奨学金の返済が毎月の家計を圧迫し、「返済額を減額できないか」「このまま延滞してしまいそう」と不安を感じている人は少なくありません。特に収入減少、失業、病気、物価上昇などが重なると、予定どおりの返済を続けることが難しくなる場合があります。そこで知っておきたいのが、日本学生支援機構（JASSO）の「減額返還制度」です。これは返済そのものを免除する制度ではありませんが、一定の条件を満たせば毎月の返済額を減らし、延滞を避けながら返済を続けられる仕組みです。本記事では、奨学金返済の減額制度の条件、申請方法、返還期限猶予との違い、利用時の注意点まで、返済に悩む人が次に取るべき行動が分かるように整理します。
奨学金返済は減額できる？まず知っておきたい基本
JASSOには「減額返還制度」がある
奨学金の返済が家計を圧迫している場合、日本学生支援機構（JASSO）の「減額返還制度」を利用できる可能性があります。これは毎月の返還額を一定期間減らし、無理なく返済を続けられるよう支援する制度です。
収入の減少や失業、傷病、災害などの事情によって返済が困難になった場合に申請でき、承認されると月々の返還額を減らしながら返済を継続できます。返済を完全に止める制度ではありませんが、延滞を防ぎながら返済を続けられる点が大きな特徴です。
- 毎月の返済額を一時的に減らせる制度
- 経済困難・傷病・災害などが対象
- 返済を続けながら延滞を防ぐための制度
減額返還は「返済総額が減る制度」ではない
「減額返還」と聞くと、借りた奨学金そのものが減額される制度だと誤解されることがあります。しかし、減額返還制度は返済額を一時的に少なくする制度であり、借入元金が免除されるわけではありません。
減額された分は将来的に返済する必要があるため、返済期間は通常より長くなります。特に第二種奨学金の場合も、原則として返還予定総額自体が減る制度ではない点を理解しておくことが重要です。
- 元金が免除されるわけではない
- 返済期間が延びる
- 第二種奨学金でも原則返還予定総額は変わらない
「減額」と「猶予」と「免除」の違い
奨学金の返済支援制度には「減額返還制度」のほかに、「返還期限猶予制度」や「返還免除制度」があります。それぞれ目的や利用条件が異なるため、違いを理解したうえで自分に合った制度を選ぶことが大切です。
減額返還は毎月の返済負担を軽くする制度、返還期限猶予は一定期間返済そのものを待ってもらう制度です。一方で返還免除は、死亡や重度障害など限定的な事情がある場合に返済義務が免除される制度であり、利用できるケースは限られています。
- 減額返還：月々の返済額を減らす
- 返還期限猶予：一定期間返済を待ってもらう
- 返還免除：死亡・障害など限定的な事情で返済義務が免除される場合がある
奨学金返済の減額はいくらまで可能？
返済額は2分の1・3分の1・4分の1・3分の2から選べる
JASSOの減額返還制度では、家計状況や収入状況に応じて返還額の減額割合を選択できます。従来よりも選択肢が拡充され、より柔軟に返済計画を立てられるようになりました。
2024年4月からは「2分の1」「3分の2」「3分の1」「4分の1」の4つの減額割合から選択できるようになり、返済が厳しい状況に合わせた支援を受けやすくなっています。最も大きく減額する場合は、通常の月額返還額の4分の1まで負担を軽減することが可能です。
- 家計状況に応じて減額割合を選択
- 2024年4月から選択肢が拡充
- 最大で通常月額の4分の1まで減額できる
減額割合ごとの返済期間の考え方
減額返還制度を利用すると毎月の返済負担は軽くなりますが、その分返済期間は長くなります。減額された分が免除されるわけではなく、後ろ倒しで返済する仕組みだからです。
例えば返還額を2分の1にした場合は返済期間がおおむね2倍、3分の1にした場合はおおむね3倍、4分の1にした場合はおおむね4倍になります。毎月の生活費とのバランスを考えながら、無理のない減額割合を選ぶことが大切です。
- 2分の1なら返済期間はおおむね2倍
- 3分の1なら返済期間はおおむね3倍
- 4分の1なら返済期間はおおむね4倍
- 毎月の負担は軽くなるが完済時期は遅くなる
減額返還の利用期間は原則1年ごと
