「奨学金返済を止めたい」「今月の引き落としが厳しい」と感じても、自己判断で返済を止めるのは危険です。JASSOなどの貸与型奨学金は、返済が遅れると延滞金や督促、信用情報への影響、保証人への請求につながる可能性があります。一方で、収入減少・失業・病気・災害・育児などで返済が難しい場合には、返還期限猶予や減額返還など、正式に返済負担を軽くする制度が用意されています。この記事では、奨学金返済を「止める」前に確認すべき制度、申請方法、延滞した場合のリスク、どうしても返済が難しいときの相談先まで、実務的な視点でわかりやすく解説します。
奨学金返済は勝手に止めてもいい？まず知っておきたい基本
自己判断で返済を止めると「延滞」になる
奨学金の返済が苦しくなったとしても、自己判断で返済を止めるのは避けましょう。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、返還期限までに決められた金額を返済する義務があります。
特に注意したいのが、口座残高不足による引き落とし不能です。本人に返済を止める意思がなくても、引き落とし日に残高が不足していると延滞扱いになります。また、「今月だけ払えない」「来月には何とかなる」と考えて放置すると、状況が悪化する可能性があります。
返済を止めたい事情がある場合は、自己判断で放置するのではなく、JASSOが用意している支援制度を利用し、正式な手続きを行うことが大切です。
- 口座残高不足で引き落としできないと延滞扱いになる
- 「一時的に払えないだけ」でも放置は危険
- 返済を止めたい場合は制度を使って手続きする必要がある
「返済を止める」と「返還期限猶予」は違う
奨学金の返済を止めたいと考えたときに知っておきたいのが、「返済を止めること」と「返還期限猶予制度」は全く異なるという点です。
返還期限猶予制度は、経済的困難や失業、病気・ケガなどの事情がある場合に、一定期間返済を先送りできる正式な制度です。申請が認められると、承認された期間中は返還する必要がありません。
ただし、返還期限猶予は借金そのものがなくなる制度ではありません。元金や利息が免除されるわけではなく、将来的には返済を再開する必要があります。そのため、「返済しなくてよくなる制度」と誤解しないよう注意しましょう。
- 返還期限猶予は正式に返済を先送りする制度
- 承認期間中は返還の必要がない
- 元金や利息が免除される制度ではない
返済が苦しいと感じたら延滞前に動くことが重要
奨学金の返済が厳しいと感じたら、延滞する前に行動することが重要です。返還期限猶予や減額返還制度は、申請してすぐ利用できるわけではなく、審査や承認まで一定の時間がかかります。
また、延滞が長期間続いた場合には、利用できる制度が限られたり、手続きが複雑になったりする可能性もあります。返済が難しくなりそうな段階で早めに対応することが、将来の負担を軽減するポイントです。
まずはスカラネット・パーソナルで現在の返還状況を確認し、JASSO公式サイトの最新情報をチェックしましょう。不安がある場合は、早めに相談窓口へ問い合わせることをおすすめします。
- 申請から承認まで時間がかかる
- 延滞後は利用できる制度が限られる場合がある
- 早めにスカラネット・パーソナルやJASSO公式情報を確認する
奨学金返済を一時的に止めるなら「返還期限猶予制度」
返還期限猶予制度とは
奨学金の返済が難しくなった場合に利用を検討したいのが、JASSOの「返還期限猶予制度」です。この制度は、災害や傷病、失業、収入減少などの事情により返済が困難になった人を対象に、一定期間返済を先送りできる仕組みです。
返還期限猶予が認められると、承認された期間中は返済を行う必要がありません。そのため、一時的に家計が厳しくなった場合でも延滞を防ぎながら生活の立て直しを図れます。
なお、一般的な返還期限猶予は原則として通算10年まで利用できます。ただし、利用条件や期間には個別の要件があるため、申請前に最新情報を確認することが大切です。
- 災害・傷病・経済困難・失業などで返済が難しい人向け
- 一定期間、返済開始や返済再開を先送りできる
- 原則として通算10年まで利用可能
返還期限猶予を利用できる主なケース
返還期限猶予制度は、さまざまな事情によって返済が困難になった場合に利用できる可能性があります。代表的なケースとしては、失業や無職による収入の減少、病気やケガによる就労困難などが挙げられます。
