奨学金を利用したいと考えたとき、多くの人が最初に気になるのが「自分は条件に当てはまるのか」という点です。奨学金には、返済不要の給付型奨学金と、卒業後に返還が必要な貸与型奨学金があり、それぞれ学力基準・家計基準・対象学校・申込時期などの条件が異なります。特にJASSOの奨学金は利用者が多い一方で、制度内容や基準を正しく理解しないまま申し込むと、希望する金額を借りられなかったり、入学前費用に間に合わなかったりする可能性があります。この記事では、奨学金の主な条件や種類、申し込み方法、注意点を整理し、進学前・在学中・卒業後に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
奨学金の条件とは？まず押さえたい基本
奨学金を利用するためには、各制度で定められた条件を満たす必要があります。ただし、「奨学金の条件」といってもすべて共通ではありません。返済不要の給付型奨学金と、卒業後に返還する貸与型奨学金では対象者や審査基準が異なり、日本学生支援機構（JASSO）だけでなく、自治体や学校、民間財団など実施団体によっても条件はさまざまです。
ここでは、奨学金を検討する際にまず知っておきたい基本的な条件について解説します。
奨学金は「給付型」と「貸与型」で条件が異なる
奨学金は大きく「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」の2種類に分けられます。
給付型奨学金は原則として返済が不要で、主に家計状況や学修意欲などをもとに支援を受けられる制度です。一方、貸与型奨学金は卒業後に返還が必要な制度で、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）があります。
また、奨学金はJASSOだけでなく、地方自治体、大学・専門学校、民間財団などさまざまな団体が実施しています。それぞれ対象者や応募資格、募集時期、採用人数などが異なるため、利用を検討する際は必ず募集要項を確認しましょう。
- 給付型奨学金は原則返済不要
- 貸与型奨学金は卒業後に返還が必要
- JASSO、自治体、学校、民間財団などで条件が異なる
- 申し込み前に募集要項を確認することが重要
主な条件は「学力基準」と「家計基準」
多くの奨学金制度では、「学力基準」と「家計基準」の2つが主な審査項目です。
学力基準では、高校や大学での成績だけでなく、学ぶ意欲や修学計画などが評価される場合があります。近年は一定の成績だけでなく、「学修意欲」を重視する制度も増えています。
家計基準では、生計維持者（原則として父母）の収入や所得、世帯人数、資産状況などが確認されます。制度によっては予約採用と在学採用で基準が異なる場合もあるため、自分がどの区分で申し込むのかも確認しておきましょう。
- 成績や学修意欲
- 世帯収入・所得
- 資産状況
- 生計維持者（原則として父母）の情報
- 申込区分によって基準が異なる場合がある
対象となる学校・課程にも条件がある
奨学金は、すべての学校で利用できるわけではありません。対象となる学校や課程が制度ごとに定められており、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などが対象となることが一般的です。
特にJASSOの給付型奨学金は、国または自治体から確認を受けた対象校であることが利用条件となっています。進学を希望する学校が対象校に含まれているかどうかは、事前に確認しておくことが大切です。
- 大学
- 短期大学
- 高等専門学校
- 専門学校
- 対象校かどうか事前に確認する
- 給付型奨学金は国または自治体の確認を受けた学校が対象
JASSO奨学金の主な条件
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、日本で最も利用者が多い奨学金制度です。給付型奨学金と貸与型奨学金（第一種・第二種）があり、それぞれ対象者や審査基準が異なります。
いずれも申し込みには一定の条件が設けられているため、自分がどの制度を利用できるかを事前に確認することが大切です。
給付型奨学金の条件
給付型奨学金は、返済する必要がない奨学金です。主に経済的な理由で進学が難しい学生を支援する制度であり、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯などが対象となります。
審査では家計状況だけでなく、学力や学修意欲も確認されます。また、対象者は「高等教育の修学支援新制度」の一環として、授業料や入学金の減免を受けられる場合があります。
