する控除がある場合の記載方法
奨学金返済により間接的な控除が発生する場合があります。
一例としては、ストレスなどが原因で医療費が高額になるケースや扶養控除に影響が出るケースです。
これらの控除がある場合は、確定申告書の該当欄に記載しましょう。
奨学金返済が所得控除に影響するケース
ここまでも触れていますが、原則として奨学金返済が所得控除に影響を与えることはありません。
ただし、奨学金の返済が所得控除に対して間接的な影響を与えるケースがいくつかあります。
ここでは、具体的に3つのケースをピックアップして、詳細を解説します。
奨学金返済が医療費控除に影響する場合
奨学金返済によるストレスが原因で病院を利用する機会が増えた場合、医療費控除を適用できる可能性があります。
医療費控除とは、医療費の総額から受け取った保険金などを差し引いた金額が、10万円または総所得金額の5％を超えた場合、超過分を控除できる制度です。
教育関連費用として認められる場合
一部の企業や地方自治体による奨学金を利用している場合は、奨学金が教育関連費用として認められる可能性があります。
ただし、多くの奨学生が利用している日本学生支援機構（JASSO）の奨学金返済は、教育関連費用として認められていません。
奨学金が教育関連費用として認められるケースは稀なため、税制優遇を受けられる可能性があるかどうかについて、奨学金を利用した団体に問い合わせましょう。
家族の扶養控除に影響を与えるケース
奨学金返済の負担を軽減する目的でなんらかの対策を行っている場合は、家族の扶養控除に影響を与える可能性があります。
交通費を節約するために実家から通学した場合や意図的にアルバイトの収入を抑えた場合などが代表的なケースです。
ただし、先述したケースにおいても、奨学金の返済が扶養控除に対して直接的な影響を与えたと解釈されるかどうかは判断が難しいところです。
誤った申告をしないように、税理士などの専門家にも相談して、適切なアドバイスを受けましょう。
奨学金返済が確定申告に与えるメリットとデメリット
会社員の場合、確定申告が未経験な方も多く、確定申告に対して面倒といったネガティブなイメージを持っているかもしれません。
しかし、確定申告を行うことにより、税務上のメリットを得られる可能性があります。
また、確定申告を怠るとリスクは大きいため、忘れずに確定申告を行いましょう。
確定申告することで得られるメリットとは？
正確な計算を行ったうえで確定申告をすることにより、払いすぎた税金の還付を受けられたり、適切な住民税を支払えたりすることがメリットです。
確定申告は住民税の申告も兼ねているため、誤りなく確定申告を行うことにより、住民税の過払いを予防できます。
また、所得を公的に証明できることも確定申告を行うメリットです。
個人事業主やフリーランスの方の場合、賃貸物件の契約や住宅ローンの申し込み、事業資金の借入などの際に正確な収入証明が必要になります。
確定申告を行うと、前年の所得を公的に証明できるため、これらの審査を有利に進められるでしょう。
申告を忘れた場合のリスクとデメリット
確定申告が必要にもかかわらず、申告を怠った場合は、延滞税や加算税が発生するため注意しなければなりません。
これは、申告を忘れたことが意図的かそうでないかとは無関係に加算される税金であり、延滞期間が長引けば長引くほど税負担が大きくなります。
納税は国民の義務であるため、適切に税金を納めていないことが発覚すると、社会的信用を失う可能性も高いでしょう。
個人事業主やフリーランスの方は、所得の証明ができないため、各種ローンの審査や住宅の賃貸契約が不利になることもデメリットです。
確定申告の結果、税金が還付される可能性
払いすぎた税金がある場合、確定申告を行うと、税金の還付を受けられる可能性があります。
会社員の方の場合、給与から源泉徴収が天引きされますが、これはあくまでも暫定的な計算に基づいて決められる金額です。
最終的な納税額は確定申告によって決まるため、計算した金額が源泉徴収税額よりも高い場合は、差額が還付されます。
また、医療費控除をはじめとする、会社側が行う年末調整の範囲外の控除を適用する場合は、課税所得が減少する可能性があります。
所得が下がると、それに合わせて税額も下がる可能性が高く、このケースでも差額の還付を受けることが可能です。
