奨学金の採用が決まると、「返還誓約書」を提出するよう案内されます。しかし、「返還誓約書とは何？」「いつまでに提出すればいいの？」「保証人にはどんな書類を準備してもらえばいい？」と疑問を感じる方も少なくありません。
返還誓約書は、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用するうえで重要な書類の一つです。提出が遅れたり、必要書類に不備があったりすると、手続きがスムーズに進まない可能性があります。そのため、提出時期や必要書類、保証制度ごとの違いを事前に理解しておくことが大切です。
この記事では、返還誓約書の役割や提出の流れ、機関保証・人的保証ごとの必要書類、提出時の注意点を分かりやすく解説します。初めて奨学金を利用する方でも迷わず準備できるよう、よくある質問もあわせて紹介します。
奨学金の返還誓約書とは？
返還誓約書は貸与型奨学金を利用するために必要な書類
返還誓約書とは、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用する際に提出する重要な書類です。奨学生本人が奨学金の返還義務や制度内容を理解し、その内容に同意することを示すために提出します。
返還誓約書は、奨学金の申込時ではなく、奨学生として採用された後に配布されることが一般的です。記入内容だけでなく、保証制度に応じた添付書類も必要となるため、学校から案内された内容を確認しながら準備を進めましょう。
- JASSOの貸与型奨学金で提出が必要
- 奨学生本人が返還義務を確認する書類
- 保証制度に応じて必要書類が異なる
給付型奨学金との違い
返還誓約書の提出が必要なのは、原則として貸与型奨学金を利用する場合です。給付型奨学金は返済不要のため、貸与型とは手続きが異なります。
自分が利用する制度が給付型か貸与型かによって必要な手続きは変わるため、採用通知や学校からの案内を事前に確認しておくことが大切です。
- 給付型は原則返済不要
- 貸与型のみ返還誓約書の提出が必要
- 利用制度を確認することが重要
返還誓約書を提出するタイミング
返還誓約書は、奨学生として採用された後、初回の奨学金が振り込まれた後に学校から配布されるケースが一般的です。提出期限は学校ごとに異なるため、配布時に案内される期限を必ず確認しましょう。
提出期限までに必要書類をそろえ、不備なく提出することで、その後の手続きをスムーズに進められます。保証人に依頼する書類が必要な場合は、取得まで時間がかかることもあるため、余裕を持って準備することをおすすめします。
- 奨学生採用後
- 初回振込後に学校から配布されるケースが一般的
- 学校が指定する期限までに提出する
返還誓約書の提出までの流れ
奨学金採用から返還誓約書提出までの流れ
返還誓約書は、奨学金を申し込んだ時点では提出しません。一般的には、奨学生として採用された後、初回の奨学金が振り込まれてから学校を通じて配布されます。
返還誓約書を受け取ったら、必要事項を記入し、保証制度に応じた添付書類を準備して学校へ提出します。提出期限までに不備なく提出することで、その後の手続きをスムーズに進められます。
- 奨学生採用
- 初回振込
- 学校から書類受領
- 必要書類の準備
- 学校へ提出
学校ごとに提出期限が異なる
返還誓約書の提出期限は、日本学生支援機構（JASSO）が一律に定めているわけではなく、各学校が設定しています。そのため、同じ奨学金制度を利用していても、提出期限は学校によって異なります。
提出が遅れると手続きに影響する可能性があるため、返還誓約書を受け取ったら案内をよく確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
- 学校が期限を設定
- 遅れると手続きへ影響する可能性
- 必ず学校の案内を確認
提出前に確認したいチェックポイント
返還誓約書は、記入漏れや添付書類の不足があると再提出を求められることがあります。提出前に内容を見直し、不備がないか確認することが大切です。
特に保証人に関する書類は取得まで時間がかかる場合もあるため、余裕を持って準備し、必要に応じて学校へ確認しましょう。
- 記入漏れ
- 押印漏れ（必要な場合）
- 添付書類不足
- 記載内容の誤り
保証制度ごとの必要書類
機関保証を選んだ場合の必要書類
機関保証とは、保証機関が連帯保証人に代わって保証を行う制度です。この場合は、保証依頼書（兼保証委託契約書）のほか、申込時にマイナンバーを提出していない方は住民票の提出が必要になります。
必要書類は個人の状況によって異なる場合があるため、返還誓約書に印字された案内を必ず確認しましょう。
- 保証依頼書（兼保証委託契約書）
- 住民票（該当者のみ）
- マイナンバー提出有無による違い
人的保証を選んだ場合の必要書類
人的保証では、連帯保証人と保証人に関する書類を提出します。印鑑登録証明書や収入証明書類などが必要となるため、保証人となる方へ早めに依頼しておくことが重要です。
本人の住民票が必要になる場合もあるため、配布された返還誓約書の案内に従って準備を進めましょう。
- 連帯保証人の印鑑登録証明書
- 収入証明書類
- 保証人の印鑑登録証明書
- 本人住民票（該当者のみ）
特別なケースで追加書類が必要になる場合
