児童養護施設や里親家庭など、社会的養護のもとで育った子どもにとって、「進学したいけれど学費や生活費が不安」という悩みは少なくありません。近年は国や自治体、民間財団などによる給付型奨学金が充実し、進学を支える制度は以前より増えています。一方で、貸与型奨学金を利用する場合は卒業後の返済も考慮する必要があります。
進学はゴールではなく、その先の生活や就職まで見据えた準備が大切です。学費だけでなく生活費や住居費、卒業後の返済計画も含めて考えることで、将来の負担を軽減しやすくなります。
この記事では、社会的養護の子どもが利用できる奨学金制度や進学準備のポイント、卒業後の返済負担を軽減する方法まで、制度の仕組みを交えながらわかりやすく解説します。
社会的養護とは？奨学金制度が重要とされる理由
社会的養護のもとで育つ子どもにとって、進学は将来の選択肢を広げる大切な機会です。しかし、学費や生活費などの経済的負担が進学への大きな壁となることも少なくありません。そのため、社会的養護を受ける子どもや若者にとっては、奨学金制度や各種支援制度を正しく理解し、早い段階から準備を進めることが重要です。ここでは、社会的養護の概要と、進学時に奨学金制度が重要とされる理由について解説します。
社会的養護とは
社会的養護とは、保護者による養育が一時的または継続的に困難な子どもや、虐待などにより家庭で生活することが難しい子どもを、公的な制度のもとで社会全体が支える仕組みです。厚生労働省が所管する制度であり、子どもの安全な生活環境を確保するとともに、自立に向けた支援を行うことを目的としています。
社会的養護には、児童養護施設をはじめ、里親家庭、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）、自立援助ホームなど、さまざまな支援の形があります。それぞれ生活環境や支援内容は異なりますが、進学や就職に向けたサポートを受けながら自立を目指す点は共通しています。
近年は、社会的養護のもとで育った子どもの進学を支援する制度が充実してきています。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金をはじめ、自治体や民間財団による給付型奨学金など、多様な支援制度が用意されています。ただし、制度ごとに対象者や募集時期、支給内容が異なるため、早めに情報収集を行うことが大切です。
進学時に経済的負担が大きくなりやすい理由
大学や専門学校などへ進学する際は、授業料だけでなく、入学金や教材費、実習費などさまざまな費用が発生します。さらに、自宅から通学できない場合は一人暮らしが必要となり、家賃や食費、水道光熱費、通信費などの生活費も継続的にかかります。
社会的養護のもとで育った子どもの場合、進学後に頼れる家族が近くにいないケースもあり、経済面だけでなく生活面での不安を抱えることがあります。また、住まいを借りる際に保証人が必要となる場合や、進学準備に関する相談相手が限られるケースもあります。
こうした背景から、進学を希望する場合は、学費だけではなく生活費まで含めた資金計画を立てることが重要です。利用できる奨学金や支援制度を早めに確認し、学校や施設職員、里親、自治体、支援団体などへ相談しながら準備を進めることで、安心して進学後の生活をスタートしやすくなります。
社会的養護の子どもが利用できる奨学金の種類
社会的養護のもとで育つ子どもが進学を目指す際には、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金だけでなく、民間財団や企業、自治体などが実施するさまざまな奨学金制度を利用できる場合があります。近年は返済不要の給付型奨学金も増えており、経済的な負担を軽減しながら進学を目指せる環境が整いつつあります。それぞれ対象者や募集時期、支給内容が異なるため、複数の制度を比較しながら自分に合った支援を探すことが大切です。
JASSO（日本学生支援機構）の奨学金
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、多くの学生が利用している代表的な奨学金制度です。主に返済不要の給付型奨学金と、卒業後に返済が必要となる貸与型奨学金（第一種・第二種）があります。
第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は利子付き（在学中は無利子）で、家計基準や学力基準などの条件を満たした場合に利用できます。給付型奨学金についても、世帯収入や学業成績など一定の要件が設けられています。
