奨学金は、多くの学生にとって進学を支える重要な制度ですが、卒業後は毎月の返済が始まり、社会人生活における経済的な負担となるケースも少なくありません。
こうした負担を軽減するため、近年では企業が従業員に代わって奨学金を返済する「奨学金代理返還制度」を福利厚生として導入する企業が増えています。
一方で、「本当にそんな制度があるのか」「自分も利用できるのか」など、制度そのものに不安や疑問を抱き、転職への一歩を踏み出せない人も多いのが実情です。
そこで今回は、奨学金返済に関するアンケート調査を実施しました。現在の奨学金返済状況や、奨学金代理返還制度のある企業への転職を検討する際に感じる不安を調査するとともに、安心して制度を活用するためのポイントや解決策について詳しく解説します。
調査結果サマリー
今回実施したアンケート調査では、回答者の約4割以上が現在も奨学金を返済していることが分かりました。奨学金の返済は、卒業後も多くの社会人にとって継続的な経済的負担となっていることがうかがえます。
また、「奨学金代理返還制度を導入している企業への転職を検討する際に不安なこと」を尋ねたところ、最も多かった回答は「本当にそのような制度や企業があるのか不安」でした。制度自体の認知度が十分とはいえず、利用できる企業が実際に存在するのか疑問を感じている人が多いことが分かります。
さらに、「どのくらい支援してもらえるのか」「自分が対象になるのか」といった支援内容や利用条件に関する不安も多く寄せられました。制度の詳細が分からないことが、転職を検討する際の大きなハードルになっているようです。
そのほか、「手続きが面倒そう」「今の勤務先に転職活動が知られそう」といった回答も一定数ありました。制度そのものだけでなく、転職活動の進め方や個人情報の取り扱いについても不安を抱える人が少なくないことが明らかになりました。
本記事では、アンケート結果をもとに、奨学金代理返還制度に対する不安の背景を詳しく解説するとともに、安心して制度を活用するためのポイントについて紹介します。
約4割が現在も奨学金を返済している
まず、「現在、奨学金を借りていますか」という質問を行ったところ、会社員・公務員、自営業・フリーランス、パート・アルバイト・派遣・契約社員を合わせると、42.8％の人が現在も奨学金を返済していることが分かりました。
一方で、「返済は終わったが、過去に返済していた」と回答した人は1.64％、「奨学金を借りていない（返済もない）」は55.56％でした。今回の調査からは、多くの社会人が卒業後も奨学金返済を続けている実態がうかがえます。
現在返済中は42.8％、会社員・公務員が最多
現在返済中と回答した人の内訳を見ると、最も多かったのは会社員・公務員でした。続いて、自営業・フリーランス、パート・アルバイト・派遣・契約社員となっています。
この結果から、奨学金返済は学生や新卒だけの問題ではなく、さまざまな働き方をする社会人が長期間にわたって向き合っている課題であることが分かります。就職後も毎月返済が続くことで、家計やライフプランに影響を受ける人も少なくありません。
奨学金返済の負担は転職先選びにも影響している
毎月の奨学金返済は、日々の生活費だけでなく、貯蓄や結婚、住宅購入など将来のライフプランにも影響を与える可能性があります。そのため、転職活動では給与だけでなく、福利厚生や各種支援制度を重視する人が増えています。
特に近年は、企業が従業員に代わって奨学金を返済する「奨学金代理返還制度」を導入する企業も増えており、年収だけではなく、返済支援を含めた実質的な待遇で企業を比較することが重要になっています。
転職先を選ぶ際には、給与額だけを見るのではなく、奨学金返済支援制度の有無や支援内容まで確認することで、長期的な経済的負担を軽減できる可能性があります。
奨学金代理返還制度への転職で最も多い不安は「制度が本当にあるのか」
続いて、「奨学金返済を支援してくれる企業への転職（企業が奨学金を補助・代理返還する制度）を検討する場合、問い合わせや応募を迷う理由はありますか」と質問したところ、最も多かった回答は「本当にそんな制度や企業があるのか不安（20.24％）」でした。
そのほか、「どれくらい支援されるか分からない（15.48％）」「手続きが面倒そう（13.1％）」「今の会社に転職活動が知られそうで不安（13.1％）」など、制度の内容や転職活動そのものに対する不安も多く寄せられました。