人的保証では、保証人が4親等以内の親族ではない場合や、保証人が65歳以上の場合など、追加書類の提出が必要となるケースがあります。
返還保証書や資産に関する証明書などが求められることもあるため、自身のケースが該当する場合は、日本学生支援機構（JASSO）の案内や学校の指示を確認しましょう。
- 4親等以内以外の保証人
- 65歳以上の保証人
- 返還保証書
- 資産に関する証明書
- 要件はJASSOの案内を確認
返還誓約書を提出するときの注意点
添付書類には有効期限がある
返還誓約書に添付する書類には、有効期限が設けられているものがあります。特に印鑑登録証明書や住民票は、古いものでは受け付けられない場合があるため注意が必要です。
一般的には、返還誓約書に印字された誓約日（スカラネット入力日）から3か月以内に発行された書類が必要とされています。ただし、制度が変更される可能性もあるため、提出前には学校や日本学生支援機構（JASSO）の最新の案内を確認しましょう。
- 印鑑登録証明書
- 住民票
- 発行から3か月以内が目安
- 最新の案内を確認
記載内容に誤りがある場合の対応
返還誓約書の氏名や住所などに誤りがある場合は、そのまま提出せず、学校へ相談することが大切です。誤った内容のまま提出すると、手続きが進まない可能性があります。
訂正方法はケースによって異なり、「返還誓約書記載事項訂正届」の提出が必要になる場合もあります。自己判断で修正するのではなく、学校の指示に従って対応しましょう。
- 訂正方法
- 訂正届が必要になる場合
- 自己判断せず学校へ相談
保証人には早めに依頼しておく
人的保証を選択した場合は、保証人に必要書類の準備を依頼する必要があります。印鑑登録証明書や収入証明書類の取得には時間がかかることもあるため、返還誓約書を受け取ってから慌てないよう、早めに相談しておくと安心です。
提出期限が近づいてから依頼すると、必要書類が間に合わない可能性もあります。スムーズに手続きを進めるためにも、保証人には事前に制度の内容を説明し、協力をお願いしておきましょう。
- 書類取得に時間がかかる
- 収入証明の準備
- 印鑑登録証明書の取得
よくあるトラブルと対処法
保証人に断られた場合はどうする？
人的保証を予定していたものの、保証人に依頼を断られてしまうケースもあります。その場合は、一人で判断せず、できるだけ早く学校へ相談しましょう。
状況によっては保証制度を変更できる場合もありますが、変更には条件が設けられていることがあります。利用できる制度や手続きについては、学校やJASSOへ確認することが重要です。
- 早めに学校へ相談
- 保証制度の変更可否を確認
- 条件は要確認
必要書類がそろわない場合
住民票や印鑑登録証明書などは、市区町村の窓口やコンビニ交付サービスなどで取得できる場合があります。ただし、自治体によって利用できるサービスは異なるため、事前に確認しましょう。
また、発行日が古い書類は使用できない場合があるため、有効期限も確認することが大切です。提出期限までに準備が難しい場合は、早めに学校へ相談してください。
- 市区町村で取得できる書類
- 発行日を確認
- 学校へ相談
提出期限に間に合わない場合
返還誓約書の提出期限に間に合わないことが分かった場合は、そのまま放置しないようにしましょう。事情を説明することで、対応方法を案内してもらえる場合があります。
まずは学校へ連絡し、必要に応じてJASSOの案内も確認してください。期限を過ぎた場合の対応は状況によって異なるため、自己判断せず相談することが重要です。
- 放置しない
- 学校・JASSOへ相談
- 手続き方法を確認
奨学金返済で困ったときに利用できる制度
減額返還制度
奨学金の返還が家計の負担となっている場合は、日本学生支援機構（JASSO）の「減額返還制度」を利用できる可能性があります。この制度は、一定期間、毎月の返還額を減らしながら返還を続けられる仕組みです。
利用には所得など一定の条件があり、誰でも利用できるわけではありません。また、返還額が減る一方で返還期間が延びる場合もあるため、制度の内容を十分に理解したうえで申請することが大切です。
- 毎月の返還額を減額できる場合がある
- 所得など一定の条件あり
返還期限猶予制度
病気や失業、災害などの事情により返還が難しくなった場合は、「返還期限猶予制度」を利用できる場合があります。この制度では、一定期間、奨学金の返還を猶予してもらうことが可能です。
利用するためには所定の条件を満たし、申請が認められる必要があります。返還が難しいと感じたときは、延滞する前にJASSOへ相談し、自分に利用できる制度がないか確認しましょう。
- 一時的に返還を猶予
- 失業・病気などが対象となる場合がある
企業の奨学金返還支援制度も確認する
卒業後に就職・転職を考えている場合は、企業が導入している奨学金返還支援制度にも注目してみましょう。この制度では、企業が従業員に代わって奨学金を返還する「代理返還」を行う場合があります。
近年は福利厚生の一つとして導入する企業も増えていますが、支援額や対象者、利用条件は企業ごとに異なります。求人情報や企業の募集要項を確認し、自分が対象となるか確認することが重要です。
- 企業が代理返還を行う制度
- 福利厚生として導入企業が増えている
- 制度内容は企業ごとに異なるため要確認