申し込み方法には、高校在学中に申し込む予約採用と、大学・専門学校へ進学した後に申し込む在学採用があります。特に予約採用は高校3年生の春から初夏にかけて学校を通じて案内されることが多く、申込期限が比較的早いため注意が必要です。利用を検討している場合は、高校からの案内を見落とさず、早めに準備を進めましょう。
なお、制度の内容や募集要項は年度ごとに変更されることがあるため、最新情報は日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトで確認してください。
民間財団・企業・自治体の給付型奨学金
JASSO以外にも、社会的養護のもとで育った子どもを対象とした給付型奨学金を実施する民間財団や企業、自治体があります。給付型奨学金は返済不要であることが多く、学費や生活費の負担軽減につながる可能性があります。
代表的な制度として、ビヨンドトゥモロージャパン未来スカラーシップ・プログラム、資生堂子ども財団奨学金、キッズドア基金による給付型奨学金、雨宮児童福祉財団 修学奨学金、楽天未来のつばさ、アトム基金進学応援助成などがあります。
これらの制度は、対象となる学校や学年、社会的養護の状況、家計条件などがそれぞれ異なります。また、募集人数や募集期間、支給金額も毎年度変更される場合があるため、募集条件や最新情報は各団体の公式サイトで確認することが重要です。
複数の奨学金を併用できるケースもあるため、進学を検討している場合は利用可能な制度を幅広く調べ、自分に合った支援を組み合わせることをおすすめします。
奨学金だけでは足りない？進学前に準備したいこと
奨学金は進学を支える重要な制度ですが、それだけで大学生活に必要な費用をすべてまかなえるとは限りません。安心して学生生活を送るためには、進学前から生活設計や資金計画を立てておくことが大切です。また、奨学金の申し込みには期限が設けられているため、情報収集を早めに始めることも重要なポイントです。
学費だけでなく生活費も試算する
大学や専門学校へ進学すると、授業料や入学金だけでなく、家賃や食費、水道光熱費、通信費、教材費など毎月さまざまな支出が発生します。特に一人暮らしをする場合は、生活費の割合が大きくなるため、学費だけを考えていると資金不足になる可能性があります。
進学前には、毎月どのくらいの支出が必要になるのかを具体的に試算し、奨学金だけで不足する場合はアルバイトや給付型奨学金なども含めて計画を立てることが重要です。事前に収支を把握しておくことで、進学後の生活をイメージしやすくなります。
早めに情報収集・相談する
奨学金制度は募集期間が限られているものが多く、特にJASSOの予約採用は高校3年生の早い時期に申し込みが始まります。そのため、「受験が近くなってから調べよう」と考えていると、申し込みの機会を逃してしまう可能性があります。
情報収集は高校1・2年生の段階から始めることが理想です。高校の進路指導担当の先生や施設職員、里親、自治体の相談窓口、NPOなどへ相談しながら、自分が利用できる制度を確認しておきましょう。
進学に向けた不安は学費だけではありません。住まいや生活、進学後のサポートなども含めて早めに相談しておくことで、より安心して将来の進路を考えられるようになります。
社会的養護出身者が進学後に直面しやすい課題
社会的養護のもとで育った人が大学や専門学校などへ進学した後は、学費や生活費以外にもさまざまな課題に直面することがあります。進学できたとしても、学業と生活を一人で支え続けることが難しくなり、途中で休学や退学を考えてしまうケースもあります。
安心して学び続けるためには、奨学金などの経済的な支援だけでなく、困ったときに相談できる人や継続的に見守ってくれる支援者とのつながりも重要です。
経済面だけではない悩み
社会的養護出身者が進学後に抱える課題は、経済的な負担だけではありません。児童養護施設や里親家庭などを離れて一人暮らしを始めた場合、日常的に話せる相手が少なくなり、孤独感を抱えることがあります。
一般家庭から進学した学生であれば、生活や学業で困ったときに保護者へ相談したり、一時的な援助を受けたりできる場合があります。一方、社会的養護出身者のなかには、生活費が不足したときや体調を崩したとき、進路に迷ったときなどに、誰へ相談すればよいのか分からない人もいます。
また、家賃や生活費を確保するためにアルバイトの時間が長くなり、授業への出席や課題、試験勉強との両立が難しくなることもあります。働く時間が増えれば収入は得られますが、疲労によって学業に集中できなくなったり、生活リズムが崩れたりする可能性もあります。
こうした状態が続くと、精神的な負担も大きくなりやすいため注意が必要です。「周囲の学生と同じように生活できない」「自分だけが苦労している」と感じ、一人で悩みを抱え込んでしまうことも考えられます。経済面、学業、生活、メンタル面の問題はそれぞれ独立しているとは限らず、複数の悩みが重なる場合があります。