1位 本当に制度や企業があるのか不安（20.24％）
最も多かったのは、「本当にそんな制度や企業があるのか不安」という回答でした。
奨学金代理返還制度は比較的新しい福利厚生であり、初めて制度の存在を知ったという人も少なくありません。また、実際に利用している知人や友人が身近にいないことや、制度に関する情報がまだ十分に浸透していないことも、不安につながっていると考えられます。
しかし、奨学金代理返還制度は架空の制度ではありません。JASSO（日本学生支援機構）の「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用し、企業が従業員に代わって奨学金を返還する仕組みが実際に運用されています。
制度を導入する企業は年々増えており、人材確保や若手社員の定着を目的とした福利厚生として注目されています。制度を正しく理解し、導入企業の情報を確認することで、不安を解消しながら転職活動を進めることができます。
2位 どれくらい支援されるか分からない（15.48％）
次に多かったのは、「どれくらい支援されるのか分からない」という回答でした。
奨学金代理返還制度は、すべての企業が同じ内容で実施しているわけではありません。支援額や支援期間、対象となる従業員の条件は企業ごとに異なり、全額を支援する企業もあれば、一部のみ補助する企業もあります。
そのため、転職を検討する際は、求人内容だけで判断せず、制度の詳細を事前に確認することが大切です。
特に次のポイントは確認しておきましょう。
- 毎月・毎年どのくらい支援されるのか
- 支援総額や上限額
- 支援を受けられる期間
- 対象となる条件（勤続年数・雇用形態など）
制度内容を十分に理解したうえで応募することで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
手続きや転職活動への不安も多い
制度内容だけでなく、転職活動そのものに対する不安も多く見られました。
具体的には、「手続きが面倒そう」「今の会社に転職活動が知られそう」「個人情報を提出することに抵抗がある」といった回答が一定数を占めています。
実際には、奨学金返還支援制度のある企業へ転職する場合も、一般的な転職活動と大きく流れは変わりません。
一般的には、次のような流れで進みます。
- 希望条件に合う求人を紹介してもらう
- 奨学金返還支援制度の内容や対象条件を確認する
- 応募・書類選考
- 面接
- 内定・入社後に制度利用の手続きを進める
また、転職エージェントを利用する場合は、応募先企業への連絡や日程調整を代行してもらえるほか、現在の勤務先に転職活動が知られないよう配慮しながら進められるのが一般的です。
制度への理解が深く、奨学金返還支援制度を導入している企業を紹介できるサービスを利用すれば、不安を解消しながら転職活動を進めやすくなるでしょう。
奨学金代理返還制度とは
奨学金代理返還制度とは、企業が従業員に代わって奨学金の返済を支援する福利厚生制度です。毎月の返済負担を軽減できることから、若手人材の採用や定着を目的に導入する企業が増えています。ここでは、制度の仕組みや企業・利用者双方のメリットについて解説します。
制度の仕組み
奨学金代理返還制度は、企業が従業員本人に代わって奨学金の返済を支援する制度です。JASSO（日本学生支援機構）の「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用することで、企業が返還額の一部または全額を直接JASSOへ送金できます。
従業員にとっては毎月の返済負担を軽減でき、企業にとっては福利厚生の充実につながるため、双方にメリットがある制度として注目されています。
企業側のメリット
企業が奨学金代理返還制度を導入するメリットは、従業員への経済的支援だけではありません。福利厚生を充実させることで採用競争力の向上や、若手社員の定着率向上にもつながります。
また、「社員を長期的に支援する企業」というイメージを持ってもらいやすくなり、採用ブランディングの強化にも役立ちます。人材確保が課題となる中、多くの企業が導入を進めている理由の一つです。
利用者のメリット
利用者にとって最大のメリットは、毎月の奨学金返済額を軽減できることです。返済負担が減ることで、生活費や貯蓄に回せるお金が増え、結婚や住宅購入、資産形成など将来のライフプランも立てやすくなります。