- 返済不要の奨学金
- 住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯などが中心
- 収入基準・資産基準を満たす必要がある
- 学力だけでなく学修意欲も審査対象となる
- 高等教育の修学支援新制度とあわせて利用できる場合がある
第一種奨学金の条件
第一種奨学金は、無利子で利用できる貸与型奨学金です。卒業後に返還する必要がありますが、利子が付かないことから多くの学生が利用を希望しています。
その分、第二種奨学金よりも学力基準や家計基準が比較的厳しく設定されています。ただし、一定の経済状況や学修意欲などを考慮し、成績基準を満たさない場合でも対象となるケースがあります。
また、貸与できる月額には上限が設けられているため、必要な学費や生活費とのバランスを考えて申し込むことが重要です。
- 無利子の貸与型奨学金
- 学力基準・家計基準が比較的厳しい
- 成績基準を満たさない場合でも、経済状況や学修意欲により対象となる場合がある
- 貸与月額には上限がある
第二種奨学金の条件
第二種奨学金は、有利子の貸与型奨学金です。第一種奨学金よりも利用条件が比較的広く、多くの学生が申し込みやすい制度となっています。
貸与月額を複数の金額から選択できるため、必要な費用に応じて利用しやすい一方、卒業後は元本に加えて利子も返還する必要があります。借入額が多いほど返還総額も増えるため、必要以上に借りすぎないよう注意しましょう。
- 有利子の貸与型奨学金
- 第一種より条件が比較的広い
- 貸与月額を選びやすい
- 利率や返還総額を確認する必要がある
- 借りすぎに注意する
奨学金の家計基準で確認されること
奨学金の審査では、多くの制度で家計基準が設けられています。家計基準は「収入が少ないかどうか」だけで判断されるわけではなく、世帯構成や資産状況なども含めて総合的に確認されます。
制度によって基準や対象となる収入年度が異なるため、募集要項やJASSOの最新情報を確認しましょう。
世帯収入・所得が審査される
家計基準では、生計維持者（原則として父母）の給与収入や事業所得などが確認されます。世帯人数や通学形態などによって収入基準は異なり、予約採用と在学採用で基準が変わる場合もあります。
そのため、前年の収入状況だけで判断せず、自分が申し込む制度の基準を確認することが重要です。
- 生計維持者は原則として父母
- 給与収入・事業所得などを確認する
- 世帯人数によって基準が変わる
- 予約採用・在学採用で基準が異なる場合がある
資産基準も確認される
給付型奨学金などでは、世帯収入だけでなく資産額も審査対象となります。現金や預貯金のほか、有価証券など一定の資産を保有している場合は、基準を超えることで対象外となることがあります。
対象となる資産や判定方法は制度によって異なるため、最新の募集要項を確認してください。
- 現金
- 預貯金
- 有価証券
- 投資用資産など
- 制度ごとの基準を確認する
家計急変時は別枠の支援対象になる場合がある
保護者の失業や病気、災害などにより家計が急変した場合は、通常の家計基準とは別に支援を受けられる制度が設けられていることがあります。
急激な収入減少があった場合は、通常の募集時期を待たずに申し込めるケースもあるため、早めに学校の奨学金窓口やJASSOへ相談することが大切です。
- 失業
- 病気
- 災害
- 死別
- 収入減少
- 通常の基準と異なる手続きが必要になる場合がある
奨学金の学力基準で確認されること
奨学金の審査では、家計状況だけでなく学力基準も重要な判断材料となります。ただし、近年は成績だけで合否が決まるわけではなく、学ぶ意欲や修学への姿勢を重視する制度も増えています。
ここでは、JASSO奨学金を中心に、学力基準で確認される主なポイントを解説します。
成績だけでなく学ぶ意欲も重視される
奨学金の学力基準というと、「成績が良くなければ利用できない」というイメージを持つ方も少なくありません。しかし、現在の制度では評定平均だけでなく、学ぶ意欲や進学目的なども総合的に評価される場合があります。
特に給付型奨学金では、一定の学力基準を満たさない場合でも、学修意欲が認められれば対象となるケースがあります。制度によって審査内容は異なるため、募集要項を確認することが大切です。
- 評定平均
- 在学中の成績
- 学修計画書
- 進学目的
- 学ぶ意思
第一種奨学金は学力基準が厳しめ