周囲とのつながりが進学継続を支える
進学後の生活を安定させるためには、困ったときに頼れる人との関係を途切れさせないことが大切です。施設を退所した後も施設職員と連絡を取れる関係を保つことや、里親家庭とのつながりを継続することが、精神的な支えになる場合があります。
大学や専門学校の学生相談室、キャリアセンター、奨学金窓口なども相談先の一つです。学費や履修、生活、就職活動など、相談内容によって利用できる窓口が異なるため、入学時にどのような支援があるのか確認しておくと安心です。
社会的養護出身者を支援するNPOや民間団体のなかには、生活相談、居場所づくり、就職支援、交流会などを実施しているところもあります。経済的に困っていない場合でも、定期的に近況を話せる相手や、同じような経験を持つ人とのつながりが、孤立を防ぐきっかけになります。
進学支援は、入学が決まった時点で終わるものではありません。在学中の生活や学業、卒業後の就職・自立まで継続して支援を受けられる環境を整えることが、学び続けるうえで重要です。一人で解決しようとせず、施設、里親、学校、自治体、支援団体など複数の相談先を持っておきましょう。
貸与型奨学金は卒業後の返済まで考えることが重要
貸与型奨学金は、進学時の学費や生活費を確保するための重要な選択肢です。しかし、給付型奨学金とは異なり、原則として卒業後に返済しなければなりません。
借りられる金額だけを基準に決めるのではなく、卒業後の収入や毎月の返済額、返済期間まで確認することが大切です。将来の生活に無理のない範囲で利用するためにも、申し込み前に返済計画を立てましょう。
奨学金は返済が必要な場合がある
日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金には、無利子の第一種奨学金と、利子が付く第二種奨学金があります。どちらも原則として返済が必要であり、給付型奨学金とは仕組みが異なります。
第一種奨学金は無利子ですが、借りた元金は返済しなければなりません。第二種奨学金は、在学中は無利子ですが、貸与終了後は選択した利率の算定方式に応じて利子が付く場合があります。そのため、同じ貸与額でも返済総額が異なる可能性があります。
返済は、一般的に貸与が終了して一定期間が経過した後から始まります。就職して間もない時期は、給与がまだ高くない一方で、家賃や生活用品、通勤費などの支出が増えやすいため、奨学金の返済が家計の負担になることもあります。
返済が難しくなった場合でも、何も手続きをせずに延滞することは避けましょう。延滞が続くと、延滞金が発生したり、将来の信用情報に影響したりする可能性があります。返済が困難になったときは、JASSOの減額返還制度や返還期限猶予制度などを利用できる場合があるため、早めに相談することが重要です。
借りる前に返済シミュレーションをする
貸与型奨学金を利用するときは、借りる金額だけではなく、卒業後に毎月いくら返済することになるのかを確認しましょう。貸与月額や貸与期間、利子の有無によって、返済月額や返済期間は異なります。
返済シミュレーションでは、就職後に想定される手取り収入から、家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料などの生活費を差し引き、奨学金を無理なく返済できるかを考えます。希望する職業の初任給や勤務地の家賃相場なども調べておくと、卒業後の生活を具体的にイメージしやすくなります。
さらに、奨学金の返済は長期間続く場合があります。その間には、転職、結婚、出産、住宅購入などのライフイベントを迎える可能性もあります。毎月の返済額が家計に与える影響を考え、必要以上に借りすぎないことが大切です。
ただし、将来の収入を進学前に正確に予測することは困難です。そのため、一度立てた計画で終わらせず、進学後や就職後も定期的に家計を見直しましょう。給付型奨学金や授業料減免、学校独自の支援制度を優先的に確認し、不足する金額を貸与型奨学金で補うという考え方もあります。
貸与型奨学金は、進学の可能性を広げる一方、卒業後の生活にも影響する制度です。学校や施設職員、里親、奨学金窓口などに相談し、返済条件を十分に理解したうえで利用を判断しましょう。
卒業後は企業の奨学金返還支援制度という選択肢もある
貸与型奨学金を利用して進学した場合、卒業後は毎月の返済が始まります。就職直後は給与がまだ高くない一方で、一人暮らしの家賃や生活費、仕事に必要な衣類や備品などの支出が増えやすく、奨学金の返済が家計の負担になることもあります。