減額返還制度は一度申請すれば永久に適用される制度ではありません。原則として1回の申請につき適用期間は1年間となっています。
減額返還を継続して利用したい場合は、期間終了前後に再度申請を行い、審査を受ける必要があります。利用状況や条件を満たしていれば継続利用も可能で、制度上は最長15年まで利用できる可能性があります。
- 1回の申請で適用される期間
- 継続する場合は再申請が必要
- 最長15年まで利用できる可能性がある
奨学金返済を減額できる人の条件
経済的に返済が困難であること
減額返還制度を利用するためには、経済的な理由によって返済が困難であることが求められます。一定の収入基準が設けられており、審査では収入や家族状況などが確認されます。
一般的な目安として、給与所得者の場合は年収400万円以下、給与以外の所得がある場合は所得300万円以下とされています。また、扶養している子どもの人数などによって基準額が引き上げられる場合もあります。
- 給与所得者は年収400万円以下が目安
- 給与以外の所得がある場合は所得300万円以下が目安
- 扶養している子どもの人数により基準が上がる場合がある
病気・失業・災害なども対象になり得る
減額返還制度は収入基準だけでなく、病気や失業、災害などによって返済が難しくなった場合にも利用できる可能性があります。
例えば、傷病による休職や退職で収入が減少したケース、就職先が決まらず収入がないケース、災害によって生活費や復旧費用が増加したケースなどが該当することがあります。申請時には診断書や離職票などの証明書類の提出を求められる場合があります。
- 傷病による収入減
- 失業・未就職
- 災害による支出増
- 証明書類の提出が必要になる場合がある
延滞していないことが重要
減額返還制度を利用するうえで重要な条件の一つが、返還金を延滞していないことです。申請時や審査時点で延滞がある場合、原則として制度を利用できません。
そのため、返済が苦しいと感じたら延滞してからではなく、延滞する前に申請することが大切です。早めに手続きを行うことで、信用情報への影響や督促などのリスクを避けやすくなります。
- 願出時・審査時に延滞があると原則利用できない
- 延滞している場合は先に解消が必要
- 返済が厳しいと感じた時点で早めに申請する
口座振替・月賦返還であること
減額返還制度の対象となるためには、原則としてリレー口座による口座振替で返還していること、そして月賦返還であることが条件となります。
年賦返還や半年賦返還を利用している場合は、そのままでは減額返還制度を利用できないケースがあります。その場合は月賦返還への変更手続きを行ったうえで申請することになります。
- リレー口座で返還していること
- 月賦返還であること
- 年賦・半年賦などの場合は月賦へ変更される
年収基準を超えていても減額できるケース
扶養家族がいる場合
減額返還制度では収入基準が設けられていますが、単純に年収だけで判断されるわけではありません。家族を扶養している場合は生活費の負担が大きくなるため、家族構成も考慮されることがあります。
特に子どもを扶養している場合は、扶養人数に応じて収入基準が緩和されるケースがあります。同じ年収でも世帯の状況によって生活に使えるお金は異なるため、収入額だけで申請を諦める必要はありません。
- 子どもを扶養している場合の基準緩和
- 家族構成によって実質的な負担が変わる
- 収入額だけで判断しない
医療費や親族への生活費補助がある場合
本人や家族の病気・けがなどで医療費負担が大きい場合や、親族への生活費補助を継続している場合も、家計の状況として考慮される可能性があります。
実際の審査では、収入額だけでなく必要経費や特別な支出も確認されることがあります。そのため、医療費や生活支援費など継続的な負担がある場合は、関連する資料を準備しておくことが重要です。
- 本人や扶養家族の医療費
- 親族への生活費補助
- 控除後の金額で判断される可能性
災害による特別支出がある場合
地震や台風、豪雨などの自然災害によって大きな支出が発生した場合も、減額返還制度の利用を検討できるケースがあります。
住宅の修理費や家財の買い替え費用、車両の購入費、生活再建に必要な支出などが家計を圧迫している場合は、事情を説明することで審査対象となる可能性があります。申請時には罹災証明書などの提出を求められることがあります。