第一種奨学金は無利子で利用できる貸与型奨学金であるため、第二種奨学金と比べて学力基準が比較的厳しく設定されています。
また、予約採用と在学採用では適用される基準が異なる場合があります。高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の合格者も対象となる場合があるため、自分の状況に応じて応募資格を確認しましょう。
なお、制度内容は改正されることがあるため、最新の条件はJASSO公式情報で確認してください。
- 無利子のため審査基準が比較的厳しい
- 予約採用と在学採用で基準が異なる場合がある
- 高卒認定試験合格者も対象になる場合がある
- 詳細はJASSO公式情報を確認する
給付型奨学金は継続条件にも注意
給付型奨学金は、一度採用されれば卒業まで必ず支援を受けられるわけではありません。採用後も学業成績や出席状況、単位取得状況などが定期的に確認されます。
一定の基準を満たさない状態が続くと、支援の停止や廃止となる場合があります。また、状況によっては返還が必要となるケースもあるため、採用後も継続して学業に取り組むことが重要です。
- 採用後も学業成績が確認される
- 出席状況や単位取得状況も審査対象となる
- 成績不振の場合は支援停止・廃止となる可能性がある
- 返還が必要になるケースもあるため制度内容を確認する
奨学金の申し込み条件と申請方法
奨学金は、条件を満たしていても申込期間を過ぎてしまうと利用できない場合があります。また、申請方法や必要書類は「予約採用」と「在学採用」で異なるため、早めの準備が重要です。
予約採用は高校在学中に申し込む
予約採用とは、高校在学中に進学後の奨学金利用を申し込む制度です。多くの場合、高校3年生の春ごろから募集が始まり、在籍している高校を通じて手続きを行います。
採用候補者として決定した後も、進学先への入学後に「進学届」などの手続きを行うことで正式に奨学生として採用されます。なお、奨学金は入学前に振り込まれるわけではないため、入学金などの準備は別途必要です。
- 高校3年生の春ごろから募集されることが多い
- 在籍している学校を通じて申請する
- 採用候補者決定後も進学後の手続きが必要
- 入学前に奨学金が振り込まれるわけではない
在学採用は進学後に申し込む
在学採用は、大学や短期大学、専門学校などへ進学した後に申し込む制度です。学校ごとに募集時期は異なりますが、春と秋に募集されることが多くなっています。
高校時代に予約採用へ申し込まなかった人や、不採用となった人でも、条件を満たせば在学採用へ申し込める場合があります。募集日程は学校の奨学金窓口で確認しましょう。
- 大学・専門学校などに入学後に申請する
- 春・秋に募集されることが多い
- 学校の奨学金窓口で確認する
- 予約採用で不採用でも再申請できる場合がある
必要書類を早めに準備する
奨学金の申し込みでは、多くの書類を提出する必要があります。書類によっては取得まで時間がかかるものもあるため、募集開始前から準備を進めておくと安心です。
提出書類は制度や学校によって異なる場合がありますので、最新の募集要項を確認してください。
- マイナンバー関連書類
- 本人確認書類
- 収入証明書類
- 奨学金確認書兼地方税同意書
- 人的保証を利用する場合の保証人関連書類
- 学校ごとに指定される書類
奨学金の条件で注意したいポイント
奨学金は進学を支える心強い制度ですが、条件を満たして採用されても注意すべき点があります。特に、振込時期や借入金額、制度の併用条件を理解していないと、入学後や卒業後に思わぬ負担につながる可能性があります。
ここでは、奨学金を利用する前に知っておきたい注意点を解説します。
奨学金は入学前費用に間に合わないことが多い
JASSOの奨学金は、多くの場合、大学や専門学校へ入学し必要な手続きを終えた後に振り込みが開始されます。そのため、入学金や初年度納入金など、入学前に必要となる費用には間に合わないケースが一般的です。
受験料や引っ越し費用、教材費なども事前に必要となる場合があるため、自己資金や教育ローンなども含めて資金計画を立てることが重要です。
- 入学金
- 初年度納入金
- 受験料
- 引っ越し費用
- 教材費
- 必要に応じて教育ローンなども検討する
借りられる金額と返せる金額は別で考える
奨学金は借りられる上限額まで申し込むこともできますが、「借りられる金額」と「卒業後に無理なく返せる金額」は必ずしも一致しません。
貸与月額を高くすると、卒業後の返還額が増え、返還期間も長くなる傾向があります。社会人になってからの生活やライフイベントも考慮し、返還シミュレーションを活用しながら無理のない金額を選びましょう。
