奨学金の返還を支援する自治体が増えています。
今回注目したいのが、大阪府貝塚市による市職員を対象とした奨学金返還支援です。
貝塚市では、一定の条件を満たす市職員を対象に、奨学金の返還に対して年間10万円を助成する取り組みを行っています。
大阪府貝塚市が市職員の奨学金返還を支援
今回の制度では、貝塚市の職員を対象に、奨学金の返還にかかる費用を助成します。
対象となるのは、30歳未満の市職員で、貝塚市に10年間住み続ける意思がある方とされています。
年間の助成額は10万円。
奨学金を返還している若い世代にとって、毎年10万円の支援は大きな負担軽減につながります。
自治体による奨学金返還支援が広がっている
自治体による奨学金返還支援は、近年さまざまな地域で行われています。
都道府県や市区町村が、地域への若者の定着や人口流出への対策として、奨学金の返還を支援する取り組みを進めています。
その中でも今回の貝塚市の取り組みは、市の職員自身を対象に奨学金返還を助成するという点が特徴的です。
若い世代に地域で働き、暮らしてもらうための施策として、自治体が奨学金返還支援を活用する動きは今後も注目されそうです。
Iターン・Uターンを考えている人も要チェック
自治体によっては、IターンやUターンなど、地域への移住・定住を条件として奨学金返還を支援する制度もあります。
中には、一定の条件を満たすことで、奨学金の返還額を大きく支援してくれる自治体もあります。
「奨学金を返済しながら働いている」「地元に戻って働きたい」「地方で働くことを検討している」という方は、就職先だけでなく、自治体の奨学金返還支援制度も調べてみるとよいでしょう。
奨学金を返還している人は自治体の制度を確認しよう
奨学金返還支援は、企業だけでなく自治体にも広がっています。
今回紹介した大阪府貝塚市のように、地域への定住や人材確保を目的として、奨学金の返還を助成する自治体もあります。
奨学金を利用している方は、自分が住んでいる自治体だけでなく、就職やUターン・Iターンを検討している地域にどのような奨学金返還支援制度があるのかを確認してみてはいかがでしょうか。
※制度の対象者や助成額、条件などは変更される場合があります。利用を検討する際は、必ず自治体の最新情報をご確認ください。