こうした負担を軽減する選択肢の一つが、企業による奨学金返還支援制度です。制度を導入している企業へ就職することで、従業員本人が返済する奨学金の一部または全部について、勤務先から支援を受けられる場合があります。
JASSOの企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度とは
JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」とは、企業が従業員に代わって、日本学生支援機構へ奨学金の返還額を直接送金する仕組みです。企業が奨学金返済中の従業員を支援する福利厚生の一つとして活用されています。
従来は、企業が従業員へ奨学金返済手当などを支給し、従業員本人がJASSOへ返還する方法が一般的でした。代理返還制度では、企業がJASSOへ直接送金できるため、支援した金額が奨学金の返済に充てられる仕組みになっています。
企業にとっては、若手人材の採用や定着を支える福利厚生として制度を活用できる点が特徴です。奨学金返還支援を導入する企業は広がっていますが、すべての企業が同じ条件で支援しているわけではありません。
支援額、支援期間、対象となる奨学金、勤続条件、支援を受けられる従業員の範囲などは企業ごとに異なります。また、JASSOへの代理返還ではなく、手当として給与に上乗せする方法を採用している企業もあります。求人票に「奨学金返還支援制度あり」と記載されていても、制度内容を詳しく確認することが大切です。
社会的養護出身者も就職先選びの一つの基準になる
社会的養護のもとで育った人にとって、卒業後の経済的な安定は、生活基盤を整えるうえで重要な課題です。奨学金返還支援制度のある企業を就職先の候補に含めることは、返済負担を軽減するための選択肢の一つになります。
就職先を比較するときは、給与額だけでなく、住宅手当、通勤手当、資格取得支援、奨学金返還支援などの福利厚生も確認しましょう。基本給が同程度でも、奨学金返還支援を受けられる企業では、毎月本人が負担する返済額が減り、実質的な待遇が良くなる可能性があります。
返済負担が軽くなれば、生活費や貯蓄に充てられる金額を確保しやすくなり、経済的な不安の軽減につながります。目の前の返済だけでなく、資格取得やスキルアップなど、将来のキャリア形成にお金や時間を使いやすくなることも考えられます。
ただし、奨学金返還支援制度の有無だけで就職先を決めるのは避けましょう。仕事内容、給与、勤務地、職場環境、将来のキャリア、制度の利用条件などを総合的に比較することが重要です。勤続年数などの条件が設けられている場合もあるため、応募前や内定後に詳細を確認してください。
奨学金制度を活用しながら自分に合った進路を考えるポイント
奨学金は、経済的な理由で進学を諦めないための重要な支援制度です。しかし、奨学金を利用できるからという理由だけで進学先を決めるのではなく、自分が何を学び、将来どのように働きたいのかを考える必要があります。
進学、奨学金、就職を別々の問題として捉えるのではなく、卒業後の生活やキャリアまでつながったものとして考えることで、自分に合った進路を選びやすくなります。
進学だけでなく将来の働き方も見据える
進学を検討するときは、まず「なぜ進学したいのか」「学校で何を学びたいのか」を整理しましょう。周囲が進学するからという理由だけではなく、取得したい資格や就きたい仕事、身につけたい知識やスキルを具体的に考えることが大切です。
例えば、看護師や保育士、介護福祉士など、目指す職業に資格が必要な場合は、資格取得に対応した学校や学科を選ぶ必要があります。一方、将来の仕事がまだ決まっていない場合は、興味のある分野や得意なこと、学校卒業後の就職先などを調べながら進路を考えましょう。
学校を選ぶ際は、授業内容や学費だけでなく、資格取得実績、就職支援、卒業生の進路、学生相談体制なども確認することが重要です。オープンキャンパスや学校説明会に参加し、実際の雰囲気や支援内容を確かめると、自分に合っているか判断しやすくなります。
また、貸与型奨学金を利用する場合は、卒業後に希望する仕事の収入と返済額のバランスも考えましょう。進学によって得られる学びや資格が将来のキャリアにどのようにつながるのかを確認し、長期的な視点で判断することが大切です。
一人で悩まず相談する
進学や奨学金について調べていると、制度の種類や申込条件が多く、どれを選べばよいのか迷うことがあります。申請書類の準備や進学後の生活費、住まい、保証人、卒業後の返済など、一人だけでは整理が難しい問題も少なくありません。
分からないことがある場合は、高校の先生や進路指導担当者、児童養護施設の職員、里親など、身近な大人へ早めに相談しましょう。進学後も連絡を取れる関係をつくっておくと、生活や学業で困ったときに相談しやすくなります。