- 月額を高くすると卒業後の返還負担が増える
- 返還期間は長期化しやすい
- 手取り収入とのバランスを考える
- 返還シミュレーションを活用する
給付型と貸与型の併用条件を確認する
制度によっては、給付型奨学金と貸与型奨学金を併用できる場合があります。ただし、給付型奨学金を利用すると、第一種奨学金の貸与月額が調整されるケースがあります。
また、民間財団の奨学金との併用を認めているかどうかも制度ごとに異なります。申し込み前に学校の奨学金窓口や募集要項で確認しておきましょう。
- 給付型と貸与型を併用できる場合がある
- 第一種奨学金の貸与月額が調整される場合がある
- 民間奨学金との併用可否も要確認
- 学校窓口や募集要項で確認する
奨学金の条件に当てはまらない場合の選択肢
希望する奨学金の条件を満たせなかった場合でも、進学を諦める必要はありません。JASSO以外にもさまざまな支援制度があり、入学後に利用できる制度もあります。
複数の制度を比較し、自分に合った支援を探してみましょう。
自治体や民間財団の奨学金を探す
JASSO以外にも、地方自治体や大学、民間財団などが独自の奨学金制度を実施しています。近年は返済不要の給付型奨学金も増えており、対象者や募集時期は制度によって異なります。
住んでいる自治体や進学先の学校が独自の支援制度を設けている場合もあるため、幅広く情報収集することが大切です。
- 地方自治体の奨学金
- 学校独自の奨学金
- 民間財団の給付型奨学金
- 企業奨学金
- 募集時期・条件は制度ごとに異なる
入学後に再チャレンジする
高校在学中の予約採用で利用できなかった場合でも、進学後に申し込める在学採用があります。また、家計急変による支援制度や学校独自の奨学金などを利用できる場合もあります。
大学2年生以降に募集される給付型奨学金もあるため、入学後も定期的に奨学金情報を確認するとよいでしょう。
- 在学採用
- 家計急変採用
- 学校独自支援
- 成績向上後の応募
- 大学2年生以降に応募できる給付型奨学金
教育ローンや授業料減免制度も検討する
奨学金だけでは進学費用をまかなえない場合は、教育ローンや授業料減免制度を活用する方法もあります。
国の教育ローンは入学前費用にも利用できる一方で、奨学金とは借入方法や返済開始時期などが異なります。また、大学によっては授業料の分納・延納制度や独自の減免制度を設けていることもあります。
それぞれの制度の特徴を理解し、自分の家計状況に合った方法を選択しましょう。
- 国の教育ローン
- 大学独自の授業料減免
- 分納・延納制度
- 家計状況に応じた支援制度
- 奨学金との違いを理解する
奨学金を借りた後に知っておきたい返還条件
貸与型奨学金は、進学中の経済的な負担を軽減できる一方で、卒業後には返還が始まります。奨学金を利用する際は「借りられるか」だけでなく、「どのように返還するのか」まで理解しておくことが大切です。
また、返還が難しくなった場合の救済制度や、企業による返還支援制度についても知っておくことで、将来の不安を軽減しやすくなります。
貸与型奨学金は卒業後に返還が始まる
JASSOの貸与型奨学金は、卒業後一定期間を経て返還が始まります。返還は原則として口座振替で行われ、選択する制度によって返還方法が異なります。
第一種奨学金では、一定の条件を満たすことで所得連動返還方式を選択できる場合があります。一方、第二種奨学金は制度ごとに返還方法が定められているため、申込時に内容を確認しておきましょう。
- JASSO貸与型は卒業後一定期間後に返還開始
- 口座振替で返還する
- 定額返還方式
- 所得連動返還方式
- 第一種・第二種で選択できる返還方法が異なる
返還が難しい場合は救済制度を確認する
病気や失業、収入減少などにより返還が難しくなった場合は、JASSOの救済制度を利用できる可能性があります。
毎月の返還額を減らす「減額返還制度」や、一時的に返還を延期できる「返還期限猶予制度」などが用意されています。また、一定の条件を満たす場合には返還免除制度の対象となることもあります。
返還が困難になったときは、延滞する前にJASSOへ相談することが重要です。利用条件や必要書類は制度ごとに異なるため、最新情報を確認しましょう。
- 減額返還制度
- 返還期限猶予制度
- 返還免除制度
- 延滞前の相談が重要
- 条件・必要書類は制度ごとに確認する
奨学金返還支援制度がある企業もある
