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大学受験料の支援制度とは?自治体の助成・貸付や対象条件、申込方法を解説

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大学受験料の支援制度とは?自治体の助成・貸付や対象条件、申込方法を解説

大学受験料の支払いには、自治体の助成・貸付制度や大学独自の検定料減免などを利用できる場合があります。児童養護施設等で生活する生徒を対象とした受験料等の支援制度もあります。

ただし、すべての受験生が利用できる全国共通の制度があるわけではありません。居住地、世帯の所得や資産、受験生の状況、申込期限などによって利用できる制度は異なります。

例えば、東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」では、一定の要件を満たす高校3年生等を対象に、大学等の受験料を上限12万円まで無利子で貸し付けています。また、日本学生支援機構(JASSO)には、児童養護施設等の生徒を対象に受験料や交通費などを支援する制度があります。

この記事では、大学受験料に利用できる主な支援制度、対象条件、申込方法、確認すべき注意点を解説します。なお、制度の内容や募集期間は年度によって変わるため、申請前には必ず公式情報を確認してください。

大学受験料を支援する制度はある?

大学受験料の負担を軽減する方法には、主に次の4つがあります。

  • 自治体が実施する受験料の助成・貸付制度
  • 自治体独自の上乗せ助成制度
  • 大学が実施する入学検定料の減免・免除制度
  • 児童養護施設等の生徒を対象とした受験料等支援制度

これらは、対象者や支援内容、申込先が異なります。まずは自分が利用できる可能性のある制度を把握し、対象条件と申込期限を確認することが大切です。

特に注意したいのは、受験前に必要な費用を支援する制度と、大学進学後に利用する奨学金制度は同じではないという点です。進学後の給付奨学金や授業料減免を利用できる場合でも、受験料を支払う時点では別の資金準備が必要になることがあります。

参考:JASSO公式サイト「予約採用の申込み・手続き」

大学受験料に利用できる主な支援制度

代表的な支援制度の特徴を比較すると、次のとおりです。

制度支援内容主な対象申込先
自治体の受験料支援助成または貸付。自治体によって異なる居住地や世帯状況などの条件を満たす受験生自治体の指定窓口
東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業大学等の受験料を上限12万円まで無利子で貸付高校3年生等で所定の条件を満たす世帯居住する区市町村の窓口等
大学独自の検定料減免・免除検定料の全額または一部を免除・減額する制度など各大学が定める対象者志望大学の入試担当窓口
JASSOの受験料等支援1人当たり20万円の支援金児童養護施設等で生活し、所定の要件を満たす生徒在籍施設等を通じて申請

上記は制度の概要です。自治体や大学の制度は全国共通ではなく、対象条件や募集時期も異なります。金額だけで判断せず、申込要件と支援を受けられる時期も確認しましょう。

自治体の大学受験料支援制度を確認する

大学受験料の負担を減らしたい場合、最初に確認したいのが、居住する都道府県や市区町村の支援制度です。

自治体によっては、経済的な事情から進学に必要な費用を用意することが難しい世帯に向けて、受験料の助成や貸付を行っています。一方、受験料を直接支援する制度がない自治体もあるため、居住地の公式情報を確認する必要があります。

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業

東京都では、一定の所得などの要件を満たす世帯を対象に、「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施しています。大学等の受験料だけでなく、学習塾や受験対策講座などの費用も貸付対象です。

2026年度の制度概要は次のとおりです。

項目内容
対象者高校3年生またはこれに準じる方など、所定の条件を満たす受験生
大学等の受験料上限12万円
貸付利子無利子
主な確認事項所得・資産、居住状況、対象となる学校、他制度の利用状況など
相談先居住する区市町村の担当窓口

本制度は給付ではなく貸付です。ただし、対象となる高校や大学等に入学した場合、所定の手続きと要件を満たすことで返済が免除されます。入学すれば自動的に免除されると考えず、返済免除の条件や手続きを確認しましょう。

対象となる学校や所得・資産の基準、必要書類などは、個々の世帯の状況によって確認が必要です。年収だけで対象になるかどうかを判断せず、公式サイトの対象者チェックツールや窓口相談を利用してください。

また、2026年度の申込受付期間や必要書類は、実際に申し込む時点で確認する必要があります。2027年度入試に向けて利用する場合も、過年度の条件がそのまま適用されるとは限りません。

参考:東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」

参考:受験生チャレンジ支援貸付事業 公式サイト

自治体独自の上乗せ助成にも注目する

自治体によっては、都道府県などが実施する制度に加え、独自の助成を設けている場合があります。

例えば、東京都千代田区では、東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付決定を満額受けた方などを対象に、大学受験料の上乗せ助成を実施しています。2026年度の区独自事業では、上限7万円の助成が案内されています。