社会的養護出身者の進学や自立を支援するNPOには、奨学金情報の提供、生活相談、居場所づくり、就職支援などを行っている団体があります。自分と似た経験を持つ人と交流できる場合もあり、進学後の孤立を防ぐ支えになることがあります。
JASSOの奨学金については、在籍している高校や進学先の奨学金窓口、JASSOの相談窓口で確認できます。また、自治体によっては、社会的養護経験者を対象とした給付金、住居支援、生活相談、自立支援などを実施している場合があります。
利用できる制度や支援内容は、住んでいる地域や本人の状況によって異なります。学校、施設、里親、NPO、JASSO、自治体など、複数の相談先を活用しながら、自分に合った進路と支援方法を検討しましょう。
奨学金返済の負担を減らしながら働く方法
貸与型奨学金を利用した場合、卒業後は毎月の返済が続きます。就職して収入を得られるようになっても、家賃や食費、通信費などの生活費がかかるため、奨学金の返済が家計の負担になることがあります。
返済負担を軽減しながら働くためには、給与や仕事内容だけでなく、奨学金返還支援制度を導入している企業も就職先の候補に含めることが大切です。制度の内容は企業ごとに異なるため、求人情報を確認しながら、自分の希望に合う企業を探しましょう。
奨学金返還支援制度のある企業を探す
企業のなかには、福利厚生の一つとして奨学金返還支援制度を導入しているところがあります。従業員が返済している奨学金の一部または全部を企業が支援することで、若手社員の経済的な負担を軽減し、採用や定着につなげることを目的としている場合があります。
支援方法には、奨学金返済手当として給与に上乗せする方法のほか、JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用し、企業が従業員に代わってJASSOへ直接返還する方法があります。ただし、すべての企業がJASSOの代理返還制度を利用しているわけではありません。
また、支援額、支援上限、支援期間、対象となる奨学金、対象者、勤続条件、利用開始時期などは企業ごとに異なります。新卒社員のみを対象とする企業もあれば、中途採用者や一定の勤続年数を満たした社員を対象とする企業もあります。
求人票に「奨学金返還支援制度あり」と記載されていても、それだけでは詳しい条件を判断できません。応募前には、求人票や募集要項、企業の採用サイトなどで制度内容を確認しましょう。分からない点がある場合は、採用担当者や人材紹介サービスを通じて確認することが大切です。
奨学金バンクで返済支援制度のある企業を探す
奨学金バンクは、奨学金を返済中の学生や社会人を対象に、就職・転職を支援する人材紹介サービスです。奨学金返還支援制度を導入している企業を探したい人に対し、求人紹介やキャリア相談などのサポートを行っています。
就職先を探す際は、奨学金返還支援制度の有無だけでなく、希望する職種、勤務地、年収、働き方、これまでの経験なども重要です。奨学金バンクでは、学歴だけで判断するのではなく、本人の希望条件やキャリアの方向性を踏まえて、求人を検討できます。
相談は無料で利用できるため、「どのような企業が奨学金返還支援を行っているのか分からない」「自分も制度の対象になるのか知りたい」といった段階でも相談できます。現在の返済状況や希望する働き方を整理しながら、今後の就職・転職について考えるきっかけとして活用できます。
ただし、奨学金返還支援制度の内容や利用条件は企業ごとに異なります。紹介された求人についても、支援額、期間、対象条件、退職時の取り扱いなどを必ず確認しましょう。制度の有無だけで就職先を決めず、仕事内容や給与、職場環境、将来のキャリアも含めて総合的に判断することが重要です。
まとめ
社会的養護のもとで育つ子どもや若者にとって、奨学金制度は進学への大きな支えとなります。JASSOの給付型・貸与型奨学金をはじめ、民間財団や企業、自治体が実施する給付型奨学金など、さまざまな支援制度があります。それぞれ対象者や募集時期、支援内容が異なるため、早い段階から情報収集を行い、自分に利用できる制度を確認することが大切です。また、貸与型奨学金を利用する場合は、卒業後の返済まで見据えて計画を立てることが重要です。
就職時には、給与だけでなく福利厚生にも目を向け、奨学金返還支援制度を導入している企業を選択肢に入れることで、返済負担を軽減できる可能性があります。奨学金バンクでは、奨学金返済中の学生・社会人を対象に、奨学金返還支援制度のある企業探しをサポートしています。制度内容や利用条件は企業ごとに異なるため、希望する働き方や将来のキャリアも含めて相談しながら、自分に合った進学先や就職先を見つけることが、安心して自立した生活を送るための第一歩となるでしょう。
