少子高齢化による人材不足が続くなか、多くの企業が「採用しても若手社員が定着しない」という課題を抱えています。給与や賞与だけでは他社との差別化が難しくなり、福利厚生を含めた働きやすい環境づくりが、採用活動や人材定着において重要な要素になっています。
そのような中で注目されているのが、企業が従業員の奨学金返済を支援する「奨学金返還支援制度」です。日本学生支援機構（JASSO）の「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用することで、企業が従業員に代わって奨学金を返還する仕組みも整備され、導入企業は年々増えています。
本記事では、「奨学金返済 人材定着」をテーマに、奨学金返還支援制度が採用・定着に与える影響や、企業・従業員双方のメリット、制度設計時のポイントまで、公的制度や調査データをもとにわかりやすく解説します。
奨学金返済支援制度とは？人材定着との関係
少子高齢化による人材不足が続くなか、企業では採用力の強化だけでなく、入社後の人材定着も重要な経営課題となっています。そのような中で注目されているのが、企業が従業員の奨学金返済を支援する「奨学金返還支援制度」です。
奨学金返済は若手社員にとって長期間続く経済的な負担となることが多く、企業が返済を支援することで安心して働ける環境づくりにつながると期待されています。ここでは、制度の概要と人材定着との関係について解説します。
奨学金返還支援制度の概要
奨学金返還支援制度とは、企業が従業員の奨学金返済を支援する福利厚生制度です。若手人材の経済的な負担を軽減し、安心して働ける環境づくりを目的として導入する企業が増えています。
支援方法には、大きく分けて「手当支給型」と「代理返還型」の2種類があります。
手当支給型は、企業が奨学金返済支援手当などを給与へ上乗せして支給し、その手当を従業員自身が返済に充てる方法です。一方、代理返還型は、企業が従業員に代わって奨学金返済額の全部または一部を日本学生支援機構（JASSO）へ直接送金する仕組みです。
JASSOでは「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を設けており、企業が対象となる従業員の返還額を直接送金できる制度を運用しています。対象となる奨学金は、JASSOの貸与型奨学金である第一種奨学金と第二種奨学金です。
なお、制度を導入していても、支援対象者や支援額、支援期間、勤続年数などの利用条件は企業ごとに異なります。制度を利用する際は、募集要項や就業規則などで最新の内容を確認することが大切です。
なぜ人材定着につながると注目されているのか
奨学金返還支援制度が人材定着につながると注目される理由の一つは、若手社員が抱える経済的不安を軽減できる可能性があるためです。貸与型奨学金は卒業後も返還が続くことが多く、毎月の返済が家計や将来設計に影響を与えるケースも少なくありません。
近年では、福利厚生を重視して就職・転職先を選ぶ学生や若手社会人も増えています。給与や賞与だけでは企業間の差別化が難しい中、奨学金返還支援制度は、若手人材にとって魅力的な福利厚生の一つとして認識されるようになっています。
また、返済負担が軽減されることで、生活費や貯蓄への不安が和らぎ、仕事やスキルアップに集中しやすくなることも期待できます。企業から支援を受けることで「長く働きたい」という意識につながる場合もあり、人材定着施策の一つとして導入を検討する企業が増えています。
ただし、奨学金返還支援制度だけで人材定着が実現するわけではありません。キャリア形成支援や適切な評価制度、働きやすい職場環境などと組み合わせることで、より高い効果が期待できます。
奨学金返済が若手社員の離職に与える影響
若手社員の離職には、仕事内容や人間関係だけでなく、経済的な不安も大きく影響すると考えられています。貸与型奨学金を利用した人の中には、卒業後も10年以上返済が続くケースがあり、毎月の返済が家計や将来設計に影響を与えることがあります。そのため、奨学金返済への配慮は、人材定着を考えるうえで無視できないテーマとなっています。
奨学金返済が家計やライフプランへ及ぼす影響
貸与型奨学金は、卒業後に返還が始まるため、社会人生活のスタートと同時に毎月の返済負担が発生します。返還額は借入総額や返還方式によって異なりますが、毎月一定額を支払い続けることは、若手社員の家計に少なからず影響を与えます。
返済が続くことで、毎月の可処分所得が減り、貯蓄のペースが思うように進まないケースもあります。将来に向けた資産形成が難しくなることで、「結婚資金を準備したい」「住宅購入の頭金を貯めたい」といったライフプランに影響を及ぼすこともあるでしょう。
また、奨学金返済を考慮して転職をためらったり、「収入が下がる仕事には挑戦しにくい」と感じたりするなど、キャリア選択にも影響を与える場合があります。毎月の返済が長期間続くことで、「このまま返済を続けられるだろうか」という将来への不安を抱える人も少なくありません。