また、大規模災害の被災や生活保護の受給、産前産後休業・育児休業なども対象となる場合があります。経済的な理由で返済が厳しい場合も申請できる可能性があるため、「自分は対象外だろう」と決めつけずに確認してみましょう。
- 失業・無職
- 収入減少
- 傷病
- 災害
- 生活保護受給
- 産休・育休
- 経済困難
返還期限猶予の注意点
返還期限猶予制度は返済負担を一時的に軽減できる便利な制度ですが、返済そのものがなくなるわけではありません。あくまで返済時期を先送りする制度であり、返済総額が減る制度ではない点を理解しておきましょう。
また、猶予期間が終了すると返済は再開されます。申請内容や条件によっては承認されないこともあり、その場合は通常どおり返済を続ける必要があります。
さらに、猶予期間終了後も返済が難しい場合には、毎年継続して申請が必要になるケースもあります。制度を利用する際は更新手続きの有無も確認しておきましょう。
- 返済総額が減るわけではない
- 猶予期間後に返済が再開する
- 承認されない場合は通常どおり返済が必要
- 毎年申請が必要になるケースがある
学校に在学中なら「在学猶予制度」で返済を止められる場合がある
在学猶予制度とは
大学卒業後に再び進学した場合や、大学院へ進学した場合には「在学猶予制度」を利用できる可能性があります。在学猶予制度とは、対象となる学校に在学している期間中、奨学金の返済を先送りできる制度です。
学生として学業に専念するための制度であり、返済開始後に進学した人や再入学した人にとって重要な支援制度といえます。該当する場合は早めに利用条件を確認しましょう。
- 大学・大学院・高専・専修学校などに在学中の返済を猶予する制度
- 在学中は返済を先送りできる
- 進学・再入学した人は確認したい制度
在学猶予の対象になる人・ならない人
在学猶予制度の対象となるのは、大学、大学院、高等専門学校、専修学校などに在学している人です。ただし、すべての在籍形態が対象になるわけではありません。
例えば、聴講生や研究生、科目履修生などは対象外となる場合があります。また、学校を通じて申請手続きを行うケースもあるため、在籍先の奨学金担当窓口へ確認することが重要です。
- 対象：大学、大学院、高等専門学校、専修学校など
- 対象外になり得る人：聴講生、研究生、科目履修生など
- 学校を通じた手続きが必要な場合がある
在学猶予も返済免除ではない
在学猶予制度を利用すると、返済開始時期を後ろ倒しにできます。しかし、返済義務そのものがなくなるわけではありません。卒業や修了などにより猶予期間が終了した後は、返済が再開されます。
そのため、在学猶予は「返済免除制度」ではなく、あくまで返済時期を調整する制度と理解しておくことが大切です。また、在学猶予にも通算利用期間の上限が設けられているため、長期の進学を予定している場合は利用期間にも注意しましょう。
- 返済開始時期が後ろ倒しになる
- 返済予定総額そのものは原則変わらない
- 在学猶予にも通算上限があるため注意
完全に止めるのではなく月額を下げるなら「減額返還制度」
減額返還制度とは
奨学金の返済が苦しいものの、まったく返済できないわけではないという場合に利用を検討したいのが「減額返還制度」です。これは、毎月の返還額を一定期間減額しながら返済を継続できる制度です。
収入減少や家計負担の増加などにより、現在の返還額では生活が厳しい場合でも、返還額を減らすことで延滞を防ぎながら返済を続けられる可能性があります。
返還期限猶予制度のように返済を完全に停止するのではなく、無理のない範囲で返済を継続したい人に適した制度といえるでしょう。
- 毎月の返済額を減らして返済を続ける制度
- 返済額を減らせば返済できる人向け
- 延滞を防ぎながら返済を継続できる
減額返還でどれくらい月額を下げられる？
減額返還制度では、現在の返還月額を一定割合まで引き下げることができます。具体的には、返還月額を4分の1、3分の1、2分の1、3分の2などに減額できる場合があります。
返還額が少なくなる分、返済期間はその分延長されます。そのため、毎月の負担を軽減できる一方で、完済までの期間が長くなることを理解しておく必要があります。
なお、減額返還制度は原則として通算15年まで利用できます。利用条件や適用期間は変更される場合があるため、申請前に最新情報を確認しましょう。
- 返還月額を4分の1、3分の1、2分の1、3分の2などに減額できる