ただし、この制度は千代田区独自のものであり、東京都内のすべての自治体で同様の助成を受けられるわけではありません。対象条件や受付期限もあるため、居住する自治体の案内を確認してください。

参考:千代田区公式サイト「東京都受験生チャレンジ支援貸付事業」

大学独自の検定料減免・免除制度を調べる

大学によっては、入学検定料の減免や免除を実施している場合があります。自治体の制度を利用できない場合でも、志望大学に独自の支援制度がないか確認する価値があります。

大学独自の制度は、対象となる受験生や適用条件が大学ごとに異なります。例えば、次のような項目を確認しましょう。

  • 経済的な事情を抱える受験生を対象とした検定料減免があるか
  • 災害による被災者を対象とする特別措置があるか
  • 特定の入試方式や複数回受験に関する検定料の割引があるか
  • 申請が必要か、出願時に自動的に適用されるか
  • 申請期限や必要書類、所得証明などの提出条件は何か

これらは確認項目の例であり、すべての大学が実施している制度ではありません。

調べる際は、志望大学の公式入試サイトで「入学検定料 減免」「検定料免除」「入試特別措置」などの案内を探してください。一般的な入試案内だけで見つからない場合は、入試担当窓口に問い合わせると確実です。

また、検定料を支払った後に申請できるかどうかも重要です。出願前の申請が必要な制度では、手続きを済ませないまま検定料を支払うと、減免を受けられない可能性があります。

JASSOの受験料等支援制度とは

日本学生支援機構(JASSO)では、児童養護施設等で生活する生徒の進学を支援するため、寄附金を活用した「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」を実施しています。

この制度は、一般の受験生全員が利用できるものではありません。社会的養護のもとで育った生徒など、所定の要件を満たす人が対象です。

2026年度の支援内容

項目内容
支援額1人当たり20万円(年間)
主な対象者児童養護施設等に在籍し、高等学校等の卒業予定者など、所定の条件を満たす生徒
対象費用受験料、交通費、宿泊費など受験に必要な費用
申請方法在籍する施設の長または養育者を通じて申請
2026年度募集期間2026年7月1日~2027年2月26日(消印有効)

2026年度の募集では、2027年3月末に高等学校等を卒業予定の人や、同時点で卒業後2年以内の人などが対象となります。大学、短期大学、専門学校、高等専門学校の4年次編入学などへの進学を希望して受験すること、申請時点で就職の内定を受けていないことなどの条件もあります。

受験前でも申請でき、受験結果の合否は問われません。支援対象となる施設等や対象者の詳細、申請書類については、必ずJASSOの公式案内で確認してください。

参考:JASSO「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」

参考:JASSO「令和8年度の募集について」

大学受験料の支援制度を申し込む手順

支援制度を利用するには、対象条件を確認したうえで、期限までに必要な手続きを進めることが大切です。次の手順で確認しましょう。

1. 居住する自治体の公式情報を調べる

まずは、住んでいる都道府県や市区町村の公式サイトで、大学受験料の助成・貸付制度を探します。「大学受験料 支援」「受験料 助成」「受験生 支援制度」などのキーワードで検索すると、関連する案内を見つけやすくなります。

自治体のサイトで見つからない場合は、福祉や生活支援を担当する窓口に問い合わせてみましょう。

2. 対象条件と支援内容を確認する

制度が見つかったら、次の項目を確認します。

  • 居住地や居住期間の条件
  • 対象となる学年や受験生の条件
  • 世帯の所得・資産などの基準
  • 支援額と対象となる費用
  • 貸付の場合の返済条件や返済免除の要件
  • 他の制度との併用条件
  • 申込期限と必要書類

所得基準が設けられている場合、年収だけで対象かどうかが決まるとは限りません。所得の判定方法や資産基準などを確認し、自己判断が難しい場合は窓口で相談しましょう。

3. 志望大学の検定料減免制度を確認する

自治体の制度と並行して、志望大学の公式サイトも確認します。検定料の減免・免除や特別措置があれば、対象条件、申請時期、提出書類を整理しておきましょう。

複数の大学を受験する場合、大学ごとに制度の有無や手続きが異なる可能性があります。出願する大学ごとに確認することが重要です。

4. 申込期限までに相談・申請する

支援制度には、出願前の申請が必要なものや、受付期間が決まっているものがあります。受験料を支払ってから調べ始めるのではなく、受験校や出願日程が決まった段階で早めに相談しましょう。