このような経済的・心理的負担を軽減することは、若手社員が安心して働き続けられる環境づくりにもつながります。
企業が定着施策として取り組む理由
企業にとって、新卒採用や中途採用には求人広告費や人材紹介費、採用担当者の工数など、多くの採用コストがかかります。さらに、入社後には研修やOJTなどの育成コストも発生するため、早期離職は企業にとって大きな損失となります。
特に若手社員が入社から数年以内に離職すると、採用や育成にかけた投資を十分に回収できない可能性があります。そのため、多くの企業では、給与だけでなく福利厚生や働きやすい職場環境を整え、人材定着を図る取り組みを進めています。
奨学金返還支援制度は、若手社員の経済的不安を軽減し、企業から大切にされているという実感につながることが期待される制度です。従業員のエンゲージメント向上や、安心して長く働ける環境づくりの一環として導入する企業も増えています。
少子高齢化による人材不足が続く中、採用だけでなく「採用した人材に長く活躍してもらうこと」が企業の重要な課題となっています。奨学金返還支援制度は、その課題に対応する施策の一つとして注目されています。
奨学金返還支援制度が企業にもたらすメリット
奨学金返還支援制度は、従業員への福利厚生という側面だけでなく、企業の採用活動や人材定着、企業価値の向上にもつながる可能性があります。ここでは、企業側が期待できる主なメリットを紹介します。
採用力の向上につながる
近年は、給与や仕事内容だけでなく、福利厚生を重視して就職・転職先を選ぶ学生や若手社会人が増えています。そのため、奨学金返還支援制度を導入することは、他社との差別化を図る福利厚生の一つとして活用できます。
貸与型奨学金を利用している学生や第二新卒にとって、返済負担を軽減できる制度は魅力的な要素となる場合があります。制度の存在が企業への関心を高め、応募先の候補として検討されるきっかけになることも期待できます。
また、採用サイトや求人票などで制度を適切に紹介することで、「若手社員を支援する企業」という企業ブランドの形成にもつながります。ただし、支援内容や対象条件は企業ごとに異なるため、制度内容を正確に伝えることが重要です。
人材定着・離職防止が期待できる
奨学金返還支援制度は、若手社員が抱える経済的不安を軽減し、安心して働ける環境づくりを後押しします。毎月の返済負担が軽減されることで、生活設計を立てやすくなり、仕事への集中や自己成長にも取り組みやすくなる可能性があります。
企業から継続的な支援を受けることは、「会社が自分を支えてくれている」という安心感にもつながり、モチベーションや帰属意識の向上が期待されます。
もちろん、奨学金返還支援制度だけで離職を防げるわけではありません。しかし、キャリア支援や評価制度、働きやすい職場環境などと組み合わせることで、人材定着率の向上や長期雇用につながる施策の一つとなるでしょう。
SDGs・人的資本経営にもつながる
近年は、人材を重要な経営資源として捉える「人的資本経営」が注目されており、従業員への投資を重視する企業が増えています。奨学金返還支援制度は、若手社員の成長や生活基盤を支える取り組みとして、「人への投資」の一例と考えることができます。
また、若者の教育機会や働きやすい環境づくりを支援することは、SDGsやESGへの取り組みとして発信されるケースもあります。人的資本に関する情報開示や採用広報の中で制度を紹介することで、企業姿勢を伝える材料の一つになるでしょう。
さらに、社会課題の解決に取り組む企業として採用ブランディングにも活用できる可能性があります。奨学金返還支援制度は、採用力や定着率の向上だけでなく、企業価値の向上を目指す施策の一つとして注目されています。
従業員にとってのメリット
奨学金返還支援制度は、企業の採用力や人材定着だけでなく、従業員にとってもさまざまなメリットが期待できる制度です。毎月の返済負担が軽減されることで、経済面だけでなく心理面にも良い影響を与え、将来に向けたキャリア形成を後押しする可能性があります。
奨学金返済負担を軽減できる
貸与型奨学金を返済している若手社員にとって、毎月の返済は生活費と並ぶ固定支出の一つです。企業の奨学金返還支援制度を利用することで、この返済負担を軽減できる可能性があります。
返済額が減ることで家計にゆとりが生まれ、可処分所得を生活費や自己投資などに充てやすくなります。また、毎月の支出を抑えられることで、将来に向けた貯蓄もしやすくなるでしょう。
さらに、結婚や子育て、住宅購入などのライフイベントを見据えた将来設計を立てやすくなることも期待できます。経済的な負担が軽減されることで、「返済を続けられるだろうか」という精神的な不安が和らぎ、安心して仕事に取り組める環境につながる場合もあります。