近年は、従業員の奨学金返還を支援する企業も増えています。JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用し、企業が従業員に代わって奨学金をJASSOへ直接送金する仕組みです。
支援額や対象者、勤務年数などの条件は企業ごとに異なりますが、返還残額の一部または全額を支援する制度を導入している企業もあります。
就職・転職活動では、給与だけでなく福利厚生として奨学金返還支援制度の有無も確認するとよいでしょう。
- 企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度
- 企業が従業員に代わってJASSOへ直接送金する仕組み
- 返還残額の一部または全額が対象になる場合がある
- 支援額・対象者・勤務条件は企業ごとに異なる
- 就職・転職時は福利厚生として確認する
奨学金の条件に関するよくある質問
奨学金は誰でも申し込めますか？
奨学金は、対象となる学校や制度の条件を満たしていれば申し込める場合があります。ただし、採用されるためには学力基準や家計基準などの審査があり、すべての申込者が採用されるわけではありません。
また、JASSO、自治体、学校、民間財団など実施団体によって対象者や応募条件は異なるため、募集要項を確認しましょう。
- 申し込み自体は可能な場合がある
- 採用には学力基準・家計基準などがある
- 制度ごとに対象者が異なる
成績が悪いと奨学金は受けられませんか？
制度によっては一定の成績基準が設けられていますが、近年は学修意欲や進学目的などを重視する制度も増えています。
給付型・貸与型・民間奨学金では採用基準が異なるため、成績だけで判断せず、自分が応募できる制度を確認することが大切です。
- 成績基準がある制度もある
- 学修意欲が重視される場合もある
- 給付型・貸与型・民間奨学金で条件が異なる
親の年収が高いと奨学金は借りられませんか？
家計基準を設けている制度では、生計維持者の収入によって対象外となる場合があります。ただし、第二種奨学金は第一種奨学金よりも家計基準が比較的広く設定されています。
また、世帯人数や通学形態によっても基準は異なるため、JASSOの進学資金シミュレーターなどを活用して確認するとよいでしょう。
- 家計基準により対象外になる場合がある
- 第二種奨学金は比較的対象が広い
- 世帯人数や通学形態によって基準が変わる
- 公式シミュレーターで確認する
奨学金は生活費にも使えますか？
奨学金は授業料や教材費だけでなく、家賃や食費など生活費に充てている学生も少なくありません。
ただし、制度によって使途に条件が設けられている場合もあるため、募集要項を確認しましょう。また、卒業後の返還負担を考え、必要以上に借りすぎないことも大切です。
- 学費・教材費・生活費に使われることが多い
- 制度によって使途に条件がある場合は要確認
- 借りすぎには注意する
社会人になってから奨学金返済を軽くする方法はありますか？
返還が難しくなった場合は、JASSOの減額返還制度や返還期限猶予制度を利用できる可能性があります。また、余裕がある場合は繰上返還によって利息負担を抑えられるケースもあります。
さらに、企業によっては奨学金返還支援制度を導入している場合があります。就職・転職を検討する際は、福利厚生として返還支援制度の有無を確認するのも一つの方法です。
- 減額返還・返還期限猶予
- 繰上返還
- 奨学金返還支援制度のある企業への就職・転職
- 利用条件は制度ごとに要確認
まとめ
奨学金の条件は、給付型か貸与型か、またJASSO・自治体・学校・民間財団など制度の種類によって異なります。申し込み前には、学力基準や家計基準だけでなく、対象校や申請時期、必要書類なども確認しておくことが重要です。また、貸与型奨学金は卒業後に返還が必要となるため、借りられる金額ではなく「無理なく返せる金額」を基準に利用を検討しましょう。
さらに、返還が難しくなった場合には減額返還制度や返還期限猶予制度などの救済制度を利用できる可能性があります。社会人になってからは、企業による奨学金返還支援制度を活用できるケースもあるため、就職・転職時には福利厚生として確認してみることをおすすめします。
毎月の奨学金返済が将来設計や転職の負担になっている場合は、奨学金返還支援制度を導入している企業を選択肢の一つとして検討する方法もあります。奨学金バンクでは、返済支援制度を導入している企業への就職・転職相談を無料で受け付けています。制度の内容や対象となる求人について知りたい方は、お気軽にご相談ください。
