奨学金の申請割合が2026年度に過去最高へ
全国大学生活協同組合連合会が公表した「2026年度保護者に聞く新入生調査」によると、大学入学に際して「奨学金を申請した（する）」と回答した保護者の割合は35.5％となり、過去最高を更新しました。
一方、「貯蓄を切り崩した」と回答した保護者も31.6％にのぼっています。大学入学にかかる費用について、奨学金や貯蓄などを活用して準備する世帯が一定数存在することが分かりました。
奨学金申請は過去最高、授業料減免も増加
調査では、「奨学金を申請した（する）」と回答した割合は、2017年の32.9％、2022年の32.1％、2025年の34.8％から増加し、2026年は35.5％となりました。
また、「授業料の減免を申請した」と回答した割合も、2025年の11.0％から2026年は11.4％へ増加しています。
大学進学に向けた費用の準備方法として、奨学金や授業料減免制度を利用する世帯がみられます。
貯蓄を切り崩す世帯は31.6％に
これまで主な準備方法の一つだった「学資保険に入っていた・進学用の貯金をしていた」は、2025年の54.4％から2026年は44.7％へ減少しました。
その一方で、「貯蓄を切り崩した」と回答した保護者は31.6％となっています。
調査結果からは、大学入学にかかる費用について、事前に準備した資金だけでなく、貯蓄を取り崩して対応する世帯もあることがうかがえます。
全国大学生活協同組合連合会の調査から見える課題
保護者の自由記入欄では、多子世帯を対象とした授業料の減免制度について、入学直前まで知らなかったという声が寄せられました。
奨学金についても、もっと早くから情報を集めておけばよかったという意見があり、制度に関する情報を早い段階から確認することの重要性が示されています。
大学進学に必要な費用を考える際には、奨学金だけでなく、授業料の減免制度など利用できる制度を早めに確認し、資金計画を立てておくことが大切だと考えます。
進学にかかる費用や利用できる支援制度は、家庭によって異なります。必要な情報を早めに集め、自分の家庭に合った方法を検討することが重要です。
出典
リセマム「奨学金申請35.5％で過去最高…貯蓄切り崩しも3割超」
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