ただし、支援額や支援期間、対象者などの制度内容は企業ごとに異なるため、利用前に条件を確認することが重要です。
キャリア形成へ集中しやすくなる
奨学金返還支援制度によって経済的な余裕が生まれると、将来のキャリア形成にも前向きに取り組みやすくなります。
例えば、資格取得やセミナーへの参加、書籍購入などの自己投資に使える資金を確保しやすくなり、専門知識やスキルの習得につなげられる可能性があります。
また、「返済があるから転職できない」「年収が下がる仕事には挑戦できない」といった不安が軽減されることで、長期的なキャリアを見据えた選択肢を検討しやすくなることもあります。
もちろん、転職を前提とする制度ではありませんが、経済的な安心感があることで、現在の仕事に集中しやすくなり、働きやすさや仕事への満足度の向上にもつながることが期待されます。
奨学金返還支援制度を導入するときのポイント
奨学金返還支援制度を効果的に運用するためには、制度を導入するだけでなく、自社の採用方針や人事制度に合わせた設計と適切な運用体制を整えることが重要です。制度内容が曖昧なままでは、従業員への説明や運用でトラブルが生じる可能性もあるため、事前の準備が欠かせません。
制度設計で決めること
制度を導入する際は、まず支援対象者を明確にする必要があります。正社員のみを対象とするのか、契約社員やパート・アルバイトにも適用するのかなど、自社の雇用形態に合わせて検討しましょう。
あわせて、勤続年数の条件や支援額、支援期間なども決める必要があります。例えば、「入社から○年間支援する」「毎月一定額を支援する」といったように、制度の内容を具体的に設計することが重要です。
また、どの奨学金を対象とするかも確認しておきましょう。JASSOの企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度では、第一種奨学金と第二種奨学金が対象となっています。
支援方法については、給与へ手当を支給する「手当型」と、企業がJASSOへ直接送金する「代理返還型」があります。それぞれ特徴が異なるため、自社の運用体制や目的に合わせて選択することが大切です。
運用で注意したいポイント
制度を円滑に運用するためには、個人情報の適切な管理が欠かせません。奨学金の残高や返還状況は個人の重要な情報であるため、担当者を限定するなど、適切な管理体制を整える必要があります。
また、支援を継続するためには、返還残高や返還状況を確認する場面もあります。必要書類や申請方法をあらかじめ定め、従業員が利用しやすい運用フローを整備しておくことが重要です。
制度内容は就業規則や社内規程へ明記し、支援対象や支援期間、申請手続きなどを明確にしておくことで、運用上の混乱を防ぎやすくなります。
さらに、退職時や休職時の支援の取り扱いについても事前にルールを定めておくことが望ましいでしょう。制度を公平に運用するためには、対象者の条件や適用基準を明確にし、従業員へ十分に周知することも大切です。
奨学金返還支援制度の導入事例・最新動向
奨学金返還支援制度は、制度開始当初は一部の企業による取り組みでしたが、近年は全国へと広がりを見せています。若手人材の採用競争が激しくなる中、企業規模を問わず導入を検討するケースが増えており、人材確保や定着施策の一つとして注目されています。
導入企業は全国へ広がっている
日本学生支援機構（JASSO）の「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」は、企業が従業員に代わって貸与型奨学金の返還額の全部または一部をJASSOへ直接送金できる制度です。2021年4月に代理返還制度が始まって以降、導入企業は年々増加しています。
以前は大企業を中心とした取り組みというイメージもありましたが、現在では地域の中小企業にも制度導入が広がっています。人材不足が続く中、給与だけでは差別化が難しいことから、福利厚生の充実を通じて採用力を高めようとする企業が増えているためです。
特に地方では、地域企業が若手人材を確保するための施策として制度を導入するケースも見られます。また、一部の自治体では企業向けの補助制度や奨学金返還支援制度を設けている場合もあるため、制度導入を検討する際は自治体の情報もあわせて確認するとよいでしょう。
学生・若手社員からのニーズ
近年の就職活動では、給与や仕事内容だけでなく、福利厚生を重視して企業を選ぶ学生や若手社会人が増えています。奨学金返還支援制度も、そのような福利厚生の一つとして関心を集めています。
ガクシーが公表した調査では、多くの学生が奨学金返還支援制度を魅力的だと感じており、「制度がある企業は応募先として検討したい」と回答した割合も高い結果となっています。
また、支援額が全額でなくても、「制度がある」という事実そのものを評価する学生が一定数いることも調査から示されています。企業にとっては、高額な支援だけでなく、制度を整備し、適切に情報発信することも採用活動において重要なポイントになるでしょう。