還付金は、指定した口座に現金で振り込まれ、自由に使えます。
還付金を奨学金の返済に充てることも可能なため、確定申告により還付金が発生した場合は月々の返済負担を軽減できるでしょう。
確定申告が奨学金返済に関連する例外的なケース
そもそも、奨学金返済が確定申告に関連するケースは少ないのですが、先述した事例に加えて、確定申告が奨学金返済に関連する例外的なケースも見られます。
海外で就労している場合や奨学金の支払いが免除された場合は、例外的なケースにも注目しながら確定申告の必要性を確認しましょう。
海外で働いている場合の奨学金返済と税金
海外で働いている場合、日本の居住者ではなく、非居住者とみなされる可能性があります。
非居住者とみなされた場合、日本の所得税の課税対象となるのは、日本国内において得た所得のみです。
海外で得た給与は所得税の対象外となり、就労している国の税制に基づき税金を支払う必要が生じます。
ここで重要なのは、自身が非居住者なのか、それとも居住者なのかを正確に判断する必要があることです。
居住者とみなされる場合は、日本国内で税務処理を行い、必要に応じて確定申告をしなければなりません。
この判断は複雑なため、税理士や税務署の職員に判断を仰ぎましょう。
なお、奨学金を使って日本国内の学校で学び、その後に海外で就職したとしても奨学金の返済義務は続きます。
奨学金返済が免除された場合の税金の扱い
支援制度の適用により、奨学金の返済が免除される場合がありますが、非課税となるかどうかは状況に応じて異なります。
たとえば、本人が死亡したり、精神疾患により働けなくなったりして返済が免除された場合は非課税となり、所得税などの対象にはなりません。
一方、優れた成績を残したことが理由で返済が免除された場合は、原則として受け取った奨学金が所得税の課税対象となります。
災害や傷病が原因で返済が免除された場合は、個別の判断に基づいて課税の有無が決められるため、税務署に確認しましょう。
奨学金返済に関するトラブルを避けるための注意点
確定申告と奨学金返済に関するトラブルを避けるために重要なのは、常に日本学生支援機構（JASSO）など奨学金の貸付を行っている団体からの連絡を受けられるようにすることです。
重要な書類を受け取れるように、住所や電話番号が変わった場合は、速やかに届け出ましょう。
また、確定申告や奨学金に関する詐欺にも注意が必要です。
国税庁を騙り指定した口座に延滞金を支払うようにといった旨が記載されたメールが届く可能性がありますが、国税庁や税務署がこのようなメールを送ることはありません。
奨学金返済と確定申告に関するよくある質問
この記事の最後に、奨学金返済と確定申告に関するよくある質問にお答えします。
不明な点がある場合は、日本学生支援機構（JASSO）をはじめとする奨学金の貸付元や税理士などの専門家に問い合わせましょう。
奨学金返済額は税金の控除対象になる？
奨学金返済額が直接的な税金の控除対象にはなりません。
奨学金は所得ではなく借金として扱われるため、税制上の控除対象にならないのです。
ただし、奨学金返済が家計に影響を与えた場合は、医療費控除などを適用できる可能性があります。
確定申告が必要な金額の基準は？
会社員の場合は、給与所得が年間2,000万円を超える方、もしくは給与以外の所得が年間20万円を上回る方です。
個人事業主やフリーランスの場合は、所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
確定申告を忘れた場合にどうすれば良い？
確定申告を忘れた場合は、できるだけ早く税務署に相談し、期限後申告を行いましょう。
延滞税の支払いは免れられませんが、自主的に申告して手続きを行えば、無申告加算税の請求が免除、もしくは減額される可能性があります。
まとめ
奨学金の返済自体が確定申告になんらかの影響を与えることはありません。
ただし、所得や控除の適用状況によっては、奨学金返済が確定申告に関係する場合があります。
確定申告を怠ると、税制上のメリットを得られなくなったり、罰則を受けたりするリスクがあるため、要注意です。
確定申告の必要性について、個人で判断ができない場合は、税務署の職員や税理士などの専門家に相談しましょう。
