企業が従業員の奨学金返済を支援する「奨学金代理返還制度」。福利厚生の一環として注目される一方で、制度を利用できる人とできない人の間に不公平感が生まれるのではないか、といった懸念もあります。
こうした企業側の疑問に対し、実際に働く世代はどのように考えているのでしょうか。
株式会社アクティブアンドカンパニーでは、10月1日の「奨学金返済を応援する日」に合わせ、全国の20歳〜39歳の社会人約300名を対象に、福利厚生と奨学金の代理返還制度に関する意識調査を実施しました。
奨学金の代理返還に対する意識調査の結果
今回の調査では、企業による奨学金返還支援について、次のような結果が紹介されています。
1. 給与が少なくても、奨学金を返還支援する企業は好意的に受け止められる？
給与が少なくても、奨学金の代理返還を行う企業について質問したところ、63.6％が好意的な回答をしました。
この結果からは、給与だけでなく、奨学金返済の負担を軽減する福利厚生も、企業に対する評価につながる可能性がうかがえます。
採用活動において、給与や待遇に加えて、従業員の生活を支える制度を整えることも、企業の魅力を伝えるうえで重要な視点といえるでしょう。
2. 奨学金の返還支援を受けられる人と受けられない人がいても、不公平ではない？
奨学金の返還支援を受けられる人と受けられない人がいることについては、61.7％が不公平を感じないという趣旨の回答をしました。
企業が制度の導入を検討する際には、従業員間の公平性が懸念事項になることがあります。しかし、今回の調査結果では、不公平感を持たない人が一定数いることが示されています。
もちろん、回答結果だけで、すべての従業員が制度を受け入れると断定することはできません。制度を導入する際には、対象者や支援内容を明確にし、従業員に対して目的や条件を丁寧に説明することが大切です。
奨学金返還支援は、企業の福利厚生を考えるうえでの選択肢
奨学金返還支援は、従業員の経済的な負担を軽減するだけでなく、企業が従業員を支える姿勢を示す取り組みの一つです。
今回の意識調査では、給与が少なくても奨学金返還を支援する企業に好意的な回答があったことや、支援を受けられる人と受けられない人がいることに不公平を感じないという回答が紹介されました。
企業が奨学金代理返還制度を検討する際には、こうした意識調査も参考にしながら、自社の採用方針や福利厚生、従業員のニーズに合った制度設計を考えることが重要です。
調査結果の詳細はこちら
今回の調査では、福利厚生と奨学金の代理返還制度に対する社会人の意識を取り上げています。
奨学金返還支援制度の導入を検討している企業の経営者や人事担当者の方は、ぜひ調査結果の詳細をご覧ください。