奨学金返還支援制度のある企業という選択肢
企業の代理返還制度とは
企業の代理返還制度とは、日本学生支援機構（JASSO）の「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用し、企業が従業員に代わって奨学金を返還する仕組みです。
企業からJASSOへ直接返還するため、従業員の返済負担軽減や福利厚生の充実につながる制度として注目されています。ただし、導入の有無や支援内容は企業ごとに異なるため、応募前に確認することが大切です。
- JASSOの企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度
- 従業員に代わり企業が返還する仕組み
就職・転職時に制度を比較するメリット
就職先や転職先を選ぶ際は、給与だけでなく奨学金返還支援制度の有無も比較するとよいでしょう。企業によっては、毎月の返還額の一部または全額を支援しているケースもあり、実質的な返済負担の軽減につながる可能性があります。
ただし、制度には勤続年数や対象職種などの条件が設けられている場合があります。支援内容だけで判断せず、利用条件もあわせて確認することが重要です。
- 実質的な返済負担の軽減につながる場合がある
- 福利厚生の比較ポイントになる
- 支援条件は企業ごとに異なる
奨学金バンクを活用するという方法
奨学金返還支援制度を導入している企業を効率よく探したい場合は、「奨学金バンク」を活用する方法があります。奨学金バンクでは、奨学金返還支援制度のある求人を紹介し、就職・転職をサポートしています。
制度内容や支援条件を比較しながら相談できるため、自分に合った企業を探したい方にとって選択肢の一つとなります。なお、支援内容や対象となる求人は企業ごとに異なるため、詳細は相談時に確認しましょう。
- 奨学金返還支援制度のある求人を探せる
- 制度内容を比較しながら相談できる
- 利用条件や対象企業は要確認
奨学金返還誓約書に関するよくある質問（FAQ）
返還誓約書はいつ提出しますか？
返還誓約書は、奨学生として採用された後に提出します。一般的には、初回の奨学金が振り込まれた後、学校から返還誓約書が配布されます。
提出期限は学校ごとに異なるため、配布時に案内される期限までに必要書類をそろえて提出しましょう。
- 採用後
- 初回振込後
- 学校指定期限まで
保証人の書類はコピーでも提出できますか？
保証人に関する書類は、すべてコピーで提出できるわけではありません。例えば、印鑑登録証明書は原本の提出が必要ですが、収入証明書類はコピーで提出できる場合があります。
必要書類や提出方法は制度や時期によって変更される可能性もあるため、学校や日本学生支援機構（JASSO）の案内を必ず確認してください。
- 書類によって異なる
- 学校・JASSOの案内を確認
提出期限を過ぎたらどうなりますか？
返還誓約書の提出期限を過ぎてしまった場合は、そのまま放置せず、できるだけ早く学校へ相談しましょう。
対応方法は状況によって異なるため、学校や必要に応じてJASSOの案内を確認し、指示に従って手続きを進めることが大切です。
- 速やかに学校へ相談
- 手続き方法を確認
記入を間違えた場合は書き直しですか？
返還誓約書の記載内容に誤りがあった場合は、ケースによって対応方法が異なります。訂正印で対応できる場合もありますが、「返還誓約書記載事項訂正届」の提出が必要になることもあります。
自己判断で修正するのではなく、学校へ相談し、案内に従って対応しましょう。
- 訂正届が必要になる場合がある
- 学校の指示に従う
奨学金返還支援制度は転職先でも利用できますか？
転職先で奨学金返還支援制度を利用できるかどうかは、その企業が制度を導入しているかによって異なります。制度を導入している企業であっても、対象者や支援額、勤続年数などの条件が設けられている場合があります。
転職活動を行う際は、募集要項や福利厚生の内容を確認し、自分が制度の対象となるかを事前に確認しましょう。
- 制度導入企業のみ対象
- 支援内容・条件は企業ごとに異なる
- 募集要項や制度内容を確認する
まとめ
奨学金の返還誓約書は、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用する際に提出が必要となる重要な書類です。提出時期は奨学生として採用された後であることが一般的ですが、期限は学校ごとに異なるため、案内をよく確認し、余裕を持って準備を進めましょう。また、必要書類は機関保証と人的保証で異なり、保証人の状況によっては追加書類が必要になる場合もあります。記入漏れや添付書類の不足があると再提出を求められる可能性があるため、提出前には内容を十分に確認することが大切です。
卒業後に奨学金の返還が負担になった場合は、JASSOの減額返還制度や返還期限猶予制度を利用できる可能性があります。また、近年は企業が奨学金を代理返還する「奨学金返還支援制度」を導入する企業も増えています。制度の内容や利用条件は企業ごとに異なるため、就職・転職を検討する際は福利厚生の一つとして確認してみましょう。奨学金返還支援制度のある企業を探したい方は、奨学金バンクの無料相談を活用し、自分に合った求人や支援制度について確認してみるのも一つの方法です。