さらに、「毎月返済しなければならない」という精神的なプレッシャーも軽減されるため、安心して仕事やキャリア形成に取り組みやすくなるでしょう。
奨学金代理返還制度のある企業へ転職する際のチェックポイント
奨学金代理返還制度を導入している企業へ転職する際は、制度があるかどうかだけではなく、その内容まで確認することが重要です。入社後のミスマッチを防ぐためにも、次のポイントを確認しましょう。
支援内容を確認する
企業によって支援内容は異なります。応募前には、毎月または年間の支援額、支援期間、利用できる対象者などを確認しておきましょう。
同じ代理返還制度でも、支援額や利用条件には差があるため、自分に適用される制度なのかを事前に把握することが大切です。
年収だけで判断しない
転職先を比較するときは、年収だけを見るのではなく、福利厚生まで含めた実質的な待遇を確認しましょう。
例えば年収が同程度でも、奨学金返済支援制度がある企業であれば、毎月の返済負担が軽減されるため、手元に残るお金が増える可能性があります。長期的な視点で比較することが重要です。
キャリアとの両立を考える
奨学金返済支援制度だけを理由に転職先を決めるのではなく、自分が希望する職種や働き方、将来的なキャリア形成もあわせて考えましょう。
仕事内容や成長できる環境、勤務地なども含めて総合的に判断することで、長く働き続けられる企業を選びやすくなります。
奨学金返済に悩むなら専門サービスへ相談するという選択肢もある
奨学金返済支援制度を導入している企業は増えていますが、自分だけで探そうとすると見つけるのが難しいケースもあります。そのような場合は、専門サービスを活用するのも一つの方法です。
一人で求人を探すと制度を見つけにくい理由
求人票には給与や仕事内容が記載されていても、奨学金返済支援制度の詳細まで掲載されていないことは少なくありません。
また、福利厚生の内容は企業ごとに異なり、支援額や対象条件もさまざまです。制度の有無や内容を一社ずつ調べるには時間と手間がかかるため、一人で比較するのは容易ではありません。
奨学金返済支援制度のある企業を探すなら奨学金バンク
奨学金返済支援制度を活用して転職したい場合は、専門サービスを利用することで効率よく情報収集できます。
奨学金バンクでは、奨学金返済支援制度を導入している企業の紹介だけでなく、キャリア相談や転職サポートも無料で行っています。
求人紹介に加え、制度内容や支援条件について事前に確認できるため、「本当に利用できるのか」「自分が対象になるのか」といった不安を解消しながら転職活動を進められます。また、一般には公開されていない非公開求人を紹介できる場合もあります。
奨学金返済の負担を軽減しながらキャリアアップを目指したい方へ
奨学金バンクでは、奨学金返済支援制度を導入している企業への就職・転職を無料でサポートしています。制度内容や対象条件を確認しながら、自分に合った企業探しが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
今回のアンケート調査では、回答者の約4割が現在も奨学金を返済しており、多くの社会人が卒業後も返済負担を抱えながら働いていることが分かりました。また、奨学金代理返還制度のある企業への転職については、「本当に制度があるのか分からない」「支援額や対象条件が分からない」といった不安を感じる人が多いことも明らかになっています。
しかし、JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用する企業は年々増えており、若手人材の採用や定着を目的に奨学金返済を支援する企業も少しずつ広がっています。転職を検討する際は、給与だけでなく、福利厚生や奨学金返済支援制度の内容まで確認することで、将来の経済的負担を軽減できる可能性があります。
奨学金バンクでは、奨学金返済支援制度を導入している企業の紹介や、制度内容を踏まえたキャリア相談を無料で行っています。「返済負担を減らしたい」「制度のある企業へ転職したい」と考えている方は、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
調査概要
調査方法：セルフリサーチツール「サクリサ」を利用したインターネットアンケート
調査対象：全国の25～30歳の男女
有効回答数：102名