- 住宅修理費
- 車両購入費
- 生活再建費
- 罹災証明書などの確認
奨学金返済を減額する申請方法
スカラネット・パーソナルまたは郵送で申請する
減額返還制度の申請は、スカラネット・パーソナルによるオンライン手続き、または郵送による手続きで行います。利用者の状況によってはオンライン申請が利用できない場合もあります。
申請方法や必要書類は変更されることがあるため、手続きを行う前にJASSO公式サイトで最新情報を確認することが大切です。
- オンライン申請できるケース
- 郵送申請が必要なケース
- JASSO公式サイトで最新様式を確認
主な必要書類
減額返還制度の申請には、所定の申請書類に加えて、収入状況や申請理由を証明する書類の提出が必要になります。
申請理由によって必要書類は異なりますが、収入証明書や診断書、罹災証明書などが求められる場合があります。不備があると審査が遅れるため、事前に確認しておきましょう。
- 奨学金返還減額願
- チェックシート
- マイナンバー提出書
- 収入証明・診断書・罹災証明書など
申請は開始希望月の前々月末までが目安
減額返還制度は申請してすぐに適用されるわけではありません。審査期間が必要となるため、利用開始を希望する月から逆算して早めに手続きを行うことが重要です。
一般的には開始希望月の前々月末までの申請が目安とされています。審査中は通常の返還額が引き落とされる場合もあり、書類不備があるとさらに開始時期が遅れる可能性があります。
- 審査中も通常額で引き落とされる場合がある
- 書類不備があると開始が遅れる
- 早すぎる提出も返送対象になる可能性
申請後に確認すべきこと
申請後は結果通知が届くまで待つだけでなく、承認内容をしっかり確認することが大切です。想定していた内容と異なる場合もあるため注意しましょう。
特に減額開始月や実際の引き落とし金額、制度の適用期間は必ず確認しておく必要があります。また、継続利用を希望する場合は次回の更新時期も把握しておきましょう。
- 承認通知の有無
- 減額開始月
- 引き落とし金額
- 次回更新時期
減額返還制度を利用するメリット
毎月の家計負担を軽くできる
減額返還制度を利用する最大のメリットは、毎月の返済負担を軽くできることです。収入が減ったときや支出が増えたときでも、月々の返済額を抑えることで生活費を確保しやすくなります。
家賃や食費、通信費、光熱費など、生活に欠かせない支払いを優先しながら返済を続けられるため、一時的に家計が苦しい人にとって大きな助けになります。
- 生活費を確保しやすくなる
- 家賃・食費・通信費などの支払いを優先できる
- 一時的な収入減に対応しやすい
延滞を防ぎやすくなる
奨学金の返済が難しくなったときに何も手続きをせず放置すると、延滞につながる可能性があります。延滞が続くと督促を受けたり、信用情報に影響したりするリスクがあります。
減額返還制度を利用すれば、無理のない金額で返済を継続しやすくなります。結果として、保証人や連帯保証人に請求が及ぶリスクを抑えることにもつながります。
- 督促リスクを避ける
- 信用情報への影響を防ぐ
- 保証人・連帯保証人への影響を抑える
返済計画を立て直す時間を作れる
減額返還制度は、単に毎月の返済額を減らすだけでなく、生活や収入を立て直すための時間を確保できる制度でもあります。
転職活動や副業による収入改善、固定費の見直し、生活防衛資金の確保などに取り組むことで、将来的に安定して返済を続けられる状態を目指しやすくなります。
- 転職活動
- 副業・収入改善
- 家計見直し
- 生活防衛資金の確保
奨学金返済を減額する際の注意点
完済までの期間が長くなる
減額返還制度を利用すると、毎月の返済額は軽くなりますが、その分完済までの期間は長くなります。返済額が減った分だけ返済が後ろ倒しになるため、将来のライフイベントと重なる可能性があります。
結婚、出産、住宅購入、転職などのタイミングで奨学金返済が続いていると、家計への影響が大きくなることもあります。制度を利用する際は、現在の負担だけでなく将来の返済計画も確認しておきましょう。
- 返済期間が延びる
- ライフイベントと重なる可能性
- 結婚・出産・住宅購入前に返済計画を確認