- 適用期間に応じて返済期間は延びる
- 通算15年まで利用可能
返還期限猶予と減額返還の使い分け
返還期限猶予制度と減額返還制度のどちらを利用するべきかは、現在の返済能力によって異なります。
収入がなく、当面は返済そのものが難しい場合は返還期限猶予制度が適しています。一方で、返還額を減らせば返済を続けられる場合は減額返還制度の利用を検討するとよいでしょう。
重要なのは、無理に返済を続けて生活が破綻することを避けることです。今後の収入見込みや生活再建の計画に合わせて、自分に合った制度を選択しましょう。
- まったく返済できない：返還期限猶予を検討
- 少額なら返済できる：減額返還を検討
- 生活再建の見通しに合わせて選ぶ
奨学金返済を止めずに負担を減らすその他の方法
所得連動返還方式を確認する
奨学金の返済負担を軽減する方法として、所得連動返還方式を利用できる場合があります。これは、前年の所得に応じて毎月の返還額が決まる仕組みです。
収入が少ない時期は返還額も抑えられるため、返済負担を軽減しやすいという特徴があります。ただし、利用できる奨学金の種類や対象者には条件があります。
現在利用している返還方式が定額返還方式なのか所得連動返還方式なのかを確認し、自分に適した制度かどうかを検討してみましょう。
- 所得に応じて返還月額が決まる方式
- 第一種奨学金の対象者など条件がある
- 定額返還方式との違いを確認する
企業の奨学金返還支援・代理返還制度を活用する
近年は福利厚生の一環として、従業員の奨学金返済を支援する企業が増えています。奨学金返還支援制度や代理返還制度を導入している企業では、返済負担を軽減できる可能性があります。
代理返還制度では、企業が従業員に代わってJASSOへ直接返還金を送金できる仕組みが用意されています。本人の返済負担を減らせるだけでなく、企業側の福利厚生としても注目されています。
就職や転職を検討している場合は、給与や休日だけでなく奨学金返還支援制度の有無も確認してみましょう。
- 企業が従業員の奨学金返済を支援する制度
- JASSOへ企業が直接送金できる仕組みがある
- 就職・転職時の福利厚生として確認したい
自治体の奨学金返還支援制度を探す
地方自治体の中には、若者の定住促進や人材確保を目的として、奨学金返還支援制度を設けているところがあります。
特に地方就職やUターン・Iターン就職を支援する制度として実施されることが多く、一定期間その地域に居住・就業することで補助を受けられるケースがあります。
制度内容は自治体ごとに異なり、居住要件や就業要件、対象職種などが定められているため、必ず自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
- 地方就職・Uターン・Iターン支援として実施されることがある
- 居住要件・就業要件・対象職種を確認
- 自治体公式サイトで最新情報を確認する
奨学金返済を延滞するとどうなる？
延滞金が発生する
奨学金の返済を期限までに行わないと、延滞金が発生する場合があります。返済が遅れるほど追加の負担が大きくなり、本来支払う予定だった金額以上の返済が必要になる可能性があります。
「今月だけ払えない」「少し待てば何とかなる」と考えて放置すると、延滞期間が長引き、負担がさらに増えるおそれがあります。返済が難しいと感じた時点で早めに相談し、利用できる制度を確認することが大切です。
- 返済が遅れると延滞金が加算される場合がある
- 延滞期間が長いほど負担が増える
- 早期対応が重要
督促や一括請求につながる可能性がある
奨学金の返済を延滞すると、本人宛てに督促通知が送付されたり、電話による連絡が行われたりします。短期間の延滞であっても、返済状況の確認や支払いの案内が行われることがあります。
さらに、長期間にわたって返済が行われない場合は、法的手続きへ進む可能性もあります。状況によっては残額の一括返済を求められるケースもあるため、放置は避けなければなりません。
延滞問題は時間が経つほど解決が難しくなる傾向があるため、返済が厳しい場合は早めにJASSOへ相談しましょう。
- 本人に通知・電話が来る
- 長期延滞では法的手続きに進む可能性がある
- 放置すると状況が悪化しやすい
信用情報に影響する可能性がある
奨学金の長期延滞は、個人信用情報に影響を与える可能性があります。信用情報に延滞の記録が登録されると、将来的な金融取引に支障が生じることがあります。
