教員として働き始めると、奨学金返済が家計の中でじわじわ重く感じられることがあります。毎月の返済を続けながら生活費や貯蓄も確保したいのに、思うように余裕が出ず不安になる人も少なくありません。
一方で「教員は奨学金が免除される」と聞いたことがあっても、今も使える制度なのか、自分の奨学金が対象なのかが分かりにくいのが現実です。教員向けの返還免除には、現在も申請できる制度がある一方で、すでに廃止された制度もあります。
この記事では、教員の奨学金返済に関してまず押さえたい返還免除制度の考え方と、免除が難しい場合に返済負担を軽くする選択肢を解説します。制度の条件を確認したい人や、返済の見通しを立て直したい人は参考にしてください。
教員の奨学金返済に利用できる免除制度の概要
教員の奨学金返済で「免除」を検討するなら、まずは制度の種類と対象を切り分けることが大切です。似た名前の制度が混在しやすいため、前提をそろえるだけでも判断がしやすくなります。
ここでは、教員向けの返還免除として押さえておきたい全体像を解説します。
免除制度の基本的な仕組み
奨学金の返還免除は、返済が苦しいから申し込めば通る仕組みではなく、決められた要件を満たす人が申請し、審査を経て認定される流れになります。教員向けの返還免除として知られているのは、大学院の第一種奨学金を対象に「特に優れた業績による返還免除制度」の一部として実施されている「教員免除」です。
教員免除は、貸与終了のタイミングで大学に申請し、大学からの推薦を受けて審査されるため、返還を始めてから思い立って申し込む制度ではありません。条件の読み違いが起きやすいので、対象となる奨学金と申請時期を先に確認しておくことが安心につながります。
返済が免除される金額の目安
「特に優れた業績による返還免除制度」では、貸与期間終了時に、奨学金の全部または一部（半額）が免除される仕組みです。教員免除も同じ枠組みのため、認定結果により全額免除または半額免除となる可能性があります。どちらになるかは申請内容と審査で決まるため、「教員になったら必ず全額免除」と言い切れる制度ではありません。
それでも、返済額が大きいほど家計への影響も増えやすいため、免除が選択肢に入るだけで気持ちが少し軽くなる人もいます。まずは「自分の奨学金が対象か」「申請できる年度か」を確認し、過度に期待しすぎずに準備を進めるのが安心につながります。
対象となる教員の勤務範囲
対象となる学校種は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携認定こども園とされています。国立・公立・私立を問わず、株式会社等立も含まれるため、設置者だけで判断しないほうが安全です。
一方で雇用形態は明確に線引きがあり、臨時的任用の者や非常勤講師は対象に含まれず、任期の定めのない常勤の教員が対象となります。現場では「まずは講師から」という選択も珍しくないため、免除を視野に入れるなら採用区分や雇用条件を早めに確認しておくと、後で焦りにくくなります。
廃止された制度との違い
教員向け免除として話題に上がりやすい制度の中には、すでに廃止されている「返還特別免除制度（教育又は研究の職に係る返還免除）」もあります。これは日本育英会法の廃止に伴い現在は廃止されており、対象も「平成15年度（2004年3月31日）以前に大学院の第一種奨学生に採用となった方」など、かなり限定されています。
ネット上では古い制度の説明が残っていることがあるため、「教員の免除はもう全部終わった」と早合点しやすい点に注意したいところです。今の制度で検討対象になりやすいのは、大学院第一種奨学金の貸与終了時に申請する教員免除なので、まずはどちらの制度の話なのかを見分けるのがポイントになります。
教員免除による奨学金返済免除の条件
教員免除は、教員になれば自動的に免除される制度ではなく、大学院での履修や実習、採用条件などが細かく決められています。
条件を満たしているつもりでも、書類がそろわなかったり、勤務形態が要件と合わなかったりして認定に至らないケースもあります。ここでは判断に直結しやすい条件を解説します。
対象となる奨学金と申請できる時期
教員免除の対象になるのは、大学院在籍時に貸与を受けた第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）です。学部在籍時の奨学金や、大学院で借りた第二種奨学金は対象外となります。ここを取り違えると、どれだけ条件を満たしていても免除の土台に乗らないため、最初に確認しておくのが安全です。
申請のタイミングも重要で、貸与が終了した月が属する年度に、在籍する大学へ申請する流れになります。返還が始まってから思い立っても同じ条件で手続きできるとは限らないため、貸与終了月と学内の申請期限をセットで確認しておくと、見通しが立ちやすくなります。
学校種と正規教員の採用要件