申請時には、住民票、所得を確認できる書類、受験票や受験料の納付を証明する書類などが必要になる場合があります。ただし、必要書類は制度によって異なるため、公式案内で確認してください。

5. 支援金の受取時期と支払期限を確認する

制度を利用できる場合でも、申請から支援金の交付までに時間がかかることがあります。受験料の納付期限に間に合うかどうか、事前に確認しておくことが大切です。

例えば、東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業では、借用書の提出から貸付金の交付まで2~3週間程度かかると案内されています。審査もあるため、必要な資金をすぐに受け取れるとは限りません。

参考:東京都福祉局「受験生チャレンジ支援貸付事業」

大学受験料の支援制度を探すときの注意点

貸付と給付を混同しない

支援制度には、返済が必要な貸付と、原則として返済が不要な給付・助成があります。また、貸付でも、所定の要件を満たすことで返済が免除される制度があります。

「無利子だから返済不要」とは限りません。申込前に、返済義務の有無、返済免除の条件、免除を受けるための手続きを確認してください。

所得・資産などの条件を確認する

自治体の支援制度では、世帯の所得や資産などに基準が設けられている場合があります。対象条件は制度ごとに異なるため、「年収が一定額以下なら必ず利用できる」とは断定できません。

収入の確認方法や対象となる世帯の範囲も含め、募集要項や担当窓口で確認しましょう。

申請期限と支援対象の費用を確認する

受験料の支援制度でも、すべての受験費用が対象になるとは限りません。入学検定料のみが対象となる場合もあれば、交通費や宿泊費なども対象となる場合があります。

また、支払い前の申請が必要か、支払い後でも申請できるかは制度によって異なります。申込期限だけでなく、対象となる費用や申請のタイミングも確認してください。

大学進学後の奨学金を受験料に使えるとは限らない

JASSOの給付奨学金や高等教育の修学支援新制度は、進学後の給付や授業料・入学金の減免などを支援する制度です。原則として、進学前に必要となる受験料の支払いに充てることはできません。

そのため、進学後の奨学金を利用する予定でも、受験料や受験に伴う交通費・宿泊費などは別に準備する必要があります。入学金についても、大学によって支払猶予制度が設けられている場合があるため、進学先に確認しましょう。

参考:JASSO公式サイト「予約採用の申込み・手続き」

参考:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

大学受験料の支援制度についてよくある質問

大学受験料を支援する全国共通の制度はありますか?

自治体の助成・貸付制度や大学独自の検定料減免、対象者を限定した受験料等支援などがあります。ただし、すべての受験生が一律に利用できる全国共通の受験料支援制度があるわけではありません。まずは居住する自治体と志望大学の公式情報を確認しましょう。

JASSOの給付奨学金は大学受験料にも使えますか?

JASSOの給付奨学金や授業料等減免は、進学後の支援を目的とする制度であり、原則として進学前の受験料の支払いには充てられません。受験前の費用については、自治体の受験料支援や対象者向けの受験料等支援など、別の制度を確認してください。

受験料を支払った後でも支援を申し込めますか?

制度によって異なります。支払い後の申請を認める制度もあれば、出願前など所定の時期までに手続きを済ませる必要がある制度もあります。申請できるかどうかを自己判断せず、募集要項や担当窓口で確認してください。

浪人生でも大学受験料の支援制度を利用できますか?

制度によっては、高校3年生に準じる方として浪人生などを対象に含めています。例えば、東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業では、高校3年生に準じる方も対象となる場合があります。ただし、ほかの要件も満たす必要があるため、公式サイトや自治体窓口で確認してください。

まとめ|大学受験料の支援制度は自治体と志望大学から確認しよう

大学受験料の負担を軽減するには、自治体の助成・貸付制度、大学独自の検定料減免、対象者を限定した受験料等支援などを確認することが大切です。

東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業では、一定の要件を満たす高校3年生等を対象に、大学等の受験料を上限12万円まで無利子で貸し付けています。また、JASSOには、児童養護施設等の生徒を対象に受験料や交通費などを支援する制度があります。

ただし、利用できる制度や支援額、申込期限は、居住地や世帯の状況、受験生の条件、年度によって異なります。次の手順で確認しましょう。

  1. 居住する自治体の公式サイトで受験料支援制度を探す
  2. 所得・資産などの対象条件と申込期限を確認する
  3. 志望大学の検定料減免・免除制度を調べる
  4. 必要書類と支援金の受取時期を確認し、期限前に申請する

大学進学後の奨学金と受験前の費用支援は別の制度です。受験料の支払いに間に合うよう、早めに公式情報を確認し、必要に応じて自治体や大学の窓口へ相談しましょう。

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