例えば、クレジットカードの新規発行や更新、各種ローンの審査などで不利になる場合があります。特に住宅ローンや自動車ローンなどの大きな借り入れを検討している人は注意が必要です。
将来のライフプランに影響を及ぼさないためにも、返済が難しい場合は延滞前に支援制度を活用することが重要です。
- 長期延滞は個人信用情報に登録される場合がある
- クレジットカードやローン審査に影響する可能性
- 将来の住宅ローン・車のローンにも注意
保証人・連帯保証人に迷惑がかかる
人的保証制度を利用している場合、本人が返済できなくなると保証人や連帯保証人へ請求が行われる可能性があります。
保証人は多くの場合、親や親族など身近な人が務めています。そのため、延滞が続くことで家族や親族に経済的な負担をかけたり、人間関係のトラブルにつながったりすることもあります。
こうした事態を避けるためにも、返済が難しいと感じた段階で返還期限猶予制度や減額返還制度の利用を検討し、早めに相談することが大切です。
- 人的保証を選んでいる場合は保証人に請求が行く可能性
- 家族・親族とのトラブルにつながることもある
- 延滞前に制度利用を相談することが大切
奨学金返済を止めたいときの申請手順
まず返済状況を確認する
返還期限猶予や減額返還を申請する前に、まずは現在の返済状況を整理しましょう。申請時には返済状況の確認が必要になるため、事前に情報を把握しておくと手続きがスムーズです。
特に、奨学生番号や毎月の返済額、残債額などは基本情報として確認しておきたいポイントです。また、すでに延滞が発生していないかも確認しておきましょう。
- 奨学生番号
- 毎月の返済額
- 残債額
- 延滞の有無
- 保証制度の種類
スカラネット・パーソナルで申請できるか確認する
JASSOの返還者向けサービスであるスカラネット・パーソナルでは、返還状況の確認や各種申請手続きが行えます。
返還期限猶予制度や減額返還制度の申請対象となるか確認できるほか、登録情報や返還状況もチェックできます。マイナンバー提出状況なども確認できるため、申請前に一度ログインして状況を整理しておくとよいでしょう。
- 返還期限猶予の申請
- 減額返還の申請
- 登録情報や返還状況の確認
- マイナンバー提出状況の確認
必要書類を準備する
申請には状況に応じた証明書類が必要になります。提出書類が不足していると審査が進まないため、事前に必要な書類を確認して準備しましょう。
必要となる書類は申請理由によって異なります。失業中であれば離職票、病気やケガの場合は診断書、生活保護受給中の場合は受給証明書などが求められることがあります。
- 返還期限猶予願
- 減額返還願
- 収入証明書
- 離職票
- 診断書
- 生活保護受給証明書
- 罹災証明書など
承認までの間も督促や引き落としに注意する
申請を提出したからといって、すぐに返済が停止されるとは限りません。審査結果が出るまでの間は、通常どおり返済が必要になる場合があります。
また、審査には一定の時間がかかるため、申請中であっても口座残高の管理は継続して行う必要があります。書類不備があると承認までさらに時間がかかるため、提出前に内容をしっかり確認しましょう。
返済が難しいと感じたら、延滞が発生する前に余裕を持って手続きを進めることが重要です。
- 申請中でも自動的に返済が止まるとは限らない
- 審査結果が出るまで時間がかかる
- 不備があると承認が遅れる
まとめ
奨学金の返済が苦しくなったとしても、自己判断で返済を止めることはおすすめできません。返済を放置すると延滞扱いとなり、延滞金の発生や督促、信用情報への影響、保証人への請求などにつながる可能性があります。
返済が難しい場合は、JASSOの「返還期限猶予制度」や「減額返還制度」を活用することで、状況に応じた支援を受けられる可能性があります。また、進学中の人は在学猶予制度を利用できる場合もあるため、自身の状況に合った制度を確認することが大切です。
さらに、所得連動返還方式や企業の奨学金返還支援制度、自治体の返還支援制度などを活用することで、返済負担を軽減できるケースもあります。大切なのは、返済が厳しいと感じた時点で早めに行動することです。
まずはスカラネット・パーソナルで返済状況を確認し、JASSOの相談窓口へ問い合わせてみましょう。適切な制度を利用すれば、延滞を防ぎながら生活の立て直しを進めることが可能です。一人で抱え込まず、利用できる支援制度や相談窓口を積極的に活用してください。