対象となる学校種は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携認定こども園です。国立・公立・私立は問わず、株式会社等立も含まれるため、設置者だけで判断しないほうが安心です。一方で、採用形態は明確に線が引かれており、臨時的任用や非常勤講師は対象になりません。教員採用選考等に合格し、大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定であることが前提になります。
さらに翌年度の4月1日時点で正規教員として在職していることが求められるため、採用時期や採用区分がズレると対象外になる可能性が出てきます。採用延期制度等により大学院に在籍している人は対象になり得ますが、大学院修了後に既卒者として採用内定を得た場合は対象とならない扱いです。
教職課程と学校等での実習要件
在籍する大学院が教職大学院か、それ以外かで要件が変わります。教職大学院以外の場合は、教職課程を履修して専修免許状を取得していること（採用選考等に当たり特別免許状の授与を受ける場合も含む）に加えて、学校等での実習を必須とする科目を1単位以上取得し、実習の実時間を概ね30時間以上経験していることが求められます。
単位さえ取っていればよい、という話ではなく、実習の「実時間」まで見られる点が大事です。履修計画がずれると後から埋めにくいため、シラバスや大学の案内で対象科目かどうかを確認し、早めに実習の記録が残る形にしておくと安心につながります。
途中退職や要件未達で起こりやすい注意点
教員免除は、条件を満たしているかどうかが書類で確認される制度です。特に重要なのが、翌年度4月1日時点で正規教員として在職していることを示す在職証明書で、これが提出できない場合は免除認定を受けられません。採用が決まっていても、入職が遅れたり、任期付きの扱いになったりすると条件から外れる可能性があるため、採用区分と入職日をきちんと確認しておくことが大切です。
もう1つ見落としやすいのが、大学から推薦された後に要件未達が判明した場合の扱いです。教員免除として推薦された後に条件を満たさないことが分かった場合、教員免除を除く返還免除の候補者として改めて推薦を受けることはできないとされています。申請前に「自分は対象の奨学金か」「翌年度4月1日に正規で在職できるか」「履修・実習の要件を満たしているか」を一つずつ確かめておくことで、手続きの不安を減らしやすくなります。
対象外になりやすいパターン
教員免除は要件が細かいため、「教員として働く予定があるのに対象外だった」という行き違いが起こりやすい制度です。特に次のパターンは勘違いが多いので、申請前に一度立ち止まって確認すると安心です。
- 大学院の第二種奨学金や学部時代の奨学金を対象だと思っていた
- 臨時的任用や非常勤講師でも申請できると考えていた
- 貸与終了の年度を過ぎてから申請できると思っていた
- 履修や実習の要件が足りているか確認せずに進めてしまった
この制度は「教員になったから免除される」という形ではなく、奨学金の種類と時期、採用形態、履修の条件がそろって初めて検討できます。少しでも不安がある場合は、奨学金の種類と貸与終了月、採用区分の3点を先に確かめておくと、判断がぶれにくくなります。
教員免除の申請手続きの流れ
手続きは「自分で機構に直接申し込む」というより、「大学への申請→大学からの推薦→機構の審査」という順番で進みます。
準備物も多く、提出のタイミングがずれると要件を満たせなくなることがあるため、流れを先に把握しておくと落ち着いて進められます。
必要書類
教員免除では、通常の「特に優れた業績による返還免除制度」で求められる書類に加えて、教員として採用されることを示す書類が必要です。具体的には、教員採用選考の合格通知書の写し、4月1日時点で在職していることが分かる在職証明書の写しなどを提出します。採用延期制度の対象者は通知書類の提出も必要になるため、自分が該当するか早めに確認しておくと準備がスムーズになります。
なお、在職証明書は申請時点で用意できないことも多く、大学が定める期限までに追加提出する運用になるため、学校側へ依頼する段取りも含めて見通しを立てておくことが大切です。
申請タイミング
申請は「奨学金の貸与が終了した月が属する年度」に行う必要があり、大学院を修了した年度と一致しない場合もあります。機会を逃すと申請できない点が明記されているため、貸与終了が見えてきたら、大学の申請期間と締切を先に把握しておくのが安全です。大学では推薦者の選考が行われ、推薦枠の範囲で機構に推薦される流れになるため、提出が遅れると選考の土俵に乗れないおそれも出てきます。
締切直前に慌てないためにも、貸与終了月、大学の受付期間、採用関連書類の入手時期をセットで確認しておくと判断がぶれにくくなります。
手続きの注意点
注意したいのは、要件を満たしているつもりでも「書類の提出時期」や「雇用形態の認識違い」でつまずきやすい点です。特に4月1日時点の在職確認は重要で、採用が確定していても在職証明書が期限までに提出できないと、手続きが完了しない可能性があります。また、教員免除は大学から機構への推薦を前提とするため、大学が求める記載方法や添付資料の形式に合わせる必要があります。