奨学金返還支援制度を活用して採用・定着を進める方法
奨学金返還支援制度は、導入しただけで十分な効果が得られるわけではありません。制度を求職者や従業員へ適切に伝え、採用から入社後まで一貫して活用することで、人材確保や定着につながりやすくなります。
制度導入だけで終わらせない
制度を採用力の向上につなげるためには、採用サイトや求人票などで制度内容をわかりやすく紹介することが重要です。支援対象や支援期間、支援額などを具体的に示すことで、求職者が制度を理解しやすくなります。
また、面接の場でも制度について説明することで、企業の人材育成や福利厚生への考え方を伝えやすくなります。ただし、制度内容は誤解のないよう正確に説明し、支援条件などは事前に共有しておくことが大切です。
入社後は、オンボーディングの中で制度の利用方法や申請手続きを案内し、必要な情報を社内へ周知することで、制度を利用しやすい環境づくりにつながります。
制度効果を高めるためのポイント
奨学金返還支援制度の効果を高めるためには、福利厚生だけでなく、人材育成や働きやすい職場環境づくりと組み合わせることが重要です。
例えば、定期的なキャリア面談を実施し、将来のキャリアプランや目標について話し合うことで、従業員の成長を支援できます。また、公平な評価制度を整備することで、安心して働ける環境づくりにもつながります。
さらに、住宅手当や資格取得支援制度など他の福利厚生と組み合わせることで、総合的な働きやすさを高めることもできます。こうした取り組みは、従業員のエンゲージメント向上や長期的な人材定着につながることが期待されます。
奨学金返還支援制度を導入・活用したい企業は専門サービスへの相談も選択肢
奨学金返還支援制度は、若手人材の採用や定着に役立つ可能性がある一方で、制度設計や運用には確認すべき事項も少なくありません。自社に適した制度を整備するためには、公的制度の仕組みを理解したうえで準備を進めることが重要です。
制度導入には専門知識が必要になる場合もある
代理返還制度を利用する場合は、JASSOへの申請手続きや制度利用に関するルールを確認する必要があります。また、支援対象や支援額、支援期間などの制度設計を行い、就業規則や社内規程へ反映させることも欠かせません。
運用を開始した後は、申請手続きや送金管理、社内への制度説明なども継続して行う必要があります。さらに、奨学金の返還状況や残高などは個人情報に該当するため、適切な管理体制を整備することも重要です。
制度内容は企業規模や採用方針によって最適な形が異なるため、自社に合った運用方法を検討することが求められます。
奨学金バンクが支援できること
奨学金返還支援制度の導入や活用を検討している企業は、専門サービスへ相談することも選択肢の一つです。
奨学金バンクは、日本初の奨学金返還支援プラットフォームとして、企業の奨学金返還支援制度の導入支援や、JASSOの企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度の活用サポートを行っています。
また、奨学金返済型人材紹介を通じて、奨学金を返済している学生や若手社会人と企業とのマッチングを支援し、採用活動や人材定着のサポートも提供しています。
さらに、奨学金返還支援への取り組みをSDGsや人的資本経営の観点から発信したい企業に向けて、採用ブランディングや企業価値向上を支援するサービスも展開しています。
なお、制度の対象者や支援額、支援期間などは企業ごとに異なるため、自社に適した制度設計を行うことが重要です。制度導入や運用方法について不明な点がある場合は、専門サービスへ相談しながら進めることで、自社の採用課題や人材定着施策に合わせた制度設計を検討しやすくなります。
まとめ
奨学金返還支援制度は、従業員の経済的な負担を軽減する福利厚生であると同時に、企業にとっては採用力や人材定着の向上を目指す施策の一つです。JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用すれば、企業が従業員に代わって貸与型奨学金の返還を支援することも可能です。ただし、支援対象や支援額、支援期間などは企業ごとに異なるため、自社の採用方針や人事制度に合わせた制度設計が重要になります。
また、制度の効果を高めるためには、採用活動での情報発信だけでなく、キャリア支援や評価制度、働きやすい職場環境づくりと組み合わせて運用することが大切です。若手人材の採用や定着に向けて奨学金返還支援制度の導入を検討している企業は、自社に適した制度内容を確認しながら進めましょう。奨学金バンクでは、奨学金返還支援制度の導入支援や代理返還制度の活用サポート、奨学金返済型人材紹介などを通じて、採用から人材定着までを支援しています。制度導入や運用方法に迷った際は、まずはお気軽にご相談ください。