返済義務がなくなるわけではない
減額返還制度は、奨学金の返済義務そのものをなくす制度ではありません。減額中も返済は続き、未返済分は将来に繰り延べられます。
そのため、「返済額が減った」というよりも、「毎月の負担を一時的に軽くし、返済期間を延ばす制度」と理解しておくことが大切です。残債額や完済予定時期は定期的に確認しましょう。
- 減額中も返済は続く
- 残債管理が必要
- 「減った」ではなく「先送りに近い」と理解する
減額中に再び振替不能になると取り消される場合がある
減額返還が承認された後も、口座残高不足には注意が必要です。減額後の返済額であっても振替不能が続くと、制度の適用が取り消される場合があります。
特に複数回振替不能になると、延滞扱いとなったり、減額返還を継続できなくなったりするリスクがあります。給与日や入金日に合わせて返済額を確保し、引き落とし口座の残高を確認する習慣をつけましょう。
- 口座残高不足に注意
- 2回振替不能になるリスク
- 給与日に返済額を確保する
所得連動返還方式の人は対象外となる場合がある
第一種奨学金を利用している人の中には、所得連動返還方式を選択している人もいます。所得連動返還方式では、前年の所得に応じて返還月額が決まるため、減額返還制度の対象外となる場合があります。
定額返還方式とは仕組みが異なるため、自分がどの返還方式を選んでいるかを確認することが大切です。また、返還方式の変更には条件があり、変更後に元へ戻せない制度もあるため、慎重に判断しましょう。
- 第一種奨学金の返還方式を確認
- 定額返還方式との違い
- 変更後に戻せない制度もあるため慎重に判断
減額でも返済が難しい場合の選択肢
返還期限猶予制度を利用する
減額返還制度を利用しても返済が難しい場合は、「返還期限猶予制度」の利用を検討しましょう。これは一定期間、奨学金の返済を待ってもらえる制度です。
失業や収入減少、傷病などによって返済が困難な場合に利用できる可能性があります。一般猶予は通算10年が原則上限ですが、災害や傷病、育児休業など特別な事情がある場合は例外的な取り扱いが認められることもあります。
- 一定期間返済を待ってもらう制度
- 一般猶予は通算10年が原則上限
- 災害・傷病・育休などは例外がある
在学猶予制度を確認する
進学や再進学をした場合は、「在学猶予制度」を利用できる可能性があります。在学中は返還期限を猶予してもらえるため、学業に専念しやすくなります。
対象となるのは大学、大学院、高等専門学校、専修学校などに在学している人です。一方で、聴講生や研究生、科目履修生などは原則として対象外となります。在学猶予の利用期間は、2020年4月以降は通算10年が上限となっています。
- 大学・大学院・高専・専修学校などに在学中の場合
- 聴講生・研究生・科目履修生などは対象外
- 在学猶予は2020年4月以降、通算10年が上限
企業の奨学金返還支援・代理返還制度を探す
近年は、企業が従業員の奨学金返済を支援する制度を導入するケースが増えています。代表的なのが「奨学金返還支援制度」や「代理返還制度」です。
代理返還制度では、勤務先が従業員に代わってJASSOへ直接返還金を送金します。福利厚生の一環として導入する企業が増えているため、就職や転職を検討する際には制度の有無を確認してみるとよいでしょう。
- 勤務先がJASSOへ直接送金する制度
- 福利厚生として導入企業が増えている
- 就職・転職時の確認ポイントになる
返還免除制度に該当するか確認する
返還が極めて困難な事情がある場合は、返還免除制度の対象となる可能性があります。ただし、誰でも利用できる制度ではなく、適用条件は限定されています。
本人が死亡した場合や、精神または身体の障害によって返還が困難になった場合などが代表例です。また、大学院第一種奨学金には、業績優秀者に対する返還免除制度が設けられている場合があります。
- 本人死亡
- 精神・身体障害により返還困難
- 大学院第一種奨学金の業績優秀者免除など
奨学金返済を延滞するとどうなる？
督促・通知が届く
奨学金の返済を延滞すると、まず本人に対して文書や電話による督促が行われます。延滞期間が長くなるほど、対応は厳しくなる傾向があります。