合格通知書や在職証明書の記載内容に不足があると確認に時間がかかりやすく、結果として審査が遅れる場合もあります。提出前に「誰が発行する書類か」「いつまでに揃うか」を具体的にしておくことで、落ち着いて進めやすくなります。
提出後の流れと結果通知の目安
申請書類を提出した後は、すぐに日本学生支援機構から結果が届くわけではありません。大学での受付と確認、学内での選考、大学からの推薦、機構での審査という順番で進むため、途中の工程を把握しておくと落ち着いて待ちやすくなります。
- 大学へ申請書類を提出する
- 大学が内容を確認し、必要に応じて差し戻しや追加提出が発生する
- 大学内で推薦者の選考が行われる
- 大学から機構へ推薦され、機構が審査して認定結果が決まる
結果が出る時期は大学や年度の運用によって前後します。途中で連絡が来た場合に慌てないためにも、大学の窓口から案内されるスケジュールや連絡方法は最初に確認しておくと安心です。特に在職証明書など、後から提出する書類がある場合は期限を逃さないことが大切で、提出が遅れると手続き全体に影響する可能性があります。
免除が難しい場合の返済負担を軽くする選択肢
教員免除は対象が限られるため、今返還している奨学金では使えない人もいます。その場合でも、返済が行き詰まる前に選べる制度がいくつかあります。状況に合う選択肢を知っておくことで、返済への不安が少し和らぎやすくなります。
- 返還を一定期間待ってもらう返還期限猶予
- 毎月の返還額を下げる減額返還制度
- 収入に応じて返還額が変わる所得連動返還方式
制度ごとに「返済を止めるのか」「返済を続けながら軽くするのか」が異なるため、それぞれ解説していきます。
返還期限猶予
返還期限猶予は、今の状況では返済が難しいときに、一定期間だけ返済を待ってもらえる制度です。収入の減少や失業、休職など、事情に応じて申請できる区分が用意されています。猶予が認められると返済は先送りになりますが、ずっと自動で続く仕組みではなく、原則として1年ごとに願い出が必要です。
加えて、審査中であっても口座振替請求や払込通知書の発送は止められないため、申請したからといってすぐ支払いが止まるわけではありません。猶予期間には通算10年（120か月）の上限があり、災害・傷病・生活保護受給中・産前産後休業や育児休業など一部の事由では上限の扱いが異なります。まずは「今の返済を止めないと立て直しが難しいか」を基準に考えると、選びやすくなります。
減額返還制度
減額返還制度は、返済を止めるほどではないものの、今の返済額では家計が厳しいときに役立ちます。当初の返済月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2のいずれかに減らして返済する仕組みで、負担を下げた分だけ返済期間を延長して調整します。返済を続けながら生活を守る選択肢なので、長期的に家計を整えたい人にも向いています。
ただし、願い出と審査の時点で延滞していないことが条件とされており、延滞がある場合は解消したうえで申請する必要があります。収入・所得の基準は「目安」として示されており、扶養する子どもの人数で上限が引き上げられる扱いもあります。申請前には、返済額をどれくらい下げたいか、延長された返済期間を受け入れられるかを確認しておくと、納得感のある判断につながります。
所得連動返還方式
所得連動返還方式は、第一種奨学金を対象に、収入に応じて返済額が決まる方式です。毎年の所得をもとに返済額が見直されるため、収入が低い時期の負担を抑えやすい一方で、収入が増えれば返済額も増える可能性があります。定額返還方式からの変更は、願い出と審査が必要となり、手続きは奨学金相談センターへの連絡から始まります。
保証制度が人的保証の場合は機関保証への変更が必要になるため、ここでつまずかないように確認しておくと安心です。書類は簡易書留で提出する流れになり、マイナンバーを未提出の場合は追加書類が必要になる場合もあります。収入の波が大きいと感じている人ほど、選択肢として検討しやすい方式です。
まとめ | 教員の奨学金返済を前向きに考える
教員の奨学金返済には、大学院第一種奨学金を対象に、貸与終了時に申請できる「教員免除」があります。対象となる学校種は幅広い一方で、正規教員としての採用や、教職課程と実習などの要件が定められているため、条件を丁寧に確認することが大切です。必要書類の提出ができない場合は免除認定を受けられない点など注意点もあるため、申請を考えるなら早めの準備が安心につながります。
免除が難しい場合でも、返還期限猶予や減額返還制度、所得連動返還方式など、返済負担を軽くする選択肢は用意されています。生活の状況に合う制度を選ぶことで、返済のプレッシャーが和らぎ、教員としての毎日に少し余裕が生まれやすくなります。奨学金を抱えながら働く不安がある人は、制度を知るところから一歩ずつ進めてみてください。