さらに、人的保証制度を利用している場合は、連帯保証人や保証人にも連絡が行われる可能性があります。家族や親族に迷惑をかけないためにも、返済が難しいと感じたら早めに相談することが大切です。
- 本人への文書・電話
- 連帯保証人・保証人への連絡
- 放置すると対応が厳しくなる
信用情報に影響する可能性がある
一定期間以上の延滞が続くと、信用情報機関へ登録される場合があります。いわゆる「信用情報に傷が付く」状態となり、将来の契約やローン審査に影響する可能性があります。
クレジットカードの新規発行や更新、住宅ローン、自動車ローンの審査だけでなく、スマートフォンの端末分割払いにも影響が及ぶことがあります。
- クレジットカード審査
- 住宅ローン・自動車ローン
- 携帯分割払いへの影響
延滞金・一括請求・法的措置のリスク
延滞が長期化すると、延滞金が発生するだけでなく、残額の一括返還を求められる場合があります。
さらに、返済に応じない状態が続いた場合は法的措置が取られ、給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性もあります。延滞は放置せず、早めに制度利用や相談を行うことが重要です。
- 延滞金が発生する
- 一括返還請求の可能性
- 給与・財産差押えのリスク
奨学金返済の減額でよくある質問
奨学金返済の減額は誰でもできますか？
減額返還制度は誰でも利用できるわけではありません。収入や家計状況、返還方法などの条件を満たしている必要があります。
また、申請時に延滞がないことも重要な条件です。まずは自分が利用条件を満たしているか確認しましょう。
- 条件を満たす必要がある
- 収入・延滞状況・返還方法を確認
減額返還制度を使うと利息は増えますか？
減額返還制度は返済額を一時的に減らす制度であり、原則として返還予定総額が増減する制度ではありません。
ただし、第二種奨学金など利息が関係する制度については、最新の取り扱いをJASSOの公式情報で確認することをおすすめします。
- 原則として返還予定総額は変わらない
- 第二種奨学金は公式情報で個別確認
延滞してからでも減額申請できますか？
減額返還制度は、原則として申請時に延滞していないことが条件です。そのため、延滞が発生してからでは利用できない場合があります。
すでに返済が難しい状況であれば、返還期限猶予制度など他の支援制度の利用も検討しましょう。
- 減額返還は延滞がないことが条件
- 延滞中は返還期限猶予の検討も必要
申請してからいつ減額されますか？
減額返還制度は申請後すぐに適用されるわけではなく、審査が完了してから適用されます。
開始希望月の前々月末までの申請が目安とされており、書類不備があると適用開始が遅れることがあります。また、審査中は通常額が引き落とされる場合もあります。
- 希望月の前々月末までの申請が目安
- 書類不備があると遅れる
- 審査中は通常額で引き落とされる場合がある
減額返還と返還期限猶予はどちらを選ぶべきですか？
どちらを選ぶべきかは現在の家計状況によって異なります。少額であれば返済を継続できる人は減額返還制度が適しています。
一方で、失業や病気などによって返済そのものが難しい場合は、返還期限猶予制度の利用を検討したほうがよいでしょう。自分の状況に合わせて無理のない制度を選ぶことが大切です。
- 少額なら返せる人は減額返還
- まったく返済が難しい人は猶予
- 家計状況に応じて選ぶ
まとめ
奨学金の返済が苦しいと感じたときは、一人で悩まずにJASSOの減額返還制度を活用することが大切です。減額返還制度を利用すれば、毎月の返済額を2分の1や3分の1、4分の1などに減らしながら返済を継続でき、延滞を防ぎやすくなります。ただし、借入金が免除されるわけではなく、返済期間が延びる点には注意が必要です。
また、収入減少だけでなく、病気や失業、災害などによって返済が困難になった場合も利用できる可能性があります。もし減額後でも返済が難しい場合は、返還期限猶予制度や在学猶予制度、企業の奨学金返還支援制度なども検討しましょう。
返済を延滞すると、信用情報への影響や保証人への請求、法的措置などのリスクが生じる場合があります。返済が厳しいと感じた時点で早めに制度を確認し、自分に合った支援を利用することが、将来の負担を軽減するポイントです